三橋貴明事務所。
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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「高校生でもわかる日本経済のすごさ」
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「マスゴミ崩壊~さらばレガシーメディア~」
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「民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由」
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「経済ニュースの裏を読め！」
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「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
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「日本経済を凋落させた七人」
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「超売れっ子2ちゃん出身作家が明かすネットでビジネスに成功する方法
」 発売開始
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※上記「超売れっ子・・・」の刊行を記念し、１月７日にサイン会を開催いたします。
◆サイン会：紀伊国屋書店新宿本店(1月7日午後6：30-)
◆上記書店にてご購入の際に整理券配布（12/17～）
◆12月17日より電話予約可
http://www.kinokuniya.co.jp/01f/event/event.htm#shinjukuhonten_01
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おお！Ameba側が人気ブログランキング政治部門で、未だに首位を維持しています。このままいけば、二冠のまま年を越せそうですね、ありがとうございます！
『国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の７割に
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?id=AS2C29011%2029122009
政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、９月末は家計資産に対する比率は66％まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。
政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。』
さて、昨日の日経新聞朝刊一面（↑これ）に限らず、最近、
「確かに日本政府の負債は、国内の民間の資産だ。だけど・・・・・」
という論調が増えてきましたよね。この種の「次から次へと沸いて出てくる」財政破綻論への反論は、Klugの連載の方で派手にやっているので、そちらをご覧頂くとして、なぜ新聞や（自称）識者の論調が変わったのか考えて見て下さい。
例えば、昨日の日経朝刊には、恐らく史上初めて日本国債のホルダーのシェアが掲載されていました。（↓これのこと）
【日本国債保有者別内訳 2009年6月末時点】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_26.html#Kokusai
この情報をオープンにしてしまうと、今後二度と「日本は『ロシア』や『アルゼンチン』のようにデフォルトする！」論調が使えなくなってしまうわけです。何しろ、ロシアやアルゼンチンが「外貨建て政府の負債」をデフォルトしたのに対し、日本国債の外国人ホルダーは６．１％、かつ全て日本円建てなわけですから。
「日本財政破綻原理主義」の尖兵たる日経が↑これを公開したということは、彼らが「日本はデフォルトする！」を諦め、別の破綻論をキャンペーンしていくことを決めたということを意味します。
とは言え、別に日経自身が「別の破綻論」の絵を描いているわけではないでしょう。正直、日本の全ての新聞社の記者のレベルは、この種の「破綻論」を独自で組み立てられるほど、高くはありません。何しろ、二、三年ごとに配置換えが行われてしまうため、記者が専門的な勉強をする時間などないわけですから。
記者クラブ「財政研究会」などを通じ、新聞記者たちに、
「こういう風に財政破綻論を展開して欲しい」
とやっているのは、もちろん財務省主計局です。
最近の新聞社や自称識者の論調が「ロシアやアルゼンチンのように」から「家計の金融資産が・・・・」に変わったのは、別に彼ら自身が勉強したからでも何でもありません。単に財務省が方針転換しただけなのです。
