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平松禎史 アニメーション画集
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アニメスタイル通信［061］
C92で「平松禎史 SketchBook」「磯光雄 ANIMATION WORKS」を先行販売！http://animestyle.jp/news/2017/08/10/11770/
週末の東京は曇りがちで雨も降るようです。
毎年暑い時期のコミケですが、30度を超える暑さになりそうなのは日曜日だけで、比較的涼しいようです。
しかし、会場は熱気がすごいとのこと。
水分をしっかりとってマナーなどにも気を配りつつ楽しんでくださいね。
……
さて
今日（11日）の三橋さんのブログと同じような構成になりますが、仕方ありません。
現実の問題を取り上げようとすれば、そうせざるを得ないでしょう。
北朝鮮がICBMを発射してグアム近海へ着弾させる計画を立てているそうだ。
北朝鮮とグアムの間には日本列島がある。
1998年に、すでに日本列島を飛び越えるミサイル発射実験を行っていますから、日本全土を攻撃する能力を北朝鮮は10年前には完備しているのだ。
グアムが、アメリカが、という視点以前に、日本が攻撃される事態を想定外にしてはいけないのです。
日本の防衛はアメリカに依存しています。
防衛予算はGDP1％程度となっています。
（平成29年防衛白書 「各国との比較」を御覧ください）
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/pdf/28020204.pdf
日本：1％
中国：1.8％
ロシア：3.2％
アメリカ：3.8％
なんだ、中国と大きな違いはないじゃないか、と思うでしょうが
額面（米ドル）でみれば中国の5分の1程度しかありませんし、中国は二桁の割合で増強しています。
中国の経済成長率は6.7％程度で…その数字の信憑性はともかく…日本の1％前後をウロウロする成長率よりはずっと高い。
日本経済がデフレでGDPが伸び悩む状況では、地方が窮乏しようがお構いなしの中国や北朝鮮の軍事力が日本を圧倒していくのは必定なのです。
日本の防衛関係費は総額では増えていますが、中長期的な予算はそうでもありません。
新規後年度負担額がそのひとつ。
歳出予算とは別に、翌年度以降の支払を 示すものとして新規後年度負担額（当該年度に、 新たに負担することとなった後年度負担額）がある。防衛力整備においては、艦船・航空機などの 主要な装備品の調達や格納庫・隊舎などの建設の ように、契約から納入、完成までに複数年度を要 するものが多い。これらについては、当該年度に 複数年度に及ぶ契約を行い、契約時にあらかじめ次年度以降（原則5年以内）の支払いを約束するという手法をとっている。このような複数年度に及ぶ契約に基づき、契約の翌年度以降に支払う金額を後年度負担額といい、平成28年度の新規後年度負担額は、前年度から2,198億円（9.6％）の 減額となっている。 さらに、事業規模を示す契約ベース2で見た場合、前年度から2,169億円（6.6％）の減額となっ ている。
契約は年度によって増減の波があるようなので28年度以外を見ると増えている年もあります。
しかし
複数年度に渡って増えていない予算が「研究開発費」です。
主にアメリカから（航空機など大きな）装備を購入している日本ですが、ちゃんと日本独自の研究開発もしています。
それが10年ほどで見て、260億円前後で推移し、伸びていません。
デフレ不況で最も深刻なのは、将来への投資を減らす自滅行為なのですが、防衛においても同じ傾向が見られる。
全体的に見て、防衛関係費の増加は、人件費の割合が大きく、装備や研究開発など、将来を見据えた予算は減ったり増えたりで弱々しい。
「外交や国防が頼もしいから安倍総理を支持している」とおっしゃるみなさんには、この現実を受け止めていただきたい。
発足以来デフレを脱却できない安倍内閣を声を大にして批判し、財政拡大に転換させなければいけないのです。
ご協力お願いしますね。
経済成長とは国民の所得が増えるってこと
毎度お馴染みの「クニノシャッキンガー」（三橋貴明、新世紀のビッグブラザーへ）
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12300557822.html
