TPPのウソ(前編)

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました。

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11月08日 「2012年、激動の世界と日本」  講師 三橋貴明

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11月10日【平成23年度 名城大学都市情報学部 公開講座 第二回「東日本大震災を考える」 】

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11月20日「【護国ゼミナール】のお知らせ」船田元 氏・三橋貴明 氏 トークセッション 演題:「これからの日本を考える」

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11月24日 国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり~日銀の金融政策に疑義~  安倍晋三元総理にもご登壇いただきます!

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 青春出版社から新刊「増税のウソ」が発売になりました。


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 本日は二つ、イベントがあります。
 上念司先生との対談本「「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由
」(楽しい本です)出版を記念したサイン会が開催されます。


【『「日本経済ダメ論」のウソ』(イースト・プレス)出版記念 三橋貴明さん×上念司さんトーク&サイン会
『欧州債務危機、中国バブル崩壊、アメリカ大統領選など、「2012年」は世界経済が激動を迎えること必至!そして、野田JAPANはこの「2012年問題」にどう立ち向かうのか?本書の対談収録後に起こった最新情報&過激すぎて本には載せられなかった日本経済の真実を語り尽くします!』

 ◆開催日時 11月7日(月)18:00~20:00(開場17:30)
 ◆開催場所 東京堂書店神田神保町店6階
 ◆参加方法 参加費500円(要予約) 
※電話または、メール(
tokyodosyoten@nifty.com )にて件名「三橋さん上念さんイベント希望」・お名前・電話番号・参加人数をお知らせください。イベント当日と前日は、お電話にてお問い合わせください。東京堂書店TEL03-3291-5181


参議院議員西田昌司 第二回東京政経セミナー
 ◆日 時 平成23年11月 7日(月) 午後6時から午後7時30分まで(午後5時30分より受付)
 ◆会 場 憲政記念館 東京都千代田区永田町一丁目1番1号 TEL: 03-3581-1651
 ◆講 師 参議院議員 西田 昌司 京都大学大学院教授 藤井 聡 先生
 ◆会 費 10,000円 ※当日は、セミナーのため飲食物はご用意いたしておりません。
 ◆お申込・お問い合わせは西田昌司東京事務所 TEL:03-6550-1110 FAX:03-3502-8897 メール:office@showyou.jp


 信じられないでしょうが、本日はサイン会終了(20:00)後、20:30からチャンネル桜で民主党衆議院議員の長尾 たかし先生に「TPP推進の現状」を伺う番組収録のために、渋谷に急行しなければなりません。(キャスターです)


 今週は毎日、テレビの収録もしくは講演(10日には名城大学で木下栄蔵先生とご一緒する講義 があります)という、さすがにここまで無茶苦茶なスケジュールは無かったという状況になっております。それでも単行本(小学館)やWiLL(今月末号から連載開始です)を書かねばならず、ついに睡眠時間を削らざるをえない状況になっています。(これまでは、単行本の〆切前のみ、睡眠時間が短くなっていたのですが、今や・・・)


 中野剛志氏がアエラの寄稿し、中吊り広告にまで登場しています。
http://www.aera-net.jp/latest/
 霞ヶ関に向かう地下鉄の中で、怒りのあまり失神する経済産業省の官僚が続出しますように・・・。


【【必見!!】 報道特集 TPP アメリカの思惑とは 1/2 2011年11月05日 】
http://www.youtube.com/watch?v=WEHkR69FZQM
【【必見!!】 報道特集 TPP アメリカの思惑とは 2/2 2011年11月05日 】
http://www.youtube.com/watch?v=aA55qGho9Sk


 6日のTBS報道特集です。米韓FTAやISDを特集しています 

 さて、TPPのウソです。今回のTPP問題は、本当にマスコミ(特に、大手新聞)によるウソ、デタラメ、虚偽情報、ミスリード、情報操作、世論操作、既成事実化のオンパレードでした。ここまであからさまなウソをつくとは、特に読売新聞、産経新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞などの大手新聞は、もはや「報道機関」と名乗る資格をなくしたとしか思えません。(特に酷いのが、産経新聞とは・・・・)


 これまでの「TPPのウソ」を解説するだけで、本一冊書けてしまうのではないかと思うほど、凄まじい情報統制の嵐でした。代表的なものを、以下にまとめておきたいと思います。ポイントだけ解説しますので、詳しくはそれぞれのエントリーを参照してください。


