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なぜか、ここ数日、ブログのUU(ユニークユーザ数)が順調に伸び続けています。さすがに選挙開票時の4万8千は抜けないでしょうけれども。
毎日新聞のエントリーのおかげなのでしょうか。
中国の不動産バブル崩壊が取りざたされています。
2010/2/12 『北京の商業スペースの半分は空室状態か-バブル崩壊間近との見方も
』
2010/4/8 『中国不動産バブルは年内崩壊も、「地獄」に向けひた走る-チャノス氏
』
2010/6/16 『中国の不動産バブルはすぐに崩壊へ、20%値下がりも-野村
』
2010/7/12 『6月中国不動産価格、前月比では09年2月以来初の下落
』
中国国家統計局は12日、6月の主要70都市の不動産価格は前月比0.1%下落したと発表した。前月比での下落は2009年2月以来初めて。
前年比では11.4%の上昇。5月の上昇は12.4%だった。
上半期の不動産投資は前年比38.1%増加した。
2010/7/26 『中国の住宅価格、向こう1年で最大15%下落も-HSBC
』
同『中国地方政府の債務、約23%にデフォルトの危険=週刊誌
』
06年末のサブプライム危機から、08年9月のリーマンショックを経た世界経済の危機において、中国は成長率激減の危機に直面しました。その際に、中国共産党政府は以下の三つを実施しました。
◆08年7月に人民元を「管理フロート制」から「ドル固定相場制」に戻す
◆総額50兆円を超える、大規模な財政出動を実施する
◆銀行に対し「融資指示」を実施。とにかく、お金を貸せるだけ貸しつけさせるという極端な金融政策を行った(何と総額130兆円!)
「ドル固定相場制」は、確かに中国の輸出維持に貢献しました。何しろ、09年に世界の経常収支黒字(=経常収支赤字)の規模は激減したにも関わらず、中国は「少し減った」程度で済ますことができたわけです。
【世界の経常収支黒字国・赤字国 ベスト10(09年)の推移 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_28.html#CA
さらに、財政出動は確かに中国の内需下支えに貢献し、適正であったと評価されているようです(共産党政府に)。
問題は最後の「銀行への融資指示」になります。
そもそも世界的に実需が縮小している時期に、企業の設備投資意欲が高まるわけがありません。すなわち、企業は「お金を借りたくない」わけです。
この状況が行き着くところまで行き着いたのが、現在の日本(参考:日本経済の真の問題 )でございますが、別に中国の企業にしても同じです。
それにも関わらず、中国共産党の指示で、銀行からジャブジャブと中国企業にお金が流されていきました。
結果、何が起きたのか。
お金(の半分くらい)は設備投資には向かわず、株式そして不動産に怒涛のように流れていったわけです。バブル経済の再燃です。
さすがの中国共産党も、この金融政策は失敗であったという結論に達したようで、今年1月から引締めに入っています。
「金の出所」の蛇口を閉めようとしているわけで、各アナリストが中国の不動産バブルについて懸念を抱き始めたのも当然です。(株式バブルの方は、とっくに終わりましたが)
上記ロイターの記事を読む限り、中国の不動産バブルは5月もしくは6月にピークアウトした可能性が高いでしょう。
バブル崩壊に加え、中国経済は一つ大きな問題を抱えてしまいました。それは、元々極度な「投資依存」経済だったところが、08年以降の財政出動や不動産バブルにより、「人類史上稀に見る」と言ってもいいほど、経済の投資依存を高めてしまったことです。
【中国の名目GDP百分比 2000年-2009年】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_30.html#ChinaGDP
何と、中国の09年におけるGDPの百分比を見ると、その45%超が投資(=総固定資本形成)になってしまっているのです。ちなみに、07年は39.1%、08年は40.6%ですので、09年に一気に割合が高まったことが分かります。
アメリカの「個人消費七割超」も凄いですが、中国の「投資が45%超」も凄まじいです。
当然、中国共産党政府も、
「これは、ヤベエなあ・・・(こんな俗っぽい言い方はしないでしょうが)」
と思ったのか、必死に「より消費中心の経済」へとシフトしようとはしているようです。最近頻発している労働者のストライキや、賃金大幅アップの動きは、この基本政策を受けたものと確信しています。
ところが、中国経済が「投資中心⇒消費中心」にシフトすることは、ほぼ不可能なのです。
これこそが中国経済の真の問題です。
続く!
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