「企業分配の三方良し」と「共助資本主義」は似て非なるもの
2025.6.5ー7.27修正ー10.1修正
（蛇足：2025.7から旧ツイッター「X」が再度凍結になり、審査依頼を完全無視されている。暫く重点にしていた投稿ポストをできないから、ブログでの方針作りに方向転換集中しよう。）
＃富国有徳修正資本主義
＃社会貢献こそ企業の目的
＃対米方針を同床異夢にする
＃天下太平厭離穢土欣求浄土三方良し
＃上場企業のコーポレートガバナンスコードを三方良しに改訂する
＃金融所得課税不労所得課税総合課税
【概要】
（１）首相が子供食堂を視察して支援を言うのは、「公助の放棄」
～政府の責任は、法律制度で国民生活を支えること
（２）経済同友会が言う「共助資本主義」は、一見良さそうだが、根本を外している
～「株主が会社を支配する金融資本主義」をそのままにして、「共助・ＮＰＯ等により根本原因を隠すガス抜き」のようだ。
（３）関経連等が言う「企業分配の三方良し」（全国７経済連合会）
～「会社は株主ものではなく」「会社は社会の公器である」
～「三方よし」（公平でバランスの取れた価値の分配）（公益性）という経営哲学に基づく中長期的な企業価値の向上を目指す
（４）（上場企業の）コーポレートガバナンス・コードを、「三方良し」に改訂する
～「利害関係者全体の利益」と「社会に貢献する」、それに相応しいＣＧコードを要する。
～（株主だけでない）多様なステークホルダー（利害関係者：顧客・従業員・取引先・地域社会・株主等）を意識した経営（マルチステークホルダー資本主義）に移行する
（５）金融資本主義を修正資本主義に置き換える
（６）「米国多国籍企業の為のグローバリズムと金融資本主義」で「没落した白人労働者・中間層」の「雇用を増やす為のトランプ関税」
～「トランプ減税恒久化の財源」が「トランプ関税」だから、「交渉して譲歩しても、関税ゼロにはならない」
（７）法人税を適正に引上げる
【１】首相が子供食堂を視察して支援を言うのは、「公助の放棄」
※石破首相、子ども食堂の支援表明 料理絶賛、「孤立対策に意義」（2025.5.23 時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052301031&
～「食の支援、安心安全の提供、食育、医療などいろいろな役割を果たしている。孤立や孤独を減らすのに大事な役割を果たす」と強調し、国として支援する考えを示した。
※石破茂首相が「こども食堂」を視察 食育・貧困対策へ実態聞き取り（2025.5.23 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231670T20
※石破首相 こども食堂を視察 支援強化の考え示す（2025.5.23 ＮＨＫ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250523/k10014
～「こども食堂は『こどもの貧困』への対応としてはもちろん、食の支援や安心・安全の提供など、いろいろな役割を果たしている」
～「スタッフを務めるシニアの人にとっても生きがいや自己肯定感を感じられる場所だ。国としてどのような支援ができるか、運営の実態を見ながら最も適当な支援をしていくべきだ」
※こども食堂（特定非営利活動法人ドリームタウン）視察（2025.5.23 首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202505/2
～「地域こどもの生活支援強化事業」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic
「食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供」等
※（インタビュー）「こども食堂」看板やめます（朝日新聞2025.9.13）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16301449.
（子ども食堂の「名付け親」で、１３年間、運営してきたＫさん）
～大事な要点は、「子どもと、子どもを育てる親（の状況）」であるはず。だから、当事者が置かれている状況を改善しようという議論を欠いている事は、「ちょっと違うんじゃないか」と「言わなければならない」。
～求められる役割が増えた。「貧困対策」「居場所づくり」「地域のプラットフォーム」「みんなの食堂」。
～「給食がない夏休みに子どもが痩せる」「なぜそうなるのか」「そうならないために、どうすればいいか」という議論を社会がしないで、「（原因を）見て見ぬふり」をして、「子ども食堂さん、頑張れ」と応援するのが、ものすごく嫌やだった。
～「就労の問題」は大きい。「この子たちが頑張った先の社会は、ちゃんとした雇用を準備しているのか？」。子どもたちは一生懸命勉強している。でも今「がんばれば大丈夫」とは言えない。（子ども食堂でそんな大きな問題を解決できる訳がない）
～「企業のＣＳＲ（社会貢献）担当」の人が「何か手伝いたい」と来る。でも私は「企業がやるべき事は、子どもが大人になった時にちゃんとした仕事を準備する事」だと思う。だから「応援して欲しいのは子ども食堂ではなく、子どもたちの就労」。また「親の就労は、子どもに直接影響する喫緊の課題」。
～「根っこの問題ではなく、困っているその人、個人の問題（自己責任）としておく方が簡単」。
政治家は「誰ひとり取り残さない」と言うが、何を言っているのか。こんな社会にしたことを反省して、すぐに手を打つべきだ。問題を直視せずに、子ども食堂を応援することで「自分たちはちゃんと子どもの課題解決に取り組んでいる」かのように振る舞う（怒！！）。
【引用者評価】
（ア）現実に有るこども食堂（食事や居場所の提供等）の運営が、「民間の個人や企業の寄付等」に頼っていて不安定である現状に対して、「政府が予算で支援する」事は有り得る。
（イ）「保育園や学童クラブに次ぐ居場所」として「こども食堂という機能を活用する」事、それを行政が助成・支援する事は有り得る。
（ウ）しかし「政府にしかできない役割」である、「家庭の貧困を無くす」「子どもの貧困を無くす」役割を欠いた施策は、（公助・共助・自助の）公助を欠いた愚策という批判を免れない。
（エ）また「企業分配の三方良し」と「共助資本主義」は似て非なるもの。「株主が会社を支配する金融資本主義」をそのままにして、「共助・ＮＰＯ等により根本原因を隠すガス抜き」
