テーマ：何故なんだろう？／国際政治
ハマスはパレスチナのために、「曖昧な米国ガザ計画」を受入れよう、イスラエルに殺されても（未定稿）【その１】
2025.10.2-2025.10.7修正追記（蛇足：2025.7から旧ツイッター「X」が再度凍結になり、審査依頼を完全無視されている。暫く重点にしていた投稿ポストをできないから、ブログでの方針作りに方向転換集中しよう。）
【前回ブログ】
妥協の産物として、「1917年バルフォア宣言を克服して」２国家共存を誠実に履行する
https://ameblo.jp/t1997/entry-12934384694.html
＃地球はこんなに美しいのに何故人は争うのか？
＃シオニストよ殺すな
＃アパルトヘイト国家イスラエル
＃１９４８年以来イスラエル軍がパレスチナ占領拘束殺害に関与
＃７７年間でパレスチナ人はイスラエル人より桁々違いに殺されている
＃パレスチナの抵抗は自衛戦争
＃シオニストを欧米の二枚舌の人権が擁護する
【概要】
（１）「米国ガザ計画」は曖昧で、「アラブ首脳に示したもの」とも違う
～元々、シオニスト・イスラエルは「２国家共存」を否定しているから違う
～各当事者の内部に異論があるから違う（米国内、イスラエル内、アラブ各国内、パレスチナ各勢力内）
～「中東に永遠の平和」という目標を共有して、「曖昧な計画を進行管理」して「パレスチナの２国家解決」に結果を出す他ない（共有しないシオニストを抑えて）
（２）パレスチナ住民（ガザ・ヨルダン川西岸）は平穏に暮らす事を望んでいる
～2025.9の国家承認拡大で、国連安全保障理事会・常任理事国５か国のうち４か国（英仏、中露）の承認を得た。米国は拒否権行使をしてきたが、「米国ガザ計画」は自ら賛成する事になる。つまり計画は安保理を通り、「強制力を持つ決議になる」。
～「米国ガザ計画」は、アラブ各国の意見を一定反映して、概ね支持を得ている。つまり「シオニズムの原因を作った英仏露・独と米のキリスト教世界」と「中東先住民・アラブのイスラム教世界」から支持を得る。
～「ならずもの国家＝イスラエル」は、「２国家共存を明からさまに否定」し、「合意当初から反故にする事を埋め込み」「パレスチナ人を追い出し続けようとする」だろう。
しかし今、「アパルトヘイト国家イスラエルは孤立し」「欧米の二重基準は批判されて」いる（国連総会、パレスチナ国家承認etc.）。
（３）中東のアラブ各国は、（パレスチナに加えて）「自国の平和と経済発展を望んでいる」
～「米国ガザ計画」を、「パレスチナ国家」と「中東・自国の平和」を実現するために、「２国家共存を作る手順にしたい」と考えている。
（４）「占領があるから、武装抵抗が生まれる」
～「ハマス等の存続」が「パレスチナ国家樹立」に優先する事は無い。
～「イスラエルが合意を反故にすれば」「抵抗勢力はまた生まれる」と考える他ない。
イスラエルに殺されたパレスチナ戦闘員も報道記者も医療従事者も住民も、皆が次の人々に想いを託してきた。
～上記（２）（３）に依拠して、曖昧な「米国ガザ計画」が「結果として正解になるように努める」他ない。
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以下では、報道記事を示した上で、記事が関連する項目を（⇒別記【】）と示す。
【１】トランプの「中東のリヴィエラ計画」は衝撃で、アラブ諸国が対案を作った
（１）「中東のリヴィエラ計画」は、パレスチナ人を追い出す計画だった
（２）「中東のリヴィエラ計画」は、単なる不動産開発で、バルフォア宣言さえ言及した先住者パレスチナの権利等が無かった
（３）「中東のリヴィエラ計画」を行えば、パレスチナからガザは失われる事になる
※アラブ連盟、8兆円規模のガザ再建計画を採択 トランプ氏のガザ住民「移住」構想の対案（2025.3.5 BBC）⇒別記【１】
https://www.bbc.com/japanese/articles/cx28gwn82w
