10月2日より放送開始。
TVアニメ『呪術廻戦』にキャラクターデザインなどで参加しております。
第1弾PV 演出を担当いたしました。
お楽しみに！
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COVID-19新型コロナウイルスの感染状況が悪化してきました。
10月半ばまでは横ばいから微増でしたが、明確な拡大状況になっている。新規感染確認者数が1日1000人を超え、東京は200人台後半に増え、北海道、愛知、大阪も第二波を超える勢いで拡大しています。
感染状況はある程度予想できます。街の人出を観察すれば良いのです。
人出が増えて接触機会が増えれば感染リスクが増え、感染者も増えます。個々人の感染防止努力は完璧ではありません。人出が増えれば、全体的な感染リスク増加に追いつかなくなって、拡大状況を引き起こします。
「個々人で感染防止に努め、経済を回しましょう」というスローガンは、状況を悪化させることにしかなっていないのが事実です。
感染状況の慢性化で経済状況も悪化しています。
もう数カ月間ずっと言っているように、財政支援の拡大継続なき「経済を回せ」論は、感染被害と経済被害を拡大させてきたのです。
ですから、「経済を回せ」の掛け声でおこなわれる人出増加策、つまり「Go to」キャンペーンは感染状況の悪化によって、効果は短期にとどまって、中長期的には被害のほうが大きくなると予想しましたが、おおむねその通りになっています。北海道が特に酷い。
感染状況が悪化した結果、経済被害も拡大します。「Go to」は結果的に被害のほうが大きくなるのです。
消費税とその増税で一時的に税収が上がっても、消費が冷えて結果的に経済被害を長期化させるのとそっくりです。
個々人の感染防止は2月の頃から目一杯やっています。マスク、手洗い消毒、「3密」防止、在宅勤務などなど、これ以上どうしろと？と言いたくなるくらい国民は努力しているのです。
その努力を台無しにしているのが、財政支援の拡大継続なき「経済を回せ」論だ。
9月の家計消費支出は −10.2％に下がってしまった。
内訳を見ると凄まじい中身がわかります。
プラスになっているのは水道光熱と食料だけ。在宅が増えたので自動的に増えたわけです。
その代わりに、衣服や娯楽などの出費を削っている。
コロナ禍の長期化で収入が減った、またはゼロになった人が大勢いますから、「たべてねるだけでぎりぎり」は大げさと言えないでしょう。
その上、感染してしまったら、企業が倒産してしまったら、自己責任と言われてしまうのが「経済を回せ」論の残酷なところです。
何度でも繰り返しますが、財政支援の拡大継続なき「経済を回せ」策は、感染＆経済状況を悪化させ、被害を長期化させただけです。もう十分証拠は揃ってますでしょう？
（もうずっと言ってきましたが）発想を転換しましょう。
行動自粛、消費縮小はやむを得ない。
個人・家庭・企業は、財政拡大による継続的な給付と補償で守る。
エンタメ業界にいる自分は言いにくいことです。映画やイベントができなくなるのは困ります。個人的にも居酒屋や旅行やスケートリンクに行きにくくなるのも嫌です。
しかし、すでに失敗が明らかな、財政支援の拡大継続なき「経済を回せ」策をつづける限り、コロナ禍は長期化する。慢性的な経済被害の長期化で、映画やイベントの企業が潰れていくのです。それじゃコロナが終わっても復活できません。
発想を転換し、家計や企業は継続的な政府支出によって守り、コロナ状況の収束に集中し、短期に収束状況へ持っていくほうが懸命だと考えます。…くどいけど、ずっと言ってることです。
やればできるんですよ。
日本政府は自国通貨を発行できます。
自国通貨建ての国債は財政破綻しません。税で返す必要もありません。
超長期デフレですから、インフレ率が急上昇することはあり得ません。
非常時として徹底的な財政支援を最短でも1年継続。
収束状況になっても、経済対策として3年間は財政拡大路線を堅持する。
インフレ率が3％くらいになったら財政を絞る。
インフレ率が3％になっているということは、所得がそれ以上に上がっているということです。
消費税の減税・廃止は、財政拡大路線への転換ができてはじめて可能です。
コロナ状況が悪化している現在は、消費減税は悪手になります。政局絡みで減税を持ち出すのは二重に悪手です。
安倍総理が退陣を表明したあたりから、自民党内の財政拡大派は消沈してしまいました。頑張っている政治家もいますが、一刻も早く議連として第三次補正予算の提言を出さねば、党内にも、国民にも「日本の未来」を提示することはできません。
長期的財政拡大路線への転換を実現するために、菅政権を動かす行動が求められるのです。
政治的な言い訳は聞き飽きました。行動してください。
他にも財政拡大を積極的に言わなくなってしまった言論人もいますので、重要な提言を今回も載せておきますね。
三橋TVに出演した小野盛司さんの提言です。
シミュレーションの結果、消費減税だけではコロナ禍を脱することはできず、景気回復へ持っていくには不十分と説明。
そもそも、緊縮財政路線のままでは減税は必ず短期限定になり、再増税時には10％以上にあげられます。その上、感染防止策と相反してしまうため悪手になります。
今は非常時です。消費を増やすことに固執すればコロナ状況を悪化させる。
国民を守るには、給付と補償を徹底的に実行・継続させなければならない。
https://twitter.com/Hiramatz/status/1322837637376344064
小野盛司氏の提言。
シミュレーションによって証明された政府がやるべきこと。
— 平松禎史 (@Hiramatz) November 1, 2020
・毎月１０万円給付を１年継続。
・消費税率０％を２年継続。
・政府支出３０兆円増を２年継続。
・定期的な状況分析と修正。
・新型コロナ状況の封じ込めを同時並行。
長期的な財政拡大路線への転換が大前提。
https://t.co/2h2x78limW
これができてはじめて長期的財政拡大路線へ転換できる。
消費税廃止へ持っていける。
そして好景気へ。
経済成長する（＝所得が増える）正常な日本にすることができるのです。
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