「少子高齢化」と「女性の就労・共働き」に対応して「子育ての社会化が要る」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12914369088.html
『教育以前 あいりん小中学校物語』
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/mu-airin.htm
『離婚した女の目』
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/mu-rikon.htm
映画「菊とギロチン」女相撲の稽古に励む君は、普通に生活するためには十分に強い
https://ameblo.jp/t1997/entry-12397557860.html
映画「菊とギロチン」（公式サイト）
http://kiku-guillo.com/
映画「北朝鮮をロックした日 ライバッハ・デイ」平城住民ＶＳ渋谷の若者、幸せなのは誰か？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12398353507.html
「男性育休」＃政府案は少子化対策でない
https://ameblo.jp/t1997/entry-12820758462.html
短期雇用を渡り歩く
https://president.jp/articles/-/73577?page=1
低年収だから結婚できない
https://president.jp/articles/-/73518?page=1
「あなたは子どもが欲しいですか？」～出生率全国最下位の東京で30人に聞いた（2024.6.13 NHK首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/006/
出生率、東京｢0.99ショック｣ 時間や住まいの余裕乏しく（2024.6.5 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0461M0U4A
結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差 女性が求める男性の年収と実際の年収の乖離（2024.5.11 東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/753510
日本の少子化問題が解決できない｢本当の理由｣ 少子化の要因は晩婚化や晩産化などではない（2024.8.10 東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/795389?display
【２】経済同友会が言う「共助資本主義」は、一見良さそうだが、根本を外している
～「株主が会社を支配する金融資本主義」をそのままにして、「共助・ＮＰＯ等により根本原因を隠すガス抜き」のようだ。
※共助資本主義の実現に向けた大学連合（SOLVE!）に参画（2025.2.19 東京大学、産学協創推進本部）
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z053
※東大、早大ら13大学が参加する「共助資本主義の実現に向けた大学連合」が発足（2025.2.27 先端教育）
https://www.sentankyo.jp/articles/93d4f949-4b5b-
※共助の未来、これから先のネクスト資本主義とコモンズの行方（2023.9.14 NoMaps実行委員会）
https://no-maps.jp/2023/program/14b1700/
※共助資本主義（2023.4.7 経済同友会）
https://www.doyukai.or.jp/newsrelease/2023/kyojo
※「共助資本主義」～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒～（2023.4.7 経済同友会、新しい経済社会委員会提言）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/upload
※「若者の貧困」を解決せよ！経済同友会が掲げる「共助資本主義」とは？【未公開インタビュー】（2024.8.22）
https://www.youtube.com/watch?v=MbMvP2Ymko8
※【新浪剛史・サントリーCEO】3つの資本主義／共助資本主義とは？／現状維持病の理由／なぜ経済同友会トップになったのか／ふるさと納税でNPOに寄付を／男性100％育休の実現／家が広いと子どもが増える（2023.4.27）
https://www.youtube.com/watch?v=JUivR3j_JMw
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※“違法サプリ疑惑”サントリーHD新浪剛史前会長に「裏アカ疑惑」が…事実確認に「新浪サイドの回答」（2025.9.8 FRIDAY）
https://news.yahoo.co.jp/articles/73157ecb582fd7
～知人経由で米国から、違法成分入りサプリ（大麻由来、CBDサプリ）を購入した疑惑で、サントリーHDの会長を2025.9.2辞任した。
※NY10億円の高級コンドミニアムを会社に購入させて“私物化” 新浪剛史氏の“タカリ体質” 「奥さんがカラオケを楽しむために専用の機材を設置」（2025.9.24 デイリー新潮）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf76d71f6daaeb
※【会見まとめ】新浪氏が同友会代表幹事を辞任「悔しい気持ち」、経済財政諮問会議の役職は「辞任するつもりない」（2025.9.30 読売）
～違法成分入り疑いのサプリメント購入で、警察捜査を受け、経済同友会代表幹事を2025.9.30辞任した。
【引用者評価】
（ア）ＮＰＯ等が「社会課題を解決する」事自体は肯定できる。
（イ）それを「産学協創としたり」「経済同友会が提唱する」事は構わない。
（ウ）しかし「株主が会社を支配する金融資本主義」をそのままにしているならば、「共助・ＮＰＯ等により根本原因を隠すガス抜き」に堕すだろう。