⇒別記【１】～アラブ連盟は、エジプト・カイロで緊急首脳会議を開き、総額530億ドル（約7兆9500億円）を投じるパレスチナ・ガザ地区の再建計画を採択した（3.4）。これは、アメリカが「ガザを占領」し、200万人以上のパレスチナ住民をガザから立ち退かせるという、トランプ米大統領が提案した再建構想の対案。
エジプトは、「緑豊かな街並みや、壮大な公共建築物の画像を含む詳細な青写真を作成し、91ページにわたる光沢のある文書にして独自の計画」を提出した。
⇒別記【８】～この計画には・・「日本の広島やレバノン・ベイルート、ドイツ・ベルリンなど、荒廃から立ち上がった複数の都市から得た教訓」も含まれる。デザインは「エジプトが膨大な資金を投じて、砂漠から新たな行政都市を誕生させた壮大なプロジェクト「ニュー・カイロ」の経験から影響を受けている。」
⇒別記【８】～「自発的であれ強制的であれ、いかなる移住も拒否する。これがアラブの立場だ」「単なる不動産開発ではなく、政治とパレスチナ人の権利を掲げている」
物理的な再建と並行して、「イスラエル人とパレスチナ人の双方が、国境のある国家をそれぞれ持つ、いわゆる「２国家解決」を目指す計画」の実現を呼びかけた。
⇒別記【８】～「２国家解決」はアラブ諸国をはじめとする多くの国から、イスラエルとパレスチナの果てしない紛争にとっての、唯一の永続的な解決策だと広く受け止められている。イスラエルとその同盟国は、これを断固拒否している。
⇒別記【９】～イスラム組織ハマスが役割を担うことはあるのか、担うとすればどのような役割なのかという問題については明確な説明がない。
アラブ諸国の中には、ハマスの完全な解体を求める国もあるが、他の国々は・・・同組織に対する武装解除の要求は一線を越えるものだと。
⇒別記【６】～アラブ連盟の計画は、国連安全保障理事会に国際平和維持軍の派遣を求めている。
⇒別記【６】～裕福な湾岸諸国は、・・・ただ、別の戦争で建物がまた破壊されることはないという十分な確信が持てるまで、どの国も投資するつもりはない。
⇒別記【６】～アラブ連盟の計画は、3段階からなる。「初期復興段階と呼ばれる第1段階は約6カ月間続き、大量のがれきや不発弾の撤去が開始される。」「その後、第2、第3段階が数年間続く。」
この間、「150万人いるとされる避難民は仮説コンテナに移される。」
⇒別記【１】～トランプ氏は「（ガザ住民は）なぜ移動したがらないのか」という疑問を、声に出し続けている。同氏はガザを「解体現場」と表現した（2025.1）。
国連によると、パレスチナ・ガザ地区では住宅の9割以上が破壊または損傷している。学校や病院、下水道や送電線に至るまで、生活に必要な基本的なもののすべてが、ずたずたに破壊されている。
⇒別記【１】～トランプ氏は（2025.2）、（SNS）サイト「トゥルース・ソーシャル」に、パレスチナ・ガザ地区を描いた人工知能（AI）生成の動画を投稿し、同氏のガザ再建構想をめぐる（アラブ諸国等々の）衝撃と怒りを深めた。
動画は、ガザ地区を「ガザ・トランプ」が建つ豪華なリゾート地として描き、金色のトランプ像が登場する。側近イーロン・マスク氏がビーチで食事を楽しみ、「トランプ氏とネタニヤフ氏がシャツを脱いで日光浴をする」場面もある。動画では「トランプ・ガザがついにやって来た」という歌詞のキャッチーな曲が流れている。
【２】イスラエルがイラン領内、カタール領内、レバノン領内を攻撃したことは衝撃で、中東各国の安全を脅かす支配者と捉えた
（１）実は「大イスラエル主義」は、「ガザ、ヨルダン川西岸」だけでない「中東全域」を対象にしている現実を突き付けた
（２）中東各国は、「自国の安全」のためにも、「パレスチナの２国家解決」が不可欠と捉え直した
（３）この危惧を受けて、トランプ氏は大統領令でカタール防衛を確約した（9.29）
※イスラエルがハマス幹部狙い攻撃、5人死亡 カタール首都（2025.9.10 ロイター）⇒別記【２】