『何度も（恐らく１０００回以上）書いていますが、「国の借金」ではなく、「政府の負債」です。具体的には、政府の負債としての国債、財投債、国庫短期証券の合計になります。
政府が国債や国庫短期証券を発行し、国内の金融機関から資金を調達した、英語で言う「government debt」（政府の負債）のことを、財務省は「国の借金」と呼び、呼称を変えるプロパガンダで国民を煽っているのです。
しかも、国民はおカネを貸している側であるにも関わらず、「国民１人当たり８５１万円の借金！」と、煽ってきています。』
国の借金１０７８兆円＝１人当たり８５１万円－６月末（時事コム）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017081000925&g=eco
記事にある
『「国の借金」』『国民１人当たりの借金は約８５１万円になる。』
はウソなのです。
「ウソも百回言えばホントになる」
現在、日本国民のほとんどが以下のように思っているでしょう。
1）…「借金をこれ以上増やせば日本は財政破綻する」
2）…「借金が増えたのは公共事業や高給な公務員が多すぎるからだ」
3）…「借金が多すぎるから国も国民も節約しなければいけない」
4）…「借金が多すぎるから経済成長なんて求める状況じゃない」
5）…「借金が多すぎるから社会保障費を捻出するために増税はやむを得ない」
・・・
全部じゃなくとも、これらの内一つか二つくらいは「そうだ、その通り」と思っていませんか？
全部、間違いです。
1）…自国通貨を持つ国が財政破綻することはあり得ません。
2）…公共事業は20年来減らし続け、自然災害の少ないフランスより少ない。公務員数も諸外国と比べて少ない。
3）…1）のデマにより緊縮財政が定着してデフレが長期化しました。
4）…経済成長の意味を誤解しています（後述）
5）…1、2）の思い込みによって間違った判断（’14年の増税）をしてデフレが長期化しました。
1〜5のどれかあるいは全部を漠然と「そうなんだよなぁ」と思い込んでいるから、デフレは脱却できず、経済成長できず、ボクらの生活は豊かにならないのです。
経済成長とはなんでしょう。
民進党代表を選ぶ選挙があるらしくその候補の一人（枝野さんかな？）が、経済成長はしなくて良い、と主張しているそうです。
似たような主張は、新聞のコラムやテレビのコメンテーターも言ってますよね。
おそらく、経済成長をバブル景気とごっちゃにしてるのでしょう。
あいまいなイメージで経済成長ということばを何か調子の良い浮かれた状態のように考えているらしいのです。
あるいは、軍備増強に結びつけて「戦争をする国になる！」と偏狭なイデオロギーで言っている向きもあるのでしょう。
全部、間違いです。
まず、経済とは、国民がモノやサービスを生産し消費する実体的な循環のことです。
モノやサービスを生産する力が増大し消費する力が増大する、循環の輪が増大していく状況を「経済成長している」と言うのです。
消費の面で言えば
経済成長とは、消費する力が増大する＝所得が増大する
状況です。
バブル景気は不動産価格の上昇に伴う売買の拡大、つまり金融経済の膨張でした。
実体経済の成長とはまったく異なります。
金融経済と実体経済の理解がなく、区別をせず、ごっちゃにするから「成長しなくて良い」というトンチンカンなことを言うわけだ。
経済成長しなくて良いという政治家や記者、コメンテーターは、ボクら国民の所得が増えなくて良いと主張しているのです。
そういう人に限って、高額所得者で、すでに莫大な資産をもっていたりします。
ボクら庶民の生活など見向きもしないから、経済の基本すら興味を持たないのだ。
経済の基本を学べば、緊縮派の政治家や新聞やテレビが流布するウソなど簡単に見抜けます。
経済の仕組みはちょっとやっかいですがそんなに難しくありません。
安倍改造内閣は2019年に消費税を10％に上げるための布陣と言って過言ではありません。
新閣僚は上で書いた様々なウソ・デマを疑いもしない人たちです。
北朝鮮の脅威を日本国民の主権で退けることは、憲法の制約があるためできません。
しかし日本経済の危機的状況は、ボクら国民が少し学んで声を出せば改善できるのです。
プライマリバランス黒字化目標を撤廃せよ。
政府が負債を拡大し、国民への投資を継続的にせよ。
デフレを脱却し経済成長に転換せよ。
とね。
全部、やればできること。
今日は国防をメインに書きましたが、文化も同じです。
デフレを継続すれば文化も弱体化していく。
「日本のアニメ」を作る力が弱体化していく。
それを防ぎたいから、しつこくしつこく何度も何度も、財政拡大せよ！ と書く。