（エ）前記【１】のような「首相が子供食堂支援に留まる公助の放棄・愚策」に準じる結果に成りかねない。
（オ）学生組織に至っては、「政府の愚策」、「株主が会社を支配する金融資本主義」を、「誤魔化すための操り人形・提灯持ち」ではないか？
【３】関経連等が言う「企業分配の三方良し」（全国７経済連合会）
～関西経済連合会が（北海道・北陸・中部・中国・四国・九州の各経済連合会と連名で）「企業統治指針（ＣＧコード）」の見直し案を公表した（2023.9.11）
～～新自由主義的な考え方の行き過ぎた部分を是正し、（株主だけでない）多様なステークホルダー（利害関係者：顧客・従業員・取引先・地域社会・株主等）を意識した経営（マルチステークホルダー資本主義）に移行する
～「会社は株主ものではなく」、「三方よし」（公平でバランスの取れた価値の分配）「企業は社会の公器」（公益性）という経営哲学に基づく中長期的な企業価値の向上を目指す
【４】（金融庁と東京証券取引所が作り、上場企業に適用している）コーポレートガバナンス・コードを、「三方良し」に改訂する
～（株主だけでない）多様なステークホルダー（利害関係者：顧客・従業員・取引先・地域社会・株主等）を意識した経営（マルチステークホルダー資本主義）に移行する
【５】金融資本主義を修正資本主義に置き換える
※（上場企業の）コーポレートガバナンス・コードを、三方良しに改訂する
https://ameblo.jp/t1997/entry-12797764908.html
～ＣＧコードの根底にあるのは「会社は株主のもの」という「本来は決して標準とは言えない考え」であり、これにより「株主・投資家のための指標・情報公開」等に偏っている。
～「企業活動が、社会に良い影響を与えて、人々に最大幸福をもたらして、地球環境・人間社会を持続可能にする」には、「利害関係者全体の利益」と「社会に貢献する」、それに相応しいＣＧコードを要する。
～現行ＣＧコードは「企業成長の分配が、株主配当と経営者報酬にしかならない」。この結果「企業成長・経済成長」があったとしても、再分配機能を担うのは、専ら政府施策だけになっている。効率的でなく・合理的に行うには工夫が難しく・効果が限られて限界がある。
※この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由（2025.3.5 JBpress）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86943
～日本は収奪社会になった。非正規社員を増やすことは、人件費を固定費から変動費に変えるダークサイド・イノベーションであり、非正規社員は特に収奪されている。
※大企業の人件費割合「労働分配率」、半世紀で最低 賃上げまだ余裕？（朝日新聞2023.11.6）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRC25FWWRB2U
※全国７経済連合会「企業統治指針」見直し求める提言 株主第一主義に異例の「ノー」（2023.9.11 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230911-6FYX32ME
※日本型「三方よし」経営重視で従業員や取引先に分配を 企業統治指針見直し提言（2023.9.11 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230911-ACP2S6YA
最低賃金、全国平均１００２円に…過去最大の４１円引き上げで初の１０００円超え（2023.7.29 読売）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230728-OYT1T
（ところが）
消費支出5.0%減 5カ月連続マイナス、食料落ち込み（2023.9.5 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0502J0V00
実質消費支出、7月は前年比5.0％減 物価高響き2年5カ月ぶり下落率（2023.9.5 ロイター）
https://jp.reuters.com/article/july-expenditure-
※最低賃金、日本の低さ鮮明 韓国より１割低め・豪州の半分以下
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15675643.
※若者の半分を超えた非正規雇用では暮らせず、人生設計（結婚・子育て・家購入）できない
https://ameblo.jp/t1997/entry-12417294358.html
※税制の改革：応益応能負担・総合課税が必要
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-zeiseinokaikaku.h
～日本では総合課税をしていないので、きちんと所得を捕捉していない。
～総合課税が無い条件では、日本の直接税比率は低い。高額所得者は、株式配当等所得があり、捕捉率が低い。
～超高齢化社会他に掛かる金を、間接税だけに求めたら経済が窒息する！
※総合課税に関連する誰か？のブログです
～所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
～権力者が富裕層と癒着「富を貪っている」構造がある
https://ameblo.jp/oonoarashidaisuki/entry-128021
※（特に社会保険料が低い）
まぐまぐニュース 2021
https://www.mag2.com/p/news/509910
※「ステークホルダー資本主義ー 企業の付加価値の分配と新しい資本主義 ー」（2022.4 日本証券業協会）
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/tougi/stakeh
※「ステークホルダー資本主義とは？注目される背景と実現方法を解説」（2023.1.12 schoo for business）
https://schoo.jp/biz/column/1620
新しい資本主義、薄れる「分配」 半導体へ投資誘致・スタートアップ支援 実行計画改訂案（2023.6.7 朝日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15656029.
