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日経ビジネスオンライン
連載第七回【老人ホームは都会の駅の上に作れ 日本国家のグランドデザイン（後編）飛躍のカギは「都市化」「電力文明」】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100910/216187/?bvr
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来週火曜日（9月21日）に、永田町の星陵会館ホールで開催される、『頑張れ日本！全国行動委員会 「民主党政権・糾弾！」 国民集会』に参加します。詳しくは↓こちら。
【【東京都千代田区】 9．21 「民主党政権・糾弾！」 国民集会 （9/21）】
http://www.ch-sakura.jp/events.html
http://www.ch-sakura.jp/sakura/condemnationofadmin0921_flyer.pdf
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『日本経済新聞 2010年9月17日「子ども手当で将来世代650万円の損 民間試算 」
子ども手当で将来世代は650万円の損――。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは17日、子ども手当が世代間格差に与える影響をまとめた。現在子どもを持つ20～30歳代は生涯で世帯あたり270万～380万円得するが、政策の財源が確保されていないため、将来世代はいずれ650万円の税金を支払わなければならない。将来世代の負担をなくすには消費税を1.3％引き上げる必要があるという。（後略）』
おお！ まさか子ども手当てまでもが「消費税増税」に活用されるとはｗ
などと、この記事を読んで思ってしまいました。本音を書けば、「将来世代が損するなら、子ども手当てやめようよ」ですが。
さて、消費税についてです。
前回、97年に消費税を３％から５％に上げた際の「効果」について整理してみましょう。まずは、基本のおさらいから。
◆ＧＤＰ＝民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋純輸出
（在庫変動は省略）
いつもは、「民間最終消費支出」を個人消費と呼び、「民間住宅」と｢民間企業設備」を合わせて「民間投資」、「政府最終消費支出」と「公的固定資本形成」を合わせて「政府支出」とし、上記の式を単純化して「ＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出」と説明しています。本日は、ちょっと細かい数字を見てみましょう。
以下、民間最終消費支出を（消）、民間住宅を（住）、民間企業設備を（設）、政府最終消費支出を（政）、公的固定資本形成を（公）、純輸出を（純）と略します。単位は十億円です。
◆１９９７年の名目GDP＝（消）284,778＋（住）24,316＋（設）79,179＋（政）78,966＋（公）39,406＋（純）5,757
◆１９９８年の名目GDP＝（消）282,588＋（住）20,377＋（設）73,059＋（政）80,304＋（公）37,122＋（純）9,444
◆９７年と９８年の差異 （）内は増減率
・民間最終消費支出⇒▼2兆1900億円 （▼0.77%）
･民間住宅⇒▼3兆9390億円 （▼16.2%）
・民間企業設備⇒▼6兆1200億円 （▼7.73%）
・政府最終消費支出⇒↑1兆3380億円 （↑1.69%）
・公的固定資本形成⇒▼2兆2840億円 （▼5.8%）
・純輸出⇒↑3兆6870億円 （↑64.0%)
というわけで、消費税増が直撃した内需は、個人消費よりもむしろ「民間住宅」であることが分かります。（個人消費も減りましたが）
消費税の推進をする人たちの中には、
「消費税分の税金を取られても、政府の社会保障費として支出に回れば、全体的なGDPは変わらない」
などと主張する人がいますが、これは消費税を上げても「消費も住宅投資も減らない」という無茶な前提に基づいているわけです。実際に97年⇒98年の日本国民の支出状況を見れば、消費税アップが個人消費（民間最終消費支出）と住宅投資を直撃していることが分かります。
次に、税収の方を見てみましょう。
◆１９９７年の税収：消費税（7兆4644億円）／所得税（20兆7104億円）／法人税（13兆5004億円）
◆１９９８年の税収：消費税（8兆4235億円）／所得税（17兆4210億円）／法人税（12兆0210億円）
というわけで、三大税（消費税、所得税、法人税）の合計は、１９９７年が41兆6752億円、１９９８年が37兆8655億円
って、税収の総額が減ってんじゃん！ 一体、何のための消費税アップ！？
え～、消費税の話をするたびに毎度毎度書いていますが、わたくしは別に「消費税は金輪際上げるな！」と主張しているわけではありません。2025年時点で社会保障の費用がピークに達する予定なので、その恒久財源として消費税を上げても構わないと思っています。
但し「デフレ期に増税はやめろ！」と、言ってるだけなのです。理由は、上記の通りです。
デフレ期に消費税を上げると、個人消費や住宅投資が直撃を受け、所得税や法人税の落ち込みにより、消費税アップ効果も消え去ってしまいます。すなわち、財政が悪化します。
逆に、インフレ期には、消費税はむしろ上げるべきです。（一律で上げるのは、今ひとつ賛成できませんが）なぜならば、増税には需要抑制効果がありますので（1998年の事例を見れば、誰でも納得するでしょう）、インフレ期にはむしろ望ましいソリューションとなります。その上、社会保障の恒久財源も手当てできるのですから、一石二鳥というわけでございます。
「今」消費税を上げろと主張している方々。お願いですから、本エントリーでご紹介した「97年⇒98年」の事例を見た上で、「デフレ期に消費税を上げても、ＧＤＰも税収総額も下がらない」という魔法じみたロジックを組み立てた上で、主張するようにしてください。
一体、何のための消費税アップ！？と思われた方は、
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