https://jp.reuters.com/economy/CV52NM6UINLDPIIEC
⇒別記【９】～イスラエルは、カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマス指導部を狙った空爆を実施した（9.9）。パレスチナ地区ガザの停戦交渉チームを率いるハリル・アル・ハイヤ氏を含むハマス幹部らが標的だった。攻撃でハイヤ氏の息子を含む５人が死亡した。
⇒別記【２】～ガザ停戦交渉で仲介役を務めているカタールは、イスラエルの攻撃を「卑怯」かつ国際法の重大な違反と非難した。さらに国連安全保障理事会に対し「イスラエルの無謀な行動と地域の安全保障の継続的な混乱を容認しない」と表明した。
⇒別記【２】～米ホワイトハウスのレビット報道官は、イスラエルの利益を増進しない一方的な攻撃で、非ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟国であるカタールで攻撃が行われたことは遺憾という認識を示した。
※イスラエルがレバノンを攻撃、子ども３人含む米国人４人死亡（2025.9.22 CNN）⇒別記【２】
https://www.cnn.co.jp/world/35238254.html
⇒別記【２】～レバノン政府等によると、イスラエルがレバノン南部で行った攻撃で５人が死亡した（9.21）。ドローンから発射されたミサイルでバイクと車が攻撃され、車に乗っていた父子が死亡。攻撃の標的だったと思われるバイクの運転手も死亡した。うち車の４人は米国人で、父親とその子ども３人が死亡し、母親は負傷して重体となっている。
⇒別記【２】～レバノン首相は、イスラエルによる「民間人に対する虐殺」「度重なる国際決議違反および国際法違反」を最も強い言葉で非難するよう、国際社会に呼びかけた。
国連総会出席のためニューヨーク訪問中のレバノン大統領は、イスラエルについて「停戦合意をはじめとする国際決議違反を執拗に継続している」「この国際決議違反を終わらせるために全力を尽くすよう、国際社会に求める」と述べた。
⇒別記【２】～イスラエルとヒズボラは米国の仲介で2024.11に停戦合意が成立したにもかかわらず、イスラエルはレバノンを攻撃し続けている。
イスラエル軍は、レバノンの武装組織ヒズボラの工作員１人を攻撃した、「無関係な民間人数人」も死亡したとしている。
※米、カタール防衛を確約 トランプ氏が大統領令（2025.10.2 ロイター）⇒別記【２】
https://jp.reuters.com/world/security/UK53E2KX2J
⇒別記【２】～トランプ米大統領が「カタールの領土、主権、重要インフラに対するいかなる武力攻撃も米国の平和と安全への脅威と見なす」、「攻撃が発生した場合、外交、経済措置に加え、必要に応じて軍事措置を含む合法かつ適切なあらゆる手段を講じる」大統領令に署名した（9.29）。
⇒別記【２】～カタールは「イスラム組織ハマスとの仲介役」を担っているほか、「中東地域で最大の米軍基地」がある。
【３】シオニスト・イスラエルは今も、「パレスチナの２国家解決」を否定して、「ガザ、ヨルダン川西岸」を併合するつもりだ
（１）イスラエルは今後も、あらゆる合意を反故にして、「パレスチナ国家」を妨害し続ける
（２）以前、イスラエル閣僚が、ガザに原爆投下を主張した
※【解説】ネタニヤフ氏のガザ完全占領計画、イスラエル国民や友好国を分断（2025.8.8 BBC）⇒別記【３】
https://www.bbc.com/japanese/articles/c5ykg895n0
⇒別記【３】～イスラエルが計画し、閣議承認したパレスチナ・ガザ地区への新たな軍事作戦が、「イスラエル軍上層部からの警告」、「人質家族からの反発」、「パレスチナ人の犠牲者増加の懸念」と広がっている。