～小泉・竹中改革は非正規低賃金雇用を拡大したが、岸田・自民党は正規常勤の退職金を減らして転職させるのか？
「新しい資本主義」という名前だけで「ステークホルダー資本主義」とも違う。
【６】「米国多国籍企業の為のグローバリズムと金融資本主義」で「没落した白人労働者・中間層」の「雇用を増やす為のトランプ関税」
※（文書なしの）関税合意は、米国言いなりの永続交渉か？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12919754750.html
～日本の「対米方針を同床異夢にする」、米国は利益で行動して、同盟国を見捨てて、安全地帯に引き下がる
※米国大統領の玉石混交～今の世界の課題は「自由貿易の過剰」・解決方法は何か
https://ameblo.jp/t1997/entry-12422256583.html
※「グローバリズムが世界を滅ぼす」「世界の未来」自由貿易と民主主義、不平等を許容するイデオロギー
https://ameblo.jp/t1997/entry-12392677671.html
※トランプＶＳバーニー・サンダース～類似点と相違点
https://ameblo.jp/t1997/entry-12434409299.html
【７】法人税を適正に引上げる
※税収・財源を確保して、再分配政策を行う
https://ameblo.jp/t1997/entry-12704416166.html
～大企業等の役員報酬は高額になり、大企業等の正社員等給料は従前の収入を確保して２極化し、株式配当も減っていない。日本のみんなが貧しくなったのではなく、生活に困窮しているのは非正規だけだ。
～景気に係わらず株価が上がり、株式配当所得等の分離課税は一律２０パーセントのままである。資産所得が多い人ほど、実際の税負担率が下がる。
＃金融所得課税不労所得の課税強化する
※「今週は1000万円以上使っている」職業“お金持ち”さんに聞く、富裕層への課税強化なら日本を去る？ 経団連の提言に楽天G・三木谷会長は「終わってる」（テレ朝news 2024.12.21）
https://times.abema.tv/articles/-/10156439?page=
～職業“お金持ち”さん：「収入源は金融投資」「金融投資の課税（20％）は、事業所得（5～45％）よりだいぶ抑えられている」
～パックン「アメリカ国籍だと海外に居ても課税されるけど、優秀な人は集まっている」「働いて稼ぐ人（注：勤労者や起業家）と、ぼーっとして稼ぐ人（注：投資家の金融所得）が同じ税率（注：金融所得は分離課税で、綜合課税でない）でいいのか？」「働いている人（注：綜合課税）は２０％（注：分離課税）でも嫌がるのか？と違和感を持っている」
～「日本の金融所得課税は、先進国の中では、タックスヘブン的」
例えば、Ａ案：金融所得も綜合課税にする、Ｂ案：金融所得の分離課税を、収入金額別にＮＩＳＡ（非課税）・４５％・綜合課税との選択にする、Ｃ案：金融所得の分離課税２０％を３０％にする
配当4千万円も書く必要なし 国会議員の株所得、記載は2割台以下（2023.7.3 朝日）
https://digital.asahi.com/articles/ASR733R4DR6WU
株所得、報告３割未満 法の理念と乖離 国会議員 ０４～２２年、朝日新聞社調査（2023.7.4 朝日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15678159.
※「税収・財源を確保」した上で再分配政策を行う
https://ameblo.jp/t1997/entry-12704416166.html
「国庫に無尽蔵の金は無い」消費税は１０％維持、
金融所得課税は累進性強化～「住宅確保給付金」改善、「産休育休給付金支払基金に統合」、非正規の「無期転換ルール」を５年から２年に
日本のみんなが貧しくなったのではない
※見えぬ効果 法人税の優遇、検証の仕組みを（朝日新聞2024.5.23）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15941414.
