三井住友FGが8000億円の増資を決めたみたいやけど
新聞では希薄化に対するエクイティーストーリーとしては収益力を高める事で納得してもらう、と書いてあるが、
そもそも、年間3,000億円位の最終利益を5,000億円かそれ以上に引き上げる自信があるのなら、数年かけて内部留保で自己資本を厚く出来るんじゃないのか？と思う。
一歩譲って、収益力が2011年度にはあがる自信があるのなら、その時の方が株価が上がっているはずであり、まっとうな経営者であれば、そのタイミングで増資に踏み切るのがセオリーなのではないか？
自己資本規制の強化を段階的に10年程度かけてする、という事になってたはずだし。
それなのに前回の9000億円規模の増資のロックアップ期間が過ぎたとたんに8,000億円の増資を決議するのはどうかと思う。
マーケットを見ると、既に増資を織り込んだ空売りがだいぶ入っていた事もあり、今日は金融セクターが大盛り上がりだった。
何度も煮え湯を飲まされてきた投資家はこの上げを一時的なものとみるか、潮目が変わったと見るかは微妙だ。
個人的には後者に掛けたい気持ちと、前述のように、北山社長の矛盾した発言を考えると、ショートすべきだろう、と思う気持ちが交錯するが。。。。
しかし、MUFJ、SMBCが無難に増資をこなしているのを横目にみずほFGはどう思っているんだろうか？普通に計算すると、コアＴｉｅｒ１比率を6％以上とするには2兆円近い規模の資本増強が必要だし、経営陣としては、かなりなウルトラCをひねり出さない限り、無理なんじゃないか？？？と思う。
みずほの既存株主には、JALのOBのように究極の選択をせまり、死に物狂いで増資してくるのか？もしくは、みずほCBをMUFJあたりに買って貰って、みずほBKを国内最強のドメスティックバンクに転換するのか？
プライドの高いみずほFGの首脳陣にはそんな選択しはないだろうけど。。。
あけましておめでとうございます。
今年の正月は、ビールやウィスキーを飲みながら長男の受験勉強を見て、夜は親兄弟が集まって宴会、、、と言う感じであっという間に終ってしまいました。
しばらく、酒はいいかなぁ～と思っているのですが、、、多分、また、飲んじゃうんだろうな？と思ってます。
本年も宜しくお願いします。
子ども手当は民主党にとって、「マニフェストの中でも一丁目一番地」の最重要政策。これまで「全員に給付」と繰り返していただけに党内には「根幹が変わるような制限はつけるべきではない」（山岡氏）との声が根強い。所得制限を２０００万円にすれば、支給率は約９９・９％に達するため、「マニフェスト違反」との批判をかわせるとの思惑もある。だが、財源確保のためなら下地氏の「児童手当並み」でなければ意味がない。
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子供手当の予算として、２．２兆円があり、それに２０００万円の所得制限をつければ２０億円しか給付額を減らせないので、所得制限のバーを下げよう、、という議論。
民主党はどこまで詐欺政治をするつもりなんだ？
子供手当なんて、絵に描いた餅で、財源がないじゃん、って事は選挙前から自民党等は言ってたし、それに対して、民主党は、「予算をやりくりして、捻出する」、と轟々していた。
にもかかわらず、今更、？？？
しかも、所得制限を2000万円にすると、削減できるのが0.1パーセントだそうで、計算すると額にして22億円。
所得制限を導入すると、受給者の所得確認にかかる人件費、紙代、印刷代など付帯コストはそれ以上かかるだろう。そんなん、所得制限する意味ないじゃん、という話になり、年収バーを1000万円とかに下げようって話に自動的になる。
こうなると、「所得制限はするべきだろう～」とか言ってた年収1,000万円前後の比較的高収入のサラリーマンですら、対岸の火事でなくなり、「もう少しバーは上げたほうがいいなぁとか、、、」とか意味不明な主張をする。
所得制限のニュースを見て、いつも思うんだが、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止について一切触れられない。 控除廃止により、嫁、子供がいる人の全員（＝独身者以外の国民の大多数）が増税になるにも関わらず、それとセットでシミュレーションして、議論すべきなんではないか？と思うんだけどなぁ。
鳩山首相献金問題：邦夫氏へも母の資金 ３０億円の一部、趣味にも
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、実母からの資金は実弟の鳩山邦夫元総務相側にも提供されていたことが関係者の話で分かった。実母は０８年までの５年間に自らの口座から計約３０億円を引き出し、うち約９億円を由紀夫氏側に提供していたが、この３０億円のうち一部が邦夫氏側にも提供されていたとみられる。
（中略）
邦夫氏の資金管理団体「新声会」の０４～０８年の収支報告書によると実母は毎年、政治資金規正法上の上限である１５０万円を寄付していた。邦夫氏の事務所は「担当者がおらずコメントできない」と話している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091202dde041010004000c.html
===================================================================毎日新聞ニュースより