◆10月17日「情報戦争 TPPとマスコミ 前編から


『読売新聞 TPP、拙速判断いけない…自民は議論急ぐ考え
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111015-OYT1T00778.htm
 自民党の谷垣総裁は15日、テレビ東京の番組で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について、「まだ情報が少なくていろいろな問題点を解明しないといけないが、全然協議もしないということでいいのか」と述べ、自民党内の議論を急ぐ考えを示した。(後略)』


 自民党の谷垣総裁がTPP交渉参加について、拙速判断はいけないとテレビ東京の番組で述べたところ、毎日、産経、日経の三紙が「谷垣総裁がTPP交渉参加に前向き」という虚偽報道を行いました。


『毎日新聞 TPP:「交渉参加し、判断するべきだ」…谷垣総裁
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111016k0000m010058000c.html

『産経新聞 【TPP参加】交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言 党内に波紋呼ぶ可能性も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mca1110151443008-n1.htm

『日経新聞 自民総裁、TPP交渉「参加すべき」
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E3E2E0E2E3E39C9C97E2E2E2


 要するに、最大野党である自民党の総裁までもが「TPP交渉参加に前向き」という虚偽報道を行い、交渉参加を既成事実化しようとしたわけです。


◆10月21日「TPP 見えてきたものから


時事通信 関税撤廃、本格交渉まだ=TPPで民主に現状説明-政府
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011101700565
 政府は17日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加問題を議論する民主党「経済連携プロジェクトチーム(PT)」の総会にTPP交渉の分野別状況をまとめた資料を提出した。この中で、関税撤廃の協議について「本格的な議論には至っていない」との見方を示した。
 資料は、交渉の現状と日本の参加を検討する際の留意点を21の分野別にまとめた。』


 ようやく政府から各官庁合同作成の「TPP協定交渉の分野別状況 」がオープンになりました。

 TPPについて、農業や工業品の関税問題だけではなく、何と24分野もあることが、ようやくオープンになりました。(政府の資料では、首席交渉官協議が省略され、工業、農業、繊維・衣料品の市場アクセスが「物品市場アクセス」と一まとめにされ、21分野になっています「TPP協定交渉の分野別状況 」にきちんとそう書いてあります)。


 1.物品市場アクセス <<<※農業も工業も、この一部に過ぎない。
 2.原産地規則
 3.貿易円滑化
 4.SPS(衛生植物検疫)
 5.TBT(貿易の技術的障害)
 6.貿易救済(セーフガード等)
 7.政府調達
 8.知的財産
 9.競争政策
 10.越境サービス貿易
 11.商用関係者の移動
 12.金融サービス
 13.電気通信サービス
 14.電子商取引
 15.投資
 16.環境
 17.労働
 18.制度的事項
 19.紛争解決
 20.協力
 21.分野横断的事項


「TPPは農業問題」
「TPPは工業の関税問題」
 と言っていた自称評論家や政治家連中は、全員が「嘘つき」ということが確定いたしました。


 実際には日本の主要官庁だけで、上記資料作成に「内閣官房, 内閣府, 公正取引委員会, 金融庁, 総務省, 法務省, 外務省, 財務省, 文部科学省, 厚生労働省, 農林水産省, 経済産業省, 国土交通省, 環境省」と、何と14もの省庁が携わっています。これらの省庁が管轄する「法律」を全て変更しなければ、TPPには参加できないということになります。


◆10月23日「続 情報戦争 TPPとマスコミから


 自民党の谷垣総裁に続き、今度は小沢一郎氏の発言が「捏造」されました。


『テレビ朝日 小沢元代表、TPPに前向きも国内対策の必要性強調
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211020050.html

『朝日新聞 小沢氏、TPPに前向き 「自由貿易は日本にメリット」
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201110200493.html


 上記の小沢氏に関する捏造報道は、何と小沢事務所がツイッターで否定する形で暴露されました。

『今日、一部紙面等で『TPPについて「小沢氏前向き」』と報じられておりますが、それは誤りです。今の拙速な進め方では、国内産業は守れません。
http://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/127314696754835456


◆10月25日「気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。から


 TPP推進派は、
「韓国が米韓FTAを結ぶ。韓国に負けないように、TPPを推進しなければ」
 などと煽っていたわけですが、米韓FTAで韓国がどれだけ悲惨なことになるのか、具体的な説明は全くありませんでした。アメリカの議会が米韓FTAを可決し、ようやく米韓FTAの姿が明らかになったわけですが、上記には「内国民待遇」「ISD条項」「ネガティブリスト」「ラチェット規定」など、とんでもない毒素条項が含まれていました。

