続　消費税についてあれこれ

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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日）　開演14時～
会場：栃木県護国神社内　護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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２０１０年を締めくくる二冊が発売になりました。

　昨日は尼崎にて講演させて頂きました。地方の中小企業経営者の皆様とお話させて頂くと、デフレがどれほど「日本国民の生活」に悪影響を与えているか、思い知らされます。

　さて、アメリカですが、相変わらず一進一退の状況が続いています。

『米失業保険申請：44.5万件に増加、予想を大幅に上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=af5.EqiZcdb4
　先週の米失業保険申請件数は、前週比で大幅に増加した。
　米労働省が13日発表した8日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から３万5000件増加して44万5000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は41万件だった。前週は41万件（速報値は40万9000件）に修正された。 (後略）』

　アメリカの雇用環境が今ひとつな状況で、欧州ではポルトガル入札成功により不安が和らいだため、一気に「ユーロ高　ドル安」が進みました。現在の通貨は完全に「不美人競争」に陥っていますので、何となく安定し「イベントがない」日本の円を挟んで、ドルが上がりユーロが落ち、ドルが下がりユーロがあがる、を繰り返しています。

『きょう内閣改造　与謝野氏は経済財政担当相　海江田経産相　国対委員長に安住氏で調整　官房長官は枝野氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110114/plc1101140151000-n1.htm
　菅直人首相（民主党代表）は１４日、内閣改造と党役員人事を断行する。首相は１３日夜、枝野幸男幹事長代理を首相官邸に呼び、官房長官への就任を要請、枝野氏も受諾した。参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官は党代表代行で処遇。１３日にたちあがれ日本を離党した与謝野馨元財務相は経済財政担当相で起用し、海江田万里経済財政担当相は経済産業相、大畠章宏経済産業相は国土交通相にそれぞれ横滑りする。鉢呂吉雄国対委員長の後任には安住淳防衛副大臣を起用する。（後略）』

　はじめて平沼氏にお会いした際に、
「与謝野氏（当時は自民党）は講演のたびに、『今後の日本経済は低成長しかできない。消費税を上げるしかない』と話すので、若い参加者が『ガックリ』となっている」
　というお話を伺いました。

　その後、平沼氏が与謝野氏と組んで「立ち上がれ日本」を立ち上げたので、正直、愕然としたわけでございます。

　それはともかく、「消費税増税」がライフワークのようになっている与謝野氏が、ついに「財務省に染まった政権」の中枢に入ることになったわけです。ある意味で、これは財務省の「最後の一手」と言っても過言ではないと思います。

　消費税増税論も、いわゆる「絶対的価値観」に基づく主張です。結果、「消費税を上げる」という結論は変わらず、上げる理由（ロジック）がコロコロと変わってきます。

　管直人首相が財務大臣のときは、
「消費税増税で財源を得た上で、財政出動」（個人消費を減らし、政府支出を増やすという妙ちくりんな政策）
　と主張し、昨年７月の参院選前は、
「日本はギリシャのように破綻する。だから消費税を上げる」（「財政問題」のために消費税増税という理論）
　と主張し、「世界最大の対外純資産国日本と、外国から政府が金を借りまくっているギリシャを一緒にするな！」「そもそもギリシャの消費税は２１％だ！」などと総突込みされ、今度は、
「社会保障の財源として、消費税を上げる」
　と、自民党丸パクリの主張を始めます。その後、選挙戦に突入すると、
「年収２００万以下は消費税免除」「いや、やっぱり年収３００万以下が消費税免除」「いやいや、やっぱり年収４００万以下は消費税免除」（年収４００万だと、国民の半分は消費税を払わないことになってしまいます・・・）
　と、「お前、結局、まじめに考えていないだろ！」と叫びたくなるほどに主張が迷走しました。

【参考】消費税を上げた結果、税収がどうなったか（消費税についてあれこれ　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10652754139.html ）

◆１９９７年の税収：消費税（7兆4644億円）／所得税（20兆7104億円）／法人税（13兆5004億円）
◆１９９８年の税収：消費税（8兆4235億円）／所得税（17兆4210億円）／法人税（12兆0210億円）
　三大税（消費税、所得税、法人税）の合計は、１９９７年が41兆6752億円、１９９８年が37兆8655億円

　上記の通り、９７年に消費税を上げた結果、三大税（消費税、所得税、法人税）の合計は減りました。確かに、税率アップで消費税そのものは増えましたが、景気悪化で法人税や所得税が減少してしまったのです。当たり前といえば、当たり前ですが。

『赤字国債：発行「２年先は無理」　笹森氏に首相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110109ddm002010091000c.html
　菅直人首相は８日、元連合会長の笹森清内閣特別顧問と首相公邸で会談し、「このまま赤字国債を発行するような状態は、２年先は無理だ」との認識を示した。（後略）』

　日本以外の国の行政のトップが、上記のような発言をした日には、冗談抜きで金利高騰やキャピタルフライトの引き金になりかねません。本当に、日本の首相でよかったですね、管総理大臣殿。

　いずれにしても、上記の発言を見る限り、財務大臣就任以降の管直人氏は、財務省に取り込まれちゃったんだなあと、つくづくと思います。

　というわけで、与謝野氏の件といい、国民生活を無視して「デフレ下に消費税を上げる」という、財務省による二度目（一度目は９７年）のチャレンジは、本年が最終局面（どちらに転ぶにせよ）なると考えているわけです。

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