子ども手当は民主党にとって、「マニフェストの中でも一丁目一番地」の最重要政策。これまで「全員に給付」と繰り返していただけに党内には「根幹が変わるような制限はつけるべきではない」（山岡氏）との声が根強い。所得制限を２０００万円にすれば、支給率は約９９・９％に達するため、「マニフェスト違反」との批判をかわせるとの思惑もある。だが、財源確保のためなら下地氏の「児童手当並み」でなければ意味がない。
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子供手当の予算として、２．２兆円があり、それに２０００万円の所得制限をつければ２０億円しか給付額を減らせないので、所得制限のバーを下げよう、、という議論。
民主党はどこまで詐欺政治をするつもりなんだ？
子供手当なんて、絵に描いた餅で、財源がないじゃん、って事は選挙前から自民党等は言ってたし、それに対して、民主党は、「予算をやりくりして、捻出する」、と轟々していた。
にもかかわらず、今更、？？？
しかも、所得制限を2000万円にすると、削減できるのが0.1パーセントだそうで、計算すると額にして22億円。
所得制限を導入すると、受給者の所得確認にかかる人件費、紙代、印刷代など付帯コストはそれ以上かかるだろう。そんなん、所得制限する意味ないじゃん、という話になり、年収バーを1000万円とかに下げようって話に自動的になる。
こうなると、「所得制限はするべきだろう～」とか言ってた年収1,000万円前後の比較的高収入のサラリーマンですら、対岸の火事でなくなり、「もう少しバーは上げたほうがいいなぁとか、、、」とか意味不明な主張をする。
所得制限のニュースを見て、いつも思うんだが、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の廃止について一切触れられない。 控除廃止により、嫁、子供がいる人の全員（＝独身者以外の国民の大多数）が増税になるにも関わらず、それとセットでシミュレーションして、議論すべきなんではないか？と思うんだけどなぁ。