⇒別記【３】～イスラエル軍がガザ地区の約75％を掌握している中、「北部のガザ市」や「中部の難民キャンプ」での作戦を想定。これらの地域には「約100万人のパレスチナ人が居住」していて、「人質もこの地域に拘束されている」とみられる。「大規模な住民の強制移動を伴い」現地の人道危機を更に悪化させる。
⇒別記【３】～全域支配作戦が実施されれば、人質を拘束している側が人質を殺すか、あるいはイスラエル軍の誤射が原因で「生きている人質の大半、あるいは全員が死亡する可能性が高い」
⇒別記【３】～極右政党「ユダヤの力」のグヴィル国家安全保障相と、「宗教シオニズム党」のスモトリッチ財務相は、「ガザ地区からのパレスチナ人追放」「ガザ地区へのユダヤ人の再定住」を主張している。
※イスラエル財務相「西岸の８割併合を」 パレスチナ反発、ＵＡＥも撤回要求（2025.9.4 時事通信）⇒別記【３】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090400634&
⇒別記【３】～イスラエル極右政党党首のスモトリッチ財務相は、占領地であるヨルダン川西岸の8割にイスラエルの主権を適用し、併合すべきだと主張した。
⇒別記【８】～2020年にイスラエルと国交正常化したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の高官は、ＡＦＰの取材に対し、西岸併合は「レッドライン（越えてはならない一線）だ」と批判した（9.3）。
※ヨルダン川西岸の検問所、イスラエルが突如閉鎖 国家承認の報復恐れる住民、移動や治療が困難に（2025.9.25 CNN）⇒別記【３】
https://www.cnn.co.jp/world/35238411.html
⇒別記【３】～パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区と外の世界を結ぶ唯一の境界を、イスラエルが突如として無期限で封鎖した。
⇒別記【３】～検問所はパレスチナ人が、イスラエルを通過せずに西岸から出るための主要ルートで、住民はヨルダンの国際空港を利用したり、病院で治療を受けたり、ヨルダンで暮らす親族との往来、大学に通う学生etc.
封鎖によって西岸地区内外にいるパレスチナ人は身動きできなくなった。
⇒別記【２】～ヨルダンの人口１０００万人のうち半数以上はパレスチナ系で、２００万人以上のパレスチナ難民がヨルダンで暮らしている。イスラエルが占領するヨルダン川西岸の人口は３００万人強。
⇒別記【３】～境界を封鎖した理由を、イスラエル政府は明らかにしていない。
しかしパレスチナ人は、西側諸国がパレスチナを独立国家として承認したことに対するイスラエルの報復とみなしている。
⇒別記【３】～イスラエル政府は、ヨルダン川西岸併合を議論していて、極右閣僚は完全併合を主張している。ヨルダン川西岸内部で検問所を増やして、土地を分割し、住民に圧力をかけてパレスチナから追い出そうとしている。
※イスラエル極右閣僚、トランプ会談前に軍の作戦権限維持主張（2025.9.29 AFP）⇒別記【３】
https://www.afpbb.com/articles/-/3600770
⇒別記【３】～イスラエルの極右スモトリッチ財務相は、米ホワイトハウスでのネタニヤフ首相とトランプ大統領との会談を前に、ガザ地区でのイスラエル軍の作戦が「完全に自由に遂行できる状態」に維持されるべきだと主張した（9.29）。
⇒別記【２】～さらにカタールの関与にも否定的で、「テロを助長・資金提供するカタールの偽善と二重性を終わらせる時が来た」と強調した。
イスラエルは最近、カタール国内でハマス指導者を標的とした攻撃を実施。カタールは米国の同盟国であり、ガザ停戦の主要仲介者でもある。この攻撃に対してトランプ氏も反対していた。
※ネタニヤフ氏、ヨルダン川西岸の併合を確約せず 有力入植者（2025.9.30 AFP）⇒別記【３】