鳩山母が鳩山兄弟の政治団体に多額の資金を貸付ていた問題で、コメンテーターが、「鳩山さんは実家の身銭まではたいて政治をしてるんですね～」的なコメントをしている馬鹿がいたけど、世の中的には、贈収賄でもないし、実家のお金なんだから軽微な問題というふうに見えてるんだろうか？故人の名前を使って献金という形式で資金を無税で贈与しており、どっからどう見ても、巨額な脱税であるのに、これが修正申告だけで許されるんなら、やったもん勝ちやん。
親の政治団体の資金は実質無税で子供が引き継げるので、鳩山母世代の資産が政治団体への貸付という形でマネロンされ、いつのまにか兄弟世代のお金になっていて、今後も相続税がかからないというスーパースキームが完成されているように見える。
お金をあげてた＆もらっていた本人達は事情聴取すらされないとの事。
ちなみに、タクシー会社社長の相続税法違反事件の場合、一審では懲役４年の実刑との判決が出ている。控訴審中っぽいので、確定ではないと思うが。
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【2007年3月22日】 相続税巨額脱税でトモエタクシー元社長に懲役４年・罰金７億円──地裁判決(3月22日) 実父の遺産を海外口座に隠し相続税約24億9000万円を免れたとして相続税法違反（脱税）罪に問われたタクシー会社「トモエタクシー」（大阪府守口市）元社長、西井良夫被告（62）の判決で、大阪地裁の川合昌幸裁判長は22日、懲役4年、罰金7億円（求刑懲役5年、罰金10億円）の実刑を言い渡した。相続税の脱税事件の罰金としては過去最高とみられる。
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昨日は会社の同僚とサントリーの山崎工場に工場見学に行った。この前はアサヒビールの工場に行ったのだが、サントリーのほうが職人気質な印象を受けた。今度はKIRINの工場見学に行ってみることにする。
最近、テレビを買ったので、ニュースで言ってた「エコポイント」の恩恵を受けることに。。。。
| 46V 以上 | 36,000ポイント |
|---|---|
| 42V、40V | 23,000ポイント |
| 37V | 17,000ポイント |
| 32V、26V | 12,000ポイント |
って、大型テレビの方が「エコポイント」が高いって、全然エコじゃないやん。単に、より高額な大型テレビを買わせようとする「買い替え奨励金制度」でしかない。
冷蔵庫やエアコンにしても同様に、より消費電力の大きなanti eco大型製品の方がエコポイントが高いってどうなんやろうね。これは高い製品ほど値引き額を大きくしている、という、極めて普通のロジックなんだろうけど。
車でいうと、燃費の悪い車ほど、大きくエコ減税します、、、みたいな感じか。プリウスなんて、殆どエコ減税を受けられないことになるし。「オレの車はハイオクで、しかも燃費悪いから、エコ減税の額も大きくしてほしい♪」みたいな意味不明な理屈が通ってしまう事になる。
これじゃ、霊感商法とか足裏診断商法とあんま変わらんよなぁ
鳩山首相の資産、１４億円超
２３日公開された閣僚資産（家族分を含む）で、鳩山由紀夫首相は１４億４２６９万円と、鳩山内閣（首相と閣僚１７人）の合計額の半分以上を占めた。ホテルのバー通いなど優雅な生活ぶりが批判された麻生太郎前首相（退任時４億５５４８万円）と比べても３倍以上。「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権だが、鳩山氏の資産額は庶民には気が遠くなる数字だ。
鳩山氏は同日、記者団に「恵まれた資産を有していることは事実だが、政治家になったから稼いだという話ではない」と語った。
鳩山氏の場合、不動産は約４億円と全体割にすぎず、残りの７割は定期預金や外国公社債など金融資産となっている。さらに、祖父の石橋正二郎氏から受け継いだブリヂストン株３５０万株を中心に、本人分だけで１５銘柄約３８２万株の株式を保有。株式は資産額にはカウントされないが、鳩山氏が保有するブリヂストン株の時価総額は数十億円に上る。
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こういう中途半端なニュースを見ると「はーー？」っと思ってしまうが、そもそもニュースってファンタジーみたいなもんで、「鳩山さんって結構持ってんだ」っていう雰囲気さえ伝わればいいのかもしれない。
つまり、「資産公開」と言いながら、全然、実態を反映してない。上場株式の時価が金融資産にカウントされていない、という意味不明な計算方法が採用されている（例えば、ブリジストン株350万株の時価55億円）時点でやる気ないし。
「15銘柄382万株を保有」って銘柄数と株数が公開されても、そもそも金額や単位が違う株の株数を合計する事にどれほどの意味があるのか。
例えば、KDDI株１株（47万円）とJAL1,000株（11万円）を持っている人がKDDI株など合計2銘柄 1,001株を所有って言ってもまったく真実は伝わらないし。仮に少なく見せたければ、JAL等2銘柄、合計1,001株所有と言えば良い訳だし。
「鳩山さんって382万株も持ってんだ～」って言うニュースは、鳩山さんは結構持ってそうだっていう雰囲気が伝われば、それで馬鹿は納得するし、分かってる人は聞き流しているんだろうな。