※経団連 十倉会長の後任 日本生命の筒井会長が内定（2025.1.14 ＮＨＫ）
～会社は日本有数の機関投資家
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250114/k10014
※中村格前警察庁長官が日本生命顧問に 安倍元首相銃撃で辞職（2023.2.3 産経）
https://www.sankei.com/article/20230203-PB3AI7ZC
少子化対策へ消費税増税「有力な選択肢」 経団連が提言（2023.9.11 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11A1P0R10
昨年度の企業経常利益、過去最高の９５兆円…運輸・郵便などサービス業が好調（2023.9.1 読売）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230901-OYT1T
昨年度の企業経常利益、過去最高の９５兆円 2023.9.1
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230901-OYT1T
2025.6.5ー7.27修正ー10.1修正
（蛇足：2025.7から旧ツイッター「X」が再度凍結になり、審査依頼を完全無視されている。暫く重点にしていた投稿ポストをできないから、ブログでの方針作りに方向転換集中しよう。）
＃富国有徳修正資本主義
＃社会貢献こそ企業の目的
＃対米方針を同床異夢にする
＃天下太平厭離穢土欣求浄土三方良し
＃上場企業のコーポレートガバナンスコードを三方良しに改訂する
＃金融所得課税不労所得課税総合課税
【概要】
（１）首相が子供食堂を視察して支援を言うのは、「公助の放棄」
～政府の責任は、法律制度で国民生活を支えること
（２）経済同友会が言う「共助資本主義」は、一見良さそうだが、根本を外している
～「株主が会社を支配する金融資本主義」をそのままにして、「共助・ＮＰＯ等により根本原因を隠すガス抜き」のようだ。
（３）関経連等が言う「企業分配の三方良し」（全国７経済連合会）
～「会社は株主ものではなく」「会社は社会の公器である」
～「三方よし」（公平でバランスの取れた価値の分配）（公益性）という経営哲学に基づく中長期的な企業価値の向上を目指す
（４）（上場企業の）コーポレートガバナンス・コードを、「三方良し」に改訂する
～「利害関係者全体の利益」と「社会に貢献する」、それに相応しいＣＧコードを要する。
～（株主だけでない）多様なステークホルダー（利害関係者：顧客・従業員・取引先・地域社会・株主等）を意識した経営（マルチステークホルダー資本主義）に移行する
（５）金融資本主義を修正資本主義に置き換える
（６）「米国多国籍企業の為のグローバリズムと金融資本主義」で「没落した白人労働者・中間層」の「雇用を増やす為のトランプ関税」
～「トランプ減税恒久化の財源」が「トランプ関税」だから、「交渉して譲歩しても、関税ゼロにはならない」
（７）法人税を適正に引上げる
【１】首相が子供食堂を視察して支援を言うのは、「公助の放棄」
※石破首相、子ども食堂の支援表明 料理絶賛、「孤立対策に意義」（2025.5.23 時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025052301031&
～「食の支援、安心安全の提供、食育、医療などいろいろな役割を果たしている。孤立や孤独を減らすのに大事な役割を果たす」と強調し、国として支援する考えを示した。
※石破茂首相が「こども食堂」を視察 食育・貧困対策へ実態聞き取り（2025.5.23 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231670T20
※石破首相 こども食堂を視察 支援強化の考え示す（2025.5.23 ＮＨＫ）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250523/k10014
～「こども食堂は『こどもの貧困』への対応としてはもちろん、食の支援や安心・安全の提供など、いろいろな役割を果たしている」
～「スタッフを務めるシニアの人にとっても生きがいや自己肯定感を感じられる場所だ。国としてどのような支援ができるか、運営の実態を見ながら最も適当な支援をしていくべきだ」
※こども食堂（特定非営利活動法人ドリームタウン）視察（2025.5.23 首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202505/2
～「地域こどもの生活支援強化事業」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic
「食事（こども食堂等）や体験（学習機会、遊び体験）の提供」等
※（インタビュー）「こども食堂」看板やめます（朝日新聞2025.9.13）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S16301449.
（子ども食堂の「名付け親」で、１３年間、運営してきたＫさん）
～大事な要点は、「子どもと、子どもを育てる親（の状況）」であるはず。だから、当事者が置かれている状況を改善しようという議論を欠いている事は、「ちょっと違うんじゃないか」と「言わなければならない」。
～求められる役割が増えた。「貧困対策」「居場所づくり」「地域のプラットフォーム」「みんなの食堂」。
～「給食がない夏休みに子どもが痩せる」「なぜそうなるのか」「そうならないために、どうすればいいか」という議論を社会がしないで、「（原因を）見て見ぬふり」をして、「子ども食堂さん、頑張れ」と応援するのが、ものすごく嫌やだった。
～「就労の問題」は大きい。「この子たちが頑張った先の社会は、ちゃんとした雇用を準備しているのか？」。子どもたちは一生懸命勉強している。でも今「がんばれば大丈夫」とは言えない。（子ども食堂でそんな大きな問題を解決できる訳がない）
～「企業のＣＳＲ（社会貢献）担当」の人が「何か手伝いたい」と来る。でも私は「企業がやるべき事は、子どもが大人になった時にちゃんとした仕事を準備する事」だと思う。だから「応援して欲しいのは子ども食堂ではなく、子どもたちの就労」。また「親の就労は、子どもに直接影響する喫緊の課題」。
～「根っこの問題ではなく、困っているその人、個人の問題（自己責任）としておく方が簡単」。
政治家は「誰ひとり取り残さない」と言うが、何を言っているのか。こんな社会にしたことを反省して、すぐに手を打つべきだ。問題を直視せずに、子ども食堂を応援することで「自分たちはちゃんと子どもの課題解決に取り組んでいる」かのように振る舞う（怒！！）。