https://www.afpbb.com/articles/-/3600792
⇒別記【３】～ヨルダン川西岸北部のイスラエル人入植地を代表する「サマリア地域評議会」のダガン議長は、ネタニヤフ首相とトランプ米大統領の会談を前に、ネタニヤフ氏からパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の併合について確約を得られなかったと述べた。
⇒別記【８】～トランプ氏は、イスラエルが1967年以来占領しているヨルダン川の併合を容認しないと表明しており、先週には「イスラエルがヨルダン川西岸を併合することは許さない。それは起こらない」と述べた。
※ガザ和平、トランプ氏の案にネタニヤフ氏が合意 中東や欧州の指導者ら歓迎（2025.9.30 BBC）⇒別記【３】
https://www.bbc.com/japanese/articles/cd07rydkgj
⇒別記【８】～米国案は、ハマスが戦後のガザ統治に関与しないことを求めており、将来的なパレスチナ国家樹立の可能性も残されている。
⇒別記【３】～ネタニヤフは、その後に公開したビデオ声明で、パレスチナ国家を認めないとする従前からの立場を強調。「（パレスチナ国家については）合意には書かれていない。私たちはパレスチナ国家に強く反対する」とした。
さらに、今回の和平案はイスラエル国防軍（IDF）のガザ駐留を認めるものだと述べた。これは、ホワイトハウスが公表した和平案の文言とは一致しない。
⇒別記【５】～アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、カタール、エジプト、ヨルダン、トルコ、インドネシア、パキスタンの各国外相は共同声明を発表。トランプ氏の「ガザでの戦争を終わらせるためのリーダーシップと誠実な努力」を歓迎すると述べた。
⇒別記【８】また、今回の合意は、「ガザが、ヨルダン川西岸と完全に統合されたパレスチナ国家となる２国家解決」につながるものだと評価。これをまとめ、実行するために、アメリカと協力する準備があるとした。
⇒別記【１】～計画は、パレスチナ人がガザから強制的に退去させられることはなく、「我々は人々が（ガザに）とどまることを奨励し、より良いガザを築く機会を提供する」としている。これは、パレスチナ人をガザの域外に移住させるとするトランプ氏の従来の発言転換となる。
※イスラエル国防相、ガザ市民に退避警告「とどまればテロリスト」主張（2025.10.2 朝日新聞）⇒別記【３】
https://digital.asahi.com/articles/ASTB23D6LTB2U
⇒別記【３】～イスラエル軍は約100万人とされるガザ市の住民に南部への退避を呼びかけてきたが、AP通信によれば、まだ数十万人が残っている。カッツ国防相は「同市にとどまれば、テロリストかその支援者と見なす」と主張した。
⇒別記【９】～AFPは、パレスチナ情報筋の話として、ハマス指導部は「統治からの排除」や「武装解除」をめぐる項目修正と、イスラエル軍の撤退に「国際的な保証」を求めている。
※イスラエル、ガザに猛攻 トランプ氏の爆撃停止要請を無視（2025.10.4 AFP）⇒別記【３】
https://www.afpbb.com/articles/-/3601814?act=all
⇒別記【３】～トランプ米大統領による爆撃停止の呼び掛けにもかかわらず、イスラエル軍が同地区の中心都市ガザ市などに対し数十回の空爆と砲撃を実施した（10.4）。夜間の爆撃で住宅20棟が破壊された。
⇒別記【３】～トランプ氏は、イスラム組織ハマスがガザで拘束されているすべての人質を解放する用意があると表明したのを受け、ガザへの爆撃を即時停止するようイスラエルに要求していた（10.3）。
【４】パレスチナ住民（ガザ・ヨルダン川西岸）は平穏に暮らす事を望んでいる
（１）元々のパレスチナには、「アラブ人、ユダヤ人等々が混在して暮らしていた」cf.聖地