財務省の転進の理由は、幾つもあるでしょう。
例えば、「バランスシート不況」を理解しているとクー氏に評された亀井氏が閣僚に入っており、やかましく財務省を批判していること、あるいは「日本経済復活の会」など、まともな団体が散々にクレームを入れてくることなどです。
さらに、わたくしのようなジャーナリストでもエコノミストでもない人間が、チャラ～ッと日銀の一次ソースにアクセスし、前述の「国債保有者別内訳」を作ってしまうというのも、理由の一つかも知れません。
前述のグラフを突きつけられて、それでも「日本はロシアやアルゼンチンのように！」と主張するのは、さすがに無理があるわけです。（それでもやっている連中がいることこそが、この国の知識人（自称）連中のレベルの低さを際立たせているわけですが）
様々なルートで、
「ほれっ！ 日本国債の外国人保有者のシェアは６％で（言うまでもなく世界最低）、しかも日本円建てじゃないか。これで、どうやってデフォルトするん？」
と突っ込まれ、財務省は別の破綻論（日本の家計の金融資産がうんたらかんたら）に切り替えることにしたわけですね。
そもそも、財務省が省益か何か知りませんが、「物理法則を無視した財政破綻論」を展開するのであれば、それを「一次ソースをベース」に否定し、容赦なく突っ込むべき役割を担っているのは、マスメディアや「識者」の連中のはずなのです。ところが、現実のメディア関係者はまったく勉強をせず、ただ財政研究会に赴き、財務省の言うことに
「はあ。。。なるほど。。。。（メモ、メモ）」
とかやっていることこそが、そもそもの問題なのです。
これまでに何十回も繰り返したように、このメディアの低品質こそが日本の最大の問題であり、ほとんど「唯一」の問題なのです。
【反日マスコミの真実2010】 http://www.amazon.co.jp/dp/4775514822/
の冒頭座談会の中で、青山繁晴氏が、氏が現役記者だった頃の経験を話す部分があります。それを読むと、日本の「低品質なメディア」という問題が、いかに根深いものかを理解し、愕然とされることでしょう。
日本の「低品質なメディア」とは、それこそ戦後（いや、戦前から）ず～ぅっっと続いてきた問題なのです。それが、ついに（いや、再び？）国家や国民の運命を決定付けるまで肥大化してしまったというのが、現在の日本の姿というわけです。（グローバル化の進展など、外部環境が変動した要因も、切っ掛けとしては大きいです。）
２００９年は、確かに日本という国家にとっては碌なことがない一年間でした。しかし、Japanデビュー問題、総選挙時やその後の鳩山礼賛に見られるように、あまりにも露骨な偏向報道が続いた結果、多くの日本人が目覚めていった一年間でもありました。
特に、２ちゃんねるやニコニコ動画、各種ブログに代表されるインターネット上のメディアにおいて、レガシー・メディアへの不信（今や憎悪？）が渦巻くようになった点は、今後の日本の運命を決定づけると確信します。何しろ、インターネットを利用している皆さんこそ、今後の日本を担っていく「マジョリティ」なのですから。
はっきり申し上げまして、レガシー・メディア（新聞とテレビ、ラジオ）は放っておいても凋落します。しかし、そのペースを加速するために個人として最大限の「後押し」をしていくつもりなのは、今さら言うまでもありません。
個人的に、２００９年は（と言うか、０７年から０９年までの三年間は）「準備」の年でした。特に０９年は、来年「ツール」としてご利用頂けるように執筆に勤しみ、同時に人脈を（政界含む）広げまくり、最も重要な「三橋貴明の陰謀」に手をつけました。
来年早々、様々な「仕掛」が動き出します。↓以下のトークライブにおいて、「陰謀」の全容が明らかにされる予定になっています。
【2010 1/10(sun)西村幸祐トークライブ『ああ言えば、こうゆう！』サブカル戦後史と反日メディア撃退作戦】
http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/
＜第二部＞
もう許せない！ 反日マスコミへの宣戦布告
【出演】西村幸祐、三橋貴明（作家、経済評論家）
すぎやまこういち（作曲家。予定）、他ゲスト多数予定
OPEN 12:30 / START 13:00 予約￥1800 / 当日￥2000（飲食別）
※予約はプラスワンWEB予約フォームから
http://www.loft-prj.co.jp/PLUSONE/reservation/
「三橋貴明」は、まさしくインターネット及びインターネット利用者が生み出した存在です。わたくしが今年、あれほどまでに多量の執筆活動が可能だったのは、インターネットのユーザの皆さんが、山のようにフィードバックをしてくれたおかげなのです。
いわば「三橋貴明」とは、皆さんのフィードバックによって進化していく存在なのです。ここが決定的に既存のメディアや作家とは異なります。
２００９年の皆さまのご支援、バックアップに、心から感謝申し上げます。来年も何卒よろしくお願い致します。
２００９年大晦日
三橋貴明
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