 未だに米韓FTAの現実について、大手新聞はまともに報道しようとしていません。


◆10月26日「わたくしたちが今、やるべきことから


 TPP推進派は、
「TPPの交渉に参加して、日本に不利なようであれば離脱すればいい
 と、町内会の寄り合いに参加するかのごとき、外交原則を無視した主張を展開していましたが、そんなことは不可能であることが明らかになりました


『産経新聞 TPP交渉からの”途中離脱”、「ありえない」と米倉経団連会長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111024/biz11102417370014-n1.htm

『読売新聞 TPP交渉、実際は離脱困難と官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01243.htm

『日本経済新聞 10月29日 TPP交渉、日本の途中離脱を懸念 米交渉官がけん制
【リマ=檀上誠】環太平洋経済連携協定(TPP)の拡大交渉を進める米国など9カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第9回交渉を終えた。
 交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて
「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。(後略)』


◆10月27日「続々 情報戦争 TPPとマスコミ から


『朝日新聞 TPP経済効果、10年で2.7兆円 政府が見解
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html


 内閣府はTPPの経済効果について、10年累積で2.7兆円という試算を公表しました。それを、大手紙(朝日新聞除く)は「10年」という単語を省いて報道しました。見出しはもちろん、本文中にも「10年」という言葉を使わないわけですから、あからさまな情報操作です。


『2011年10月25日 時事通信「実質GDP、0.54%押し上げ=TPP参加効果を試算-政府
http://www.jiji.com/jc/zc?key=2%2e7%c3%fb%b1%df&k=201110/2011102500854  』

『2011年10月25日 読売新聞「TPP参加で実質GDP2・7兆円↑との試算」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111025-OYT1T01157.htm

『2011年10月25日 産経新聞「経済効果2.7兆円」 民主党経済連携PT総会で政府試算」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111025/fnc11102521220016-n1.htm  』

『2011年10月26日 日本経済新聞「TPP参加「GDP2.7兆円押し上げ」 内閣府が試算 外務省は交渉9カ国の参加目的説明資料」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111025/fnc11102521220016-n1.htm  』


◆10月28日「TPPとアメリカの医療ビジネス 」 


『日本農業新聞 TPP交渉 米国の目標 医療制度見直し要求 政府説明と矛盾
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10273


 アメリカ通商代表部(USTR)は、9月に「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」を公開しました。原文はこちら。

【TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP TRADE GOALS TO ENHANCE ACCESS TO MEDICINES】
http://keionline.org/sites/default/files/USTR_11sep2011_TPP_Trade_Goals_Medicines.pdf


 USTRの報告書、及び米豪FTA、米韓FTAの事例を見る限り、アメリカは「公的医療制度」あるいは「政府による薬価調整」の「見直し」を日本に求めてくる可能性が濃厚です。
 ところが、日本政府は「TPP協定交渉の分野別状況」において、 医療分野における公的医療制度は交渉の対象外と書いていたのです。

 本件については、大手紙では朝日新聞が11月3日に、ようやく報道しました。


『TPP交渉、米が医薬品販売で貿易目標 民主PTで説明

http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201111020722.html



◆10月29日「オバマ政権閣僚 兼 日本国内閣総理大臣野田佳彦」  


 野田政権は、なぜAPECにおいてTPP交渉参加を宣言したいのか。
 理由は「アメリカの政権浮揚」のためであることを、毎日新聞がスクープしました。


『毎日新聞 TPP:政府のTPPに関する内部文書(要旨)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028ddm005020026000c.html
▽11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で交渉参加表明すべき理由
・米国がAPECで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる(後略)』


◆11月2日「「増税のウソ」そして暴かれるTPP報道の嘘」


 TPP関連では、最も強烈な情報操作が、これになります。
 2011年11月1日、関西テレビ「スーパーニュース アンカー 」の報道で、
「(政府関係者の話によると)野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた
 という報道について、鹿野道彦農水大臣が「完全否定」しました。


鹿野大臣「そういう事実(極秘会談)はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」


 上記の大誤報と言うか、「ウソ報道」を繰り返し流したのは、フジテレビです。今回のTPP騒動に際しては、特にフジサンケイグループが「異常」としか言いようがない捏造報道、ミスリードを繰り返しています。


 あまりにもウソの分量が多すぎ、一日分のAmebaブログ文字数の限界を超えてしまいましたので、後編(明日)に続く!


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