三橋貴明事務所。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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「高校生でもわかる日本経済のすごさ」
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「マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~」
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「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」
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「経済ニュースの裏を読め！」
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「日本経済を凋落させた七人」
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「超売れっ子2ちゃん出身作家が明かすネットでビジネスに成功する方法
」 発売開始
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※上記「超売れっ子・・・」の刊行を記念し、１月７日にサイン会を開催いたします。
◆サイン会：紀伊国屋書店新宿本店(1月7日午後6：30-)
◆上記書店にてご購入の際に整理券配布（12/17～）
◆12月17日より電話予約可
http://www.kinokuniya.co.jp/01f/event/event.htm#shinjukuhonten_01
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さすがにお正月休みということで、ブログへのアクセス数が二割程度落ちています。その割に「人気ブログランキング」のポイントが下支えされているのは、当「新世紀のビッグブラザーへ blog」のユーザ層は「学生」「未成年」の方が多いせいではないかと思っているのですが、いかがでしょうか？
何名の方が書き込んでくれた↓これ、凄いですねえ・・・。
『財務官僚パワーの源泉 予算編成権と国税の睨み（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜上＞）
http://www.j-cast.com/2010/01/01056734.html
』
『記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
http://www.j-cast.com/2010/01/02056735.html
（前略）。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。（後略）』
財務省主計局、国税庁（財務省の外局）、「マスコミは『紙』食ってるヤギに等しい」、「ファーストクラス乗せて学者篭絡」などなど、財務省やマスメディア、それに日本の（自称）知識人階級のタブーがあからさまに書かれています。
インターネット系メディアでなければ、絶対に載せられない記事ですね。（下）も楽しみにしています。
大晦日の「２０１０年に向けて 後編 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10423385447.html
」で、わたくしの知る限り初めて「日本国債の保有者シェア」を掲載した日経新聞の記者などを指して、
『現実のメディア関係者はまったく勉強をせず、ただ財政研究会に赴き、財務省の言うことに
「はあ。。。なるほど。。。。（メモ、メモ）」
とかやっていることこそが、そもそもの問題なのです。』
と、書きましたが、高橋氏の話によると「メモさえ取っていない」わけですね。財政研究会（※財務省の記者クラブ）で財務官僚から受け取った資料を、コピー＆ペーストするのが仕事というわけですね、新聞記者さん（笑）
今月は、０９年におけるメディア産業の報道が色々と出てくると思いますが、その中でも象徴的なのは「インターネット広告が、新聞を抜いた」になると思います。
予習ということで、電通の売上高を09年11月分までグラフ化しました。
【電通 媒体別売上高 対前年比推移08年5月-09年12月】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#Dentsu09Nov
雑誌キツーッ！ という印象ですが、それ以外のメディアも、悲惨さでは結局のところ、あまり変わりはありません。
本データは「対前年比」の数値ですが、09年11月といえば、リーマンショックからすでに一年以上が経過しています。09年11月の一年前、すなわち08年11月時点では、すでに広告費の顕著な落ち込みは始まっていたわけです。09年11月は、リーマンショック後の08年11月をさえ全四マス広告が下回っているわけですから、深刻極まりない状況といえます。
中でも雑誌、そして新聞の状況は半端ありません。
先日、『毎日変態新聞倒産への道 その１１ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10420437008.html
』において、
『今年の下半期に（要は現在）、もしも中間決算から５億円だけ赤字が増えると、利益剰余金が綺麗さっぱり消滅することになります。（そして資本金を食い潰し始めることになります。）』
と書きましたが、少なくとも09年11月までの電通データを見る限り、新聞産業の売上減はちっとも終息していないわけです。朝比奈を始めとする毎日経営陣は、死に物狂いでコストカットに勤しんでいると思いますが、前述の通り、中間決算から５億円赤字が増えるだけで、利益剰余金が綺麗さっぱりと消滅することになります。
さらに、11月に書いた『連結まで赤字化したＴＢＳ http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10381158693.html
』において、
『何と、ＴＢＳはＣＭが今年の下半期にかけて持ち直すと予想しているのです。それ、絶対ないから（笑』
と書きましたが、テレビ産業についても、やはり下半期の広告が持ち直すということはありませんでした。
毎日もTBSも（もちろん他の全てのレガシーメディアも）、09年の決算は物凄い結果になりそうです。
前にも書いたかも知れませんが、わたくしは財務省が緊縮財政路線をひた進むべく、あの手この手を使ってくることについて、「だから財務省は破滅しろ～っ！」などという気はありません。ある意味で民主党が日教組とか部落解放同盟に支援されていることと同様に、「財務省とはそういう存在」というだけの話だからです。別に、日本に日教組や部落解放同盟が支援する政党が存在しても構いません。（韓国民団は別）
しかし、この種の情報が国民にきちんと行き渡らないことは、これはまさに「国家の根幹を揺るがす」ほどの大変な問題です。
要するに、日本の問題は「民主党は日教組や部落解放同盟や韓国民団に支援された政党」であることや、財務省が省益（？）のために日本の財政に関する間違った情報を流布していることが「報道されない」ことというわけです。
特に、財務省の問題については、記者クラブの問題とモロにリンクしています。財政研究会が存在せず、大手新聞・テレビ局以外のジャーナリストなど、誰でも記者会見に出席できれば、中には容赦なく「財務省式 物理法則を無視した日本財政破綻論！」に異議を唱える人も出てくるでしょう。そうなると、財務省の方としても、真面目に、数値ベースで説明することを求められるはずなのです。
その状況に至れば、新聞記者の方もある程度の専門性や知識を要求され、大手以外のジャーナリストと競争していく必要が出てきます。競争が産まれれば、財務官僚の資料を「コピー＆ペースト」するような記者は、自然と排除されていくはずなのです。
考えてみると、現在の二、三年で配置換えを余儀なくされる新聞記者というのも、気の毒な存在かも知れません。配置換えが前提になっている以上、真面目に勉強する気にはなれないでしょうし、専門性も磨かれません。
そして今や「専門化」「個別化」している市場の情報ニーズに対し、全く対応できない状況に陥っているわけです。結果、記者たちは官僚や自称知識人頼みとなり、当ブログなどで嘲笑される、ヘンテコな記事を書いてしまうわけです。
今後、記者のリストラが進むことは確実ですが、ゼネラリスト化してしまった新聞記者の再就職は、かなり厳しいものになるでしょう。
現在のメディア産業の構造、あるいはビジネスモデルは、結局のところ「誰のためにもなっていない」のです。誰のためにもなっていない構造が長続きするはずがありません。事実、メディアのビジネスモデルは、現在、轟音を伴いながら崩壊していっているというわけです。
「とりあえず毎日新聞とＴＢＳは今年、全ての決着がつくだろうなあｗ （0ﾟ･∀･）ワクワクテカテカ」 なんて意地悪なことを思ってしまった人は、
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