す
『さよならの朝に約束の花をかざろう』
2月24日より上映中。
明日以降で 56劇場で公開！
なんと、前回更新より増えました。
だんだん減っていって寂しいなぁ、と思ってたら増えましたね(^_^)
明日以降とGWから、5月から始まるところもあります。
劇場情報（4月7日更新）をチェックしておいでくださいね。
当初2館しかなかった北海道・東北エリアが増加して以降、一番粘り強く上映してくれてます。
うれしい！
移り変わりの激しい東京圏では半分以上終了しましたが、5月以降、8館増えます。
映画館が多いので、上映終了しても他のところではじまることが期待できますね。
酒場で地道に宣伝活動してますが、観てくれた飲み友が友達や親戚にも宣伝してくれて広がってます＼(^o^)／
自信を持ってオススメできる映画だと、そう思っていただけるのが何よりうれしい！
海外でも上映がはじまります。
北米を拠点とするELEVEN ARTSさんのツイートによれば、7月20日から公開予定。
https://twitter.com/ELEVEN_ARTS/status/983819936555401216
岡田麿里監督 P.A.WORKS制作の長編アニメーション映画。
ボクはコア・ディレクター／作画監督で参加しています。
3月15日 最新PV映像が登場。「それぞれの想い篇」です！
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さて
一方、国政の方は気が滅入る話ばかりなり。
「森友・加計学園問題」は、またしばらく様子見です。
ボクとしては、「安倍首相が〜〜」という、「誰が」に拘泥した議論ばかり目立つのが不満だ。
どちらも行政機関の機能不全が噴出した形になっていて、「森友」の方はそれで、安倍総理夫妻の責任というよりは、超長期デフレの弊害が邪悪な形で現出したのだと思う。
しかし
「加計」の方は、国家戦略特区という安倍内閣の積極的な改革・規制緩和政策が、行政を歪ませている意味で、より深刻です。
国家戦略特区は、法律で「総理主導」が規定されています。
なので「総理の意向」だとか「首相案件」であっても当然であって、違法性はありません。
友人が提案事業に参画することも、特定企業の利益誘導になるとしても、法で規制していません。
そのような提案郡が、「総理主導」の方針を受けた竹中氏や八田氏など委員が決めれば、国会の議論を経ずに実行されてしまうのです。
我々から徴収した税金が、個々の事業への使い方を国会の審査にかけられずに使われる。
そんな政策が果たして適切と言えるのか？ 言えないでしょう。
民主主義を無視したやり方ですものね。
改革のスピードアップとは、民主的手続きを無視することと同義です。
総理が言う通り「革命」なんですよ。
「中身」を議論してもらいのだが、野党も「革命」的な志向を持っているため、違いがありません。日本の政治状況には、もはや右や左のイデオロギーの差異はないのです。
あるのは「人気取り」と「ビジネスだけ」と言って差し支えないでしょう。
「打倒安倍」しか目的が見いだせなくなるのは、実際には、政府与野党で違いがないからです。
再び野党に政権交代すれば、同じことが繰り返されるだけです。繰り返されてますものね。
生まれた土地は荒れ放題。
今の世の中、右も左も真っ暗闇じゃござんせんか。
何か〜ら、何ま〜で〜真っ暗闇よ〜〜♪
筋の通らぬことばかり〜♪
右を向いても、左を見ても、莫迦と阿呆のからみ〜あ〜い〜〜♪
どこに男の夢がある〜〜♪
鶴田浩二さんの「傷だらけの人生」まんまじゃござんせんか。
年金支給開始年齢引き上げ 財務省提案 社会保障支出を効率化
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180412/mca1804120500006-n1.htm
《医療費が膨らむ地域で、自治体が全国より低い診療報酬を設定するといった事例を想定しており、医療費の適正化につなげたい考えだ。》
「適正化」というのは、全国で平均化するという意味でしょうね。
でもですよ。
日本列島は南北に細長く、山がちの土地もあれば海に面した土地もある。
北と南、日本海側と太平洋側で気候が著しく違う。
予測不可能な自然災害に常に脅かされ、農作物は人と同じく、工場で大量生産すれば良いという合理性は通用しない。
そんな国土条件で全国の平均化など求めれば、それは人口の少ない効率性の低い地方を切り捨てることになる。
年金支給年齢の引き上げも、診療報酬の引き下げも、緊縮財政だ。
6月に閣議決定される次の経済政策方針で、プライマリーバランス黒字化目標が破棄されないと、財政拡大策がとれず、デフレは悪化します。つまり所得は増えません。
実際に、去年1月からの実質賃金は、11月のひと月を除いて下がり続けています。
こんな体たらくで「景気は良くなっている」と言い張るのはどうかしています。
政策方針を変えなければ、非効率な分野や地方は切り捨てられ、効率が高く合理的な都市部ばかりに（わずかな）投資が集中するよう状況が続くでしょう。
民間ビジネスは利益の最大化が目標です。
それはそれで正しいのですが
政府がビジネスの論理で政策決定すれば、ついていけない地方や国民は切り捨てられていく。
中野剛志氏の『経済と国民』では、歴史的な事例に基づいて、こう解説しています。
世界恐慌などで社会が不安定化し、先の見通しが立たなくなると、人々は不確実で非合理な現実に耐えられなくなり、「経済合理性」や「確実性」を求めるようになる。
日本は20年のデフレ不況で人心が不安定化、閉塞化して、「経済合理性」や「確実性」ばかり追い求めるようになっていると言える。
経済学の論理に従えばうまくいくはず、とね。
現実の社会はどんな時でも、不確実で、予測不可能で、非合理であるにもかかわらず、だ。
公文書の取扱について、その場しのぎの発言で切り抜けようとするものの、次々文書が見つかる現実に裏切られ続けている政府の姿が、それを象徴していると言っても良いでしょうね。
政治家が自滅するのは勝手だが、国民を巻き込まないでいただきたい。
現在残されている具体的な状況改善策は、金融緩和を継続しつつ財政拡大を行うことです。
加えて、デフレを促進する構造改革・規制緩和は極力控えること。
財政悪化なくして、財政健全化なし！
https://ameblo.jp/tadashi-hiramatz/entry-12362964383.html
どうか
夢のある話がかわされて、本当に実現できる世の中にしてもらいたい。
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