【引用者評価】
（ア）現実に有るこども食堂（食事や居場所の提供等）の運営が、「民間の個人や企業の寄付等」に頼っていて不安定である現状に対して、「政府が予算で支援する」事は有り得る。
（イ）「保育園や学童クラブに次ぐ居場所」として「こども食堂という機能を活用する」事、それを行政が助成・支援する事は有り得る。
（ウ）しかし「政府にしかできない役割」である、「家庭の貧困を無くす」「子どもの貧困を無くす」役割を欠いた施策は、（公助・共助・自助の）公助を欠いた愚策という批判を免れない。
（エ）また「企業分配の三方良し」と「共助資本主義」は似て非なるもの。「株主が会社を支配する金融資本主義」をそのままにして、「共助・ＮＰＯ等により根本原因を隠すガス抜き」
「少子高齢化」と「女性の就労・共働き」に対応して「子育ての社会化が要る」
https://ameblo.jp/t1997/entry-12914369088.html
『教育以前 あいりん小中学校物語』
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/mu-airin.htm
『離婚した女の目』
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/mu-rikon.htm
映画「菊とギロチン」女相撲の稽古に励む君は、普通に生活するためには十分に強い
https://ameblo.jp/t1997/entry-12397557860.html
映画「菊とギロチン」（公式サイト）
http://kiku-guillo.com/
映画「北朝鮮をロックした日 ライバッハ・デイ」平城住民ＶＳ渋谷の若者、幸せなのは誰か？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12398353507.html
「男性育休」＃政府案は少子化対策でない
https://ameblo.jp/t1997/entry-12820758462.html
短期雇用を渡り歩く
https://president.jp/articles/-/73577?page=1
低年収だから結婚できない
https://president.jp/articles/-/73518?page=1
「あなたは子どもが欲しいですか？」～出生率全国最下位の東京で30人に聞いた（2024.6.13 NHK首都圏ナビ）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/006/
出生率、東京｢0.99ショック｣ 時間や住まいの余裕乏しく（2024.6.5 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0461M0U4A
結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差 女性が求める男性の年収と実際の年収の乖離（2024.5.11 東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/753510
日本の少子化問題が解決できない｢本当の理由｣ 少子化の要因は晩婚化や晩産化などではない（2024.8.10 東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/795389?display
【２】経済同友会が言う「共助資本主義」は、一見良さそうだが、根本を外している
～「株主が会社を支配する金融資本主義」をそのままにして、「共助・ＮＰＯ等により根本原因を隠すガス抜き」のようだ。
※共助資本主義の実現に向けた大学連合（SOLVE!）に参画（2025.2.19 東京大学、産学協創推進本部）
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/articles/z053
※東大、早大ら13大学が参加する「共助資本主義の実現に向けた大学連合」が発足（2025.2.27 先端教育）
https://www.sentankyo.jp/articles/93d4f949-4b5b-
※共助の未来、これから先のネクスト資本主義とコモンズの行方（2023.9.14 NoMaps実行委員会）
https://no-maps.jp/2023/program/14b1700/
※共助資本主義（2023.4.7 経済同友会）
https://www.doyukai.or.jp/newsrelease/2023/kyojo
※「共助資本主義」～「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒～（2023.4.7 経済同友会、新しい経済社会委員会提言）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/upload
※「若者の貧困」を解決せよ！経済同友会が掲げる「共助資本主義」とは？【未公開インタビュー】（2024.8.22）
https://www.youtube.com/watch?v=MbMvP2Ymko8
※【新浪剛史・サントリーCEO】3つの資本主義／共助資本主義とは？／現状維持病の理由／なぜ経済同友会トップになったのか／ふるさと納税でNPOに寄付を／男性100％育休の実現／家が広いと子どもが増える（2023.4.27）
https://www.youtube.com/watch?v=JUivR3j_JMw
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※“違法サプリ疑惑”サントリーHD新浪剛史前会長に「裏アカ疑惑」が…事実確認に「新浪サイドの回答」（2025.9.8 FRIDAY）
https://news.yahoo.co.jp/articles/73157ecb582fd7
～知人経由で米国から、違法成分入りサプリ（大麻由来、CBDサプリ）を購入した疑惑で、サントリーHDの会長を2025.9.2辞任した。
※NY10億円の高級コンドミニアムを会社に購入させて“私物化” 新浪剛史氏の“タカリ体質” 「奥さんがカラオケを楽しむために専用の機材を設置」（2025.9.24 デイリー新潮）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf76d71f6daaeb
※【会見まとめ】新浪氏が同友会代表幹事を辞任「悔しい気持ち」、経済財政諮問会議の役職は「辞任するつもりない」（2025.9.30 読売）
～違法成分入り疑いのサプリメント購入で、警察捜査を受け、経済同友会代表幹事を2025.9.30辞任した。
