アニメスタイルより
平松禎史 PRIVATE ILLUSTRATION が刊行されました。
下記の「SketchBook」からオリジナルの楽描きに的を絞った再編集版です。
A5版で手に取りやすい。
こうしてWebで表示すると角が丸くなるよう白抜きにした効果がよくわかります。おしゃれ。
平松禎史 PRIVATE ILLUSTRATION
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2024年8月8日16時43分頃、日向灘沖の地下30kmでマグニチュード7.1、最大震度6弱の地震が発生しました。
今回の地震が、南海トラフで起こる巨大地震と関連するものであるか調査されました。
その結果、「巨大地震注意」が発表されましたが、その理由は
・南海トラフ巨大地震の監視領域内で、M7.0以上の地震が起きたと評価された場合
・想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合
このうち、ゆっくりすべり（ステップ状の変化）は通常と異なる変化は観測されていないとのことなので、上段のM7.0以上の地震が評価要件を満たしたと考えられます。
＊下記PDFのp14を参照。赤枠で囲まれている部分。
この情報は、駿河湾から日向灘までの駿河トラフと連続して宮崎県南東部へ続く南海トラフを震源域とする地震に対して発表されています。
過去、この東西約800kmに及ぶ地域の西側または東側でおきた巨大地震が隣接する地域の巨大地震へと連鎖した事例がある（海外の類似事例よりも確率が高い）ことから、今回の場合でも、四国南部から南紀、東海へと連鎖して大地震が起こる可能性が相対的に高まったのではないか、というわけです。
まずは、専門機関からの一次情報を御覧ください。
ネットの噂やインフルエンサー等の根拠不明な言説を信じてはいけませんよ。
不安に乗じた詐欺も頻発してるようなので要注意です。
令和６年８月８日16時43分頃の日向灘の地震について（第２報） 及び南海トラフ地震関連解説情報（第１号）について｜気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/press/2408/09a/kaisetsu202408091530.pdf
概略ここまで。
「南海トラフ地震臨時情報」は予報や予知の類ではありません。
あくまで可能性の話です。
可能性で言ったら、もう10年以上前から「30年以内に南海トラフ巨大地震が起こる可能性は70〜80％」と言われているのですから、今回の日向灘の地震がM9.0クラスであったとして不思議ではなかったのです。
今後更に大きいM9.0クラスが発生しないとも言えません。
今年元日の能登半島地震を誰が警戒せよと言ってたでしょう。
…中規模の地震が頻発してたので、ボクは心配してたけどね。
これを書いている途中で、神奈川県西部の地下10kmでM5.3、最大震度5弱の地震が発生しました。
東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震も強く警戒されてたわけでなく起きてしまった地震です。
関東地方も、千葉県東方沖や内陸の活断層が壊滅的被害を見舞う可能性があります。
残念ながら、日本中どこでも大地震の可能性があり、大津波を被る可能性もあるのです。
気になるのは、この「巨大地震注意」は「いつ」「どうなると」解除されるのか、です。
1週間以上経って、目立った異常がなければ解除になるかも知れませんが、わかりません。
この情報の性質上、南海トラフの広域で巨大地震が連鎖して発生しきり、次が起こるのは100年後くらいかな？……となるまで解除は不可能かと思いますが、これもわかりません。
これまでの政治からして、いつまでも警戒してたのではインバウンドに打撃だ、経済にマイナスだからさっさと解除した方が良い、などとやりかねません。。。
閑話休題
いつどこででも起こり得るのならどうすればよいのか。
あたり前のことですが、日頃から大地震の備えをしておかないといけません。
ただね、個人や家庭、企業レベルで備えられることには限界があります。
それ以前に、政府が自治体と連携し、そもそも災害を小さくする防災減災策をしておくことが大前提です。「選択と集中」論理であれかこれかと選ぶのではなく、全部やるべきなのです。
防災インフラの強化、避難所の充実、医療の拡充、科学技術への投資などなどなど。
政府支出の需要は余るほどあります。
景気回復は、災害に耐え復興へ素早く立ち上がる体力を作るのに不可欠です。
大地震の被災者を支える他の地域が疲弊していてはどうにもなりませんから、日本全国津々浦々まで経済力を強化しなくてはいけない。
関東全域が被災地になったとき、助けてくれるのは関東以外の国民です。どこで起きるにせよ、地方や中小企業を蔑ろにする政治は、たまたま100年巨大地震が来てないことにあぐらをかいている殺人的なサボりなのです。
さて、経済問題や地震関連、コロナ禍関連でも過去何度書いたかわからない話で今回も締めくくりましょう。あらゆる「〇〇問題」の根っこにはしぶとく財政政策の間違いがしがみついているのです。
ありもしない「財政問題」に囚われておこなった緊縮財政と消費増税、各種負担増を今すぐやめろ。
増税も負担増も、財政政策を間違えていることが原因です。
30年の経済衰退の根本原因が財政政策の間違いであったことを、いいかげんに認めなさい。
全政治家に求めましょう。
財政拡大路線へと方針転換し、消費税は廃止せよ。
やる気のない者は選挙で落とす！と。
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