それでいいのかもしれない
そもそも、ニュースの記事の「真実の含有率」に高純度を期待するほうが間違っているような気がしてきた。
「JAL再生タスクフォース」によれば『JALは「少なくとも2,500億円規模の債務超過になっている」と指摘し、3,000億円規模の債務削減を求めた。』とある。
2009年3月期の連結決算書を見ると純資産は1,946億円が計上されており、これは勿論、新日本監査法人の適正意見付。
JAL再生タスクフォースの指摘が正しければ、純資産と債務超過額の差（約4,446億円）は債務超過とならないようにお化粧をしたのか、あるいは、曖昧な監査基準が通る世の中だということで、投資家としてはオチオチ監査法人の適性意見を信用できなくなる。
JALの保有する機体（簿価7,000億円以上）の時価評価の方法がゴーイングコンサーンの考えの下に、鉛筆ナメナメできちゃう、という話かもしれないが・・・
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クレメモ乱発で、利益を先取り
実は、JALが保有する機材（航空機）については、かねてより多額の含み損が隠れているのでは、といった指摘がなされていた。今年3月末で同社の総資産は1兆7506億円。うち航空機は半分近い7,235億円を占める。ほかに簿外にもリース資産として約6000億円（未経過リース料）が存在する。
保有機材の含み損は、JALが「クレジット・メモ」（通称クレメモ）と呼ばれる航空機業界独特の商慣行を利用して期間利益を捻出してきた過去と密接な関連がある。
メーカーから航空機を購入する場合、航空会社は2通りの値引き交渉を選択することができる。1つは単純明快な現金値引きだ。例えば、100億円の航空機を2割値引きしてもらい、80億円で購入する、といった具合である。この場合、バランスシート上で購入機材は80億円として計上されるだけだ。
もう1つのやり方はクレジット・メモ方式と呼ばれるものである。クレジット・メモはクーポン券みたいなもので、航空会社はそれを使ってスペアパーツを購入したりする。この場合、同じ2割の値引きでも航空機の代金100億円はそのままだが、会計ルール上、クレジット・メモ20億円については営業外収益に「機材関連報奨額」として一括計上することができる。つまり、利益となるのだ。
実はJALはクレジット・メモを“乱発”することで、利益を先取りしてきた。 【日経ビジネスオンラインより引用】
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キョウビ、BPSだけを信じて投資する投資家はいないとは思うけど、少なくとも、まだ、純資産（1,746億円）が残ってるんなら、当面、紙屑になる事はないだろうし、株価が時価総額が3,000億円程度なら、買ってもいいかという判断があってもいいかもしれない。
債務超過が事実なんだとすれば、投資家目線で考えると、巨額な債務超過に陥っている会社の再建策に100％減資などの株主責任が問われないとすればモラルハザードを起こすだろうし、国民目線で考えても、政策投資銀行を通じて税金を投入して、本来潰れるはずの会社のパイロットOBのとんでもなく高い年金を払い続けるほど馬鹿な話はないと思う。
Too big to fail なんて、今頃、誰も考えてないだろうし。
しかし、こういう記事を読んで、自分の仕事に立ち返ってみると、、、
日々、JALのBSの問題に比べ圧倒的にどうでもいいような数百万円～数億円程度の売掛金、投資有価証券等の資産評価について監査法人と喧々諤々と議論している私の会社のチームの気持ちを考えると、今後、JALの問題で、新日本監査法人の適正意見の是非について、問題にならないとすれば、むなしさすら覚えてしまうのであります
定額給付金、申請期間残り半月で１割がまだ申請せず/川崎市
川崎市では、定額給付金の申請締め切りが迫っている。期限は11月2日まで（消印有効）だが、１割がまだ申請していないという。担当課は「ぜひお忘れなく」と受給を促している。
定額給付金忘れてない？未申請、横浜市10億円（読売新聞）
横浜市は19日、定額給付金の申請を約7万1000世帯がしておらず、未申請の給付金の合計額が約10億8000万円に上ると発表した。
申請締め切りの11月18日まで1か月を切っており、市は「早急に手続きをしてほしい」と呼び掛けている。
発表によると、未申請の世帯数は、申請書を発送した約167万5000世帯の約4％にあたる。
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市の担当者のコメントがいかにも、お役所仕事っポイというか馬鹿だなぁと感じる僕は性格が悪いのか？
未申請の人がいれば、そのお金は国庫に返還されるだけの話だし、そもそも申請してない人の家計はそんなに逼迫してないんだろうし。
国の財政が逼迫しているんだから、そういう風に国庫に返還された給付金をより必要なところに使えば良いわけで、何も、自ら申請しない人に手続きを促す必要なんてどこにもないと思う。
それを「定額給付金として予算をとってあるので消化しないといけない」とばかりに「ちゃんと手続きして下さい」っていう発想はどうなんやろ。もともとは高額所得者は辞退するべきだ的な事まで言われていたハズだし。