【引用者評価】
（ア）ＮＰＯ等が「社会課題を解決する」事自体は肯定できる。
（イ）それを「産学協創としたり」「経済同友会が提唱する」事は構わない。
（ウ）しかし「株主が会社を支配する金融資本主義」をそのままにしているならば、「共助・ＮＰＯ等により根本原因を隠すガス抜き」に堕すだろう。
（エ）前記【１】のような「首相が子供食堂支援に留まる公助の放棄・愚策」に準じる結果に成りかねない。
（オ）学生組織に至っては、「政府の愚策」、「株主が会社を支配する金融資本主義」を、「誤魔化すための操り人形・提灯持ち」ではないか？
【３】関経連等が言う「企業分配の三方良し」（全国７経済連合会）
～関西経済連合会が（北海道・北陸・中部・中国・四国・九州の各経済連合会と連名で）「企業統治指針（ＣＧコード）」の見直し案を公表した（2023.9.11）
～～新自由主義的な考え方の行き過ぎた部分を是正し、（株主だけでない）多様なステークホルダー（利害関係者：顧客・従業員・取引先・地域社会・株主等）を意識した経営（マルチステークホルダー資本主義）に移行する
～「会社は株主ものではなく」、「三方よし」（公平でバランスの取れた価値の分配）「企業は社会の公器」（公益性）という経営哲学に基づく中長期的な企業価値の向上を目指す
【４】（金融庁と東京証券取引所が作り、上場企業に適用している）コーポレートガバナンス・コードを、「三方良し」に改訂する
～（株主だけでない）多様なステークホルダー（利害関係者：顧客・従業員・取引先・地域社会・株主等）を意識した経営（マルチステークホルダー資本主義）に移行する
【５】金融資本主義を修正資本主義に置き換える
※（上場企業の）コーポレートガバナンス・コードを、三方良しに改訂する
https://ameblo.jp/t1997/entry-12797764908.html
～ＣＧコードの根底にあるのは「会社は株主のもの」という「本来は決して標準とは言えない考え」であり、これにより「株主・投資家のための指標・情報公開」等に偏っている。
～「企業活動が、社会に良い影響を与えて、人々に最大幸福をもたらして、地球環境・人間社会を持続可能にする」には、「利害関係者全体の利益」と「社会に貢献する」、それに相応しいＣＧコードを要する。
～現行ＣＧコードは「企業成長の分配が、株主配当と経営者報酬にしかならない」。この結果「企業成長・経済成長」があったとしても、再分配機能を担うのは、専ら政府施策だけになっている。効率的でなく・合理的に行うには工夫が難しく・効果が限られて限界がある。
※この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由（2025.3.5 JBpress）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86943
～日本は収奪社会になった。非正規社員を増やすことは、人件費を固定費から変動費に変えるダークサイド・イノベーションであり、非正規社員は特に収奪されている。
※大企業の人件費割合「労働分配率」、半世紀で最低 賃上げまだ余裕？（朝日新聞2023.11.6）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/ASRC25FWWRB2U
※全国７経済連合会「企業統治指針」見直し求める提言 株主第一主義に異例の「ノー」（2023.9.11 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230911-6FYX32ME
※日本型「三方よし」経営重視で従業員や取引先に分配を 企業統治指針見直し提言（2023.9.11 産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230911-ACP2S6YA
最低賃金、全国平均１００２円に…過去最大の４１円引き上げで初の１０００円超え（2023.7.29 読売）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230728-OYT1T
（ところが）
消費支出5.0%減 5カ月連続マイナス、食料落ち込み（2023.9.5 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0502J0V00
実質消費支出、7月は前年比5.0％減 物価高響き2年5カ月ぶり下落率（2023.9.5 ロイター）
https://jp.reuters.com/article/july-expenditure-
※最低賃金、日本の低さ鮮明 韓国より１割低め・豪州の半分以下
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15675643.
※若者の半分を超えた非正規雇用では暮らせず、人生設計（結婚・子育て・家購入）できない
https://ameblo.jp/t1997/entry-12417294358.html
※税制の改革：応益応能負担・総合課税が必要
http://www.hi-ho.ne.jp/t1997/z-zeiseinokaikaku.h
～日本では総合課税をしていないので、きちんと所得を捕捉していない。
～総合課税が無い条件では、日本の直接税比率は低い。高額所得者は、株式配当等所得があり、捕捉率が低い。
～超高齢化社会他に掛かる金を、間接税だけに求めたら経済が窒息する！
※総合課税に関連する誰か？のブログです
～所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実
～権力者が富裕層と癒着「富を貪っている」構造がある
https://ameblo.jp/oonoarashidaisuki/entry-128021
※（特に社会保険料が低い）
まぐまぐニュース 2021
https://www.mag2.com/p/news/509910
※「ステークホルダー資本主義ー 企業の付加価値の分配と新しい資本主義 ー」（2022.4 日本証券業協会）
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/tougi/stakeh
※「ステークホルダー資本主義とは？注目される背景と実現方法を解説」（2023.1.12 schoo for business）
https://schoo.jp/biz/column/1620
新しい資本主義、薄れる「分配」 半導体へ投資誘致・スタートアップ支援 実行計画改訂案（2023.6.7 朝日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15656029.
～小泉・竹中改革は非正規低賃金雇用を拡大したが、岸田・自民党は正規常勤の退職金を減らして転職させるのか？
「新しい資本主義」という名前だけで「ステークホルダー資本主義」とも違う。
【６】「米国多国籍企業の為のグローバリズムと金融資本主義」で「没落した白人労働者・中間層」の「雇用を増やす為のトランプ関税」
※（文書なしの）関税合意は、米国言いなりの永続交渉か？
https://ameblo.jp/t1997/entry-12919754750.html
～日本の「対米方針を同床異夢にする」、米国は利益で行動して、同盟国を見捨てて、安全地帯に引き下がる
※米国大統領の玉石混交～今の世界の課題は「自由貿易の過剰」・解決方法は何か
https://ameblo.jp/t1997/entry-12422256583.html
※「グローバリズムが世界を滅ぼす」「世界の未来」自由貿易と民主主義、不平等を許容するイデオロギー
https://ameblo.jp/t1997/entry-12392677671.html
※トランプＶＳバーニー・サンダース～類似点と相違点
https://ameblo.jp/t1997/entry-12434409299.html
【７】法人税を適正に引上げる
※税収・財源を確保して、再分配政策を行う
https://ameblo.jp/t1997/entry-12704416166.html
～大企業等の役員報酬は高額になり、大企業等の正社員等給料は従前の収入を確保して２極化し、株式配当も減っていない。日本のみんなが貧しくなったのではなく、生活に困窮しているのは非正規だけだ。
～景気に係わらず株価が上がり、株式配当所得等の分離課税は一律２０パーセントのままである。資産所得が多い人ほど、実際の税負担率が下がる。
＃金融所得課税不労所得の課税強化する
※「今週は1000万円以上使っている」職業“お金持ち”さんに聞く、富裕層への課税強化なら日本を去る？ 経団連の提言に楽天G・三木谷会長は「終わってる」（テレ朝news 2024.12.21）
～職業“お金持ち”さん：「収入源は金融投資」「金融投資の課税（20％）は、事業所得（5～45％）よりだいぶ抑えられている」
～パックン「アメリカ国籍だと海外に居ても課税されるけど、優秀な人は集まっている」「働いて稼ぐ人（注：勤労者や起業家）と、ぼーっとして稼ぐ人（注：投資家の金融所得）が同じ税率（注：金融所得は分離課税で、綜合課税でない）でいいのか？」「働いている人（注：綜合課税）は２０％（注：分離課税）でも嫌がるのか？と違和感を持っている」
～「日本の金融所得課税は、先進国の中では、タックスヘブン的」
例えば、Ａ案：金融所得も綜合課税にする、Ｂ案：金融所得の分離課税を、収入金額別にＮＩＳＡ（非課税）・４５％・綜合課税との選択にする、Ｃ案：金融所得の分離課税２０％を３０％にする
配当4千万円も書く必要なし 国会議員の株所得、記載は2割台以下（2023.7.3 朝日）
https://digital.asahi.com/articles/ASR733R4DR6WU
株所得、報告３割未満 法の理念と乖離 国会議員 ０４～２２年、朝日新聞社調査（2023.7.4 朝日）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15678159.
※「税収・財源を確保」した上で再分配政策を行う
https://ameblo.jp/t1997/entry-12704416166.html
「国庫に無尽蔵の金は無い」消費税は１０％維持、
金融所得課税は累進性強化～「住宅確保給付金」改善、「産休育休給付金支払基金に統合」、非正規の「無期転換ルール」を５年から２年に
日本のみんなが貧しくなったのではない
※見えぬ効果 法人税の優遇、検証の仕組みを（朝日新聞2024.5.23）有料記事
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15941414.
※経団連 十倉会長の後任 日本生命の筒井会長が内定（2025.1.14 ＮＨＫ）
～会社は日本有数の機関投資家
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250114/k10014
※中村格前警察庁長官が日本生命顧問に 安倍元首相銃撃で辞職（2023.2.3 産経）
https://www.sankei.com/article/20230203-PB3AI7ZC
少子化対策へ消費税増税「有力な選択肢」 経団連が提言（2023.9.11 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11A1P0R10
昨年度の企業経常利益、過去最高の９５兆円…運輸・郵便などサービス業が好調（2023.9.1 読売）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230901-OYT1T
昨年度の企業経常利益、過去最高の９５兆円 2023.9.1
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230901-OYT1T