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本日は、少し普段と雰囲気を変えまして、宮崎県の口蹄疫問題の報道などにおいて、大変目覚ましいご活躍をされた「やまと新聞」ご支援のお願いをさせて頂きます。
◆◆◆やまと新聞とは◆◆◆
（http://www.yamatopress.com/b/000350.php
） ＨＰより抜粋
やまと新聞社といってもあまり聞いたことがないと思います。それも当然です。この機会にぜひ"やまと新聞社"を知っていただけると嬉しく思います。
やまと新聞社は保守系新聞社として明治19年創刊、一時は発行部数第一位となり皆さんご存知のサザエさんを連載していました。しかし敗戦時にＧＨＱは日本の歴史と精神を抹殺するために多くの書物に焚書を命じました（焚書とは書物を焼き払うなどして人々の目に触れないようにすることです）
当時日刊で「帝都日日新聞」という名称だった"やまと新聞"は皇室を敬い、美しい日本の伝統と歴史を伝えていくことを使命として報道していましたので、その焚書により活動を停止せざるを得ませんでした。
しかし保守報道の火を絶やすわけにはいかないと、数名の社員が活動範囲を国会内のみとして会社の経営は度外視で（無理ですね）細々と活動をしていました。皆さんが知らないのも当然のことなのです。その間マスコミはGHQの思うままに誘導されどんどん左傾化してしまいました。
そんな状況の中、やまと新聞もようやく昨年（平成21年）、活動を国会外に向かっても行うことが許され、このHPの開設や外部への取材、新聞の配布などを始めました。
スタッフも一新され若いスタッフで運営しています。
少ない人数ですが正しい歴史、すばらしい日本を報道し伝えていくことを目的に国会内にある唯一の保守系新聞として誇りを持ってやっていこうとう者ばかりが集まっています。皆様よろしくお願いいたします。（やまと新聞へ記事を投稿してみたい方どんどんご連絡ください。ちなみに年間購読は5500円です！よろしくお願いいたします）
【引用終わり】
以下、やまと新聞の御支援者様からのご投稿になります。
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一言でまとめると、戦後ＧＨＱの情報統制に従わずに、平成２１年まで国会内だけしか活動が許されなかった「日本大好き新聞社」が、やまと新聞です。
「口蹄疫号外配布」の新聞社
「口蹄疫問題の衆議院での江藤議員に対する、民主党のあまりにもひどい野次の動画報道」を発信した新聞社
そう説明した方が、これをお読みいただいている方には、分かりやすいのかもしれません。
月々５００円で、やまと新聞の会員になっていただきたいというのが、皆様へのお願いです。やまと新聞を大きな新聞社にするために、皆さんのお力をお借りしたいのです。
◆◆民主党の暴走を止めるために◆◆
参議院選挙で、過半数を取れなかった民主党が、部分連立などを利用して、日本を弱体化させるような法案を通してしまう危険性は残っています。
特に、外国人参政権付与法案を代表とする国家の根幹を崩壊させる法案（日本解体法案）に関しては、提出さえ許さない状況を作る事が大切です。
その提出阻止のキーワードが、やまと新聞の新規会員を増やす事だと考えます。
やまと新聞さんからは、すでに、日本解体法案が提出された場合、号外配布を実施する約束を頂いています。
つまり、日本大好きな私たちが、「どの報道機関も、なぜ扱わない。」「扱っても、扱いが小さいし、問題点をきちんと報じていない。」と憤る中、新聞社として、やまと新聞社は報道をしてくれるのです。
ですが、２つほど問題があります。
１つは資金です。ＧＨＱの報道統制で活動を封じられていたために、現時点において十分な資金がありません。
もう１つは、号外を配布する手立てをやまと新聞が独自に持っていないので、配布時には配布ボランティアを募集しなければならない。
この２つを解決するために、本キャンペーンを有志で企画致しました。
■新規会員を10000人増やす。（資金面のサポート）
■いざという時にすぐに動けるように、現段階でやまと新聞が号外配布をすることを知ってもらう。（緊急配布のためのボランティアを、全国規模で即時に集めやすくするための準備告知をする。）
口蹄疫号外のときには、20万部をボランティアで配布しましたので実績はありますが、それを越える規模の号外配布となると、さらなる賛同者が必要です。
以下に、やまと新聞応援キャンペーンのメリットを書き添えます。
■■抑止力効果が大きい■■
日本解体法案をマスコミが報道しない理由（情報統制を受けている理由）は、日本人全体に正しい情報が広まったら、法案を提出した政党、賛同した政治家が壊滅的なダメージを受けるからです。
やまと新聞が多くの会員数と資金力を持ち、日本解体法案が提出されたと同時に、号外を出すことを表明して、多くの日本人がボランティアで各駅前において配布する準備を整えていると知れ渡ったら、日本解体法案の提出に対する強大な抑止力になります。
ネット上の抗議活動だけでも、抑止力になるのですから、新聞で号外が出されるとなったら、政治家がためらうのは間違いありません。「提出推進派の中心人物の選挙区では、全世帯に配布する。」ぐらいの意気込みを表明しておけば、提出を口にする事すらなくなるかもしれません。
■■正しい情報を発信することの大切さを報道関係者に思い出してもらう■■
やまと新聞が、日本国民の支持を受けて、規模を拡大していったら、日本のマスコミは正常化する可能性が高まります。（もちろん、一部の新聞社は廃刊してもらうしかないのですが。）
日本大好き系新聞のやまと新聞が、ビジネスモデルとして成功を収めた場合、売り上げ減少に苦しんでいる大手新聞社が、日本大好き系に乗り換えることもありえます。少なくとも、そういった記事を増やそうと、現場の報道関係者が動いてくれる可能性はあります。そうでなければ、やまと新聞に読者を奪われて、消えてなくなるだけなのです。
日本の新聞社が、業界内の動き(自浄作用)によって正常化する最後の機会が「やまと新聞」の購読者拡大だと考えます。
■■どこでも手渡せる新聞■■
日本解体法案反対のチラシやビラの配布は思うようにいきませんが、「新聞の号外」ならば、駅前で「号外でーす。」と言うだけで、手が足りないと思うぐらいに配布することが可能になります。
また、職場でも、「こんなチラシやビラがあるんだけど。」と見せるのはためらってしまう方であっても、「こんな号外を駅前で配っていたよ。何部かもらってきたから、読んでみる？」との会話で、話題にするだけでなく、号外を普通に手渡すことも可能です。
号外は、チラシ・ビラ配り未経験の方であっても、ベテラン級活動家と同じだけの実行力を私たちに持たせてくれます。それだけ、歴史と伝統ある新聞社の情報の発信力は極めて大きいものがあります。それを、日本を守るための活動に活かせます。
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三橋貴明は、日本のマスコミ報道を問題視する一日本国民として、やまと新聞およびご支援者様の主旨に賛同し、本日のエントリーで取り上げさせて頂きました。
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