続　相対化

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【４万２２４６票－参院選に自民党から立候補－無謀な戦いの全記録】
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※上記「４万２２４６票」の出版を記念し、１０月３０日（土）に出版記念講演会を東京神田で開催いたします。
詳しくは、こちらのエントリーのご案内をご覧下さい。
【最悪のチャイナリスク】⇒【新著「４万２２４６票」出版記念講演会】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html

※月刊誌「フォーＮｅｔ」の企画で、１２月１１日（土）に福岡市で講演会に伺います。詳しくは以下。
【月刊誌「フォーＮｅｔ」スペシャル講演会のご案内】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Fonet

　昨日、人気ブログランキングのポイントがはじめて２２万ポイントを超えました。ご支援、ありがとうございます！

　やまと新聞さんの取材を受けました。

【Vol.3&4 UP 三橋貴明さんインタビュー　全４編】
http://www.yamatopress.com/c/2/4/3125/

　Vol.2以降は会員の方（【やまと新聞　ご支援のお願い】　参考）のみが視聴することができます。（タイトルがなぜか「新世紀のビッグブラザーへ」になっとります）
　Vol.4では先日エントリーに取り上げた「最悪の中国リスク『中国民事訴訟法２３１条』」についてバリバリ語っております。
　中国のほかにも、日本の選挙、政治、ネット、マスコミ、「相対化」、尖閣問題などなど、色々と語っています。是非、ご視聴下さい。
　
　さて、最近ブログやインタビューで触れることが多くなった「相対化」ですが、格好の事例が出てまいりました。

『英、４年で公務員４９万人削減へ…全体の８％
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20101021-OYT1T00063.htm
　英国のオズボーン財務相は２０日、一般歳出を２０１１～１４年度に計８１０億ポンド（約１０・３兆円）を削減し、公務員を約４９万人（全体の約８％相当）減らすことを盛り込んだ財政に関する報告書「歳出再評価」を議会で発表した。
　６月に公表した財政再建策のうち、歳出削減の詳細を明らかにしたもので、戦後最大規模の歳出カットとなる。
　再建策は無駄な支出見直しを柱に据えた。公務員給与の引き上げを２年間凍結し、人員削減も含め、中央省庁の行政経費を４年間で約３分の１、計５９億ポンド（約７６００億円）を減らす。福祉関連では、１３年１月から高額所得者向けの子ども手当を廃止し、年２５億ポンドを浮かせる。発表に先立ち、１９日にはキャメロン首相が、国防費を１４年度までに８％減らすことも表明した。』

　バブル崩壊中のイギリスで緊縮財政を強行すると、どうなるか。先日のエントリー「既視感」　をご覧下さい。

　本日のテーマとしたいのは、この種の報道に対する日本人の反応です。

「ほら見ろ！　イギリスが公務員を削減する！　イギリスは素晴らしい！　日本の無駄飯食いの公務員も半分にしろ！」
　とか何とか思ったとしたら、その人は全く相対化ができておらず、自らの絶対的価値観で語っているということになります。日教組の「日本が悪いことしたんだ！」と全く同じです。

　上記の「　　　」の中には、相対化がゼロであるのに対し、絶対的価値観が三つほど含まれています。お分かりになります？

「日本の公務員は多すぎる」
「イギリスはいい国で、日本はとにかくダメな国」
「環境変化に関係なく、公務員削減はいいこと」

　最後の「環境に関係なく、公務員削減はいいこと」は、別に解説不要ですね。インフレ時に公務員削減などの政府支出削減をするのは、正しいソリューションです。しかし、デフレ期にやってしまうと、失業率上昇とデフレスパイルを呼び込むだけです。
　二番目の「イギリスはいい国で・・・」は、「いい国」の定義が良く分からないので、省略します。

　問題は最初の「日本の公務員は多すぎる」です。
　本ブログの読者の皆様も、↑これがあたかも事実であるかのごとく、認識している人が多いでしょう。しかし、多すぎる云々は相対化してみなければ、実際のところは分かりません。

　ちなみに、最近の日本が公務員数の削減をしていることは、さすがに皆様ご認識されているようです。すなわち、過去と比べると公務員数は少ないということになります。
　となると、絶対的価値観で話す人は以下の言い方をしてきます。
「そりゃあ、少しは減らしたかもしれないが、外国に比べればまだまだ多い！」　
　と、「外国に比べれば」などというフレーズを使う人が、実際に「外国と比べる」を実行に移すことはないわけです。なぜならば、外国と比べると、日本の公務員数がいかに｢少ないか」が分かってしまうため、そもそもこの手のフレーズを使えるはずがないのです。

【人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Komuin

　上記の通り、日本の公的部門における職員数は、人口千人当たりでアメリカ、イギリス、フランスの半分以下。ドイツの六割程度になっています。
　このようなデータを突きつけられると、絶対的価値観で話す人は、
「公務員は少ないかも知れないが、行政法人などの職員を含めると、日本が一番多い！」　
　などと言い出します。資料の注釈に「日本の「政府企業職員」には、独立行政法人（特定及び非特定）、国立大学法人、大学共同利用機関法人、特殊法人及び国有林野事業の職員を計上。」と書いてあるのですが、その部分は目に入らないわけですね。

　ちなみに、公務員が少ない日本及びドイツは、経常収支黒字国です。すなわち、民間の力が強く、国内の生産力が高く（高すぎ）、国内のみならず外国の需要までをも満たしているわけですね。公務員の多いアメリカ、イギリス、フランスは経常収支赤字国です。
　そして、わたくしが調べた限り最も「国民一人当たりの経常収支赤字」が多かったギリシャは、労働人口の四分の一が公務員です。
　経常収支黒字国⇒公務員が少ない。経常収支赤字国⇒公務員が多い。の「かも」知れませんね。お時間がある方は、ぜひとも「相対化」してみてください。

　財政、公共投資、デフレ対策、輸出依存、対中依存などなど、相対化しない人々が間違った情報を垂れ流し、間違った認識を社会に共有させようとしています。公務員問題一つとっても、この有様ですから、これでまともな対策など立てようがありません。

　何度も書いていますが、間違った問題把握をする人が、正しい対策を構築することは決してできません。そして、正しい問題把握をするためのメソッド（手法）の一つが、相対化なのです。

　特に、政治家の皆様には、そろそろ物事を絶対的価値観で判断する（と言うか、思考停止する）ことをやめ、相対化して鳥瞰的に物事を把握した上で、政治活動に従事していただきたいと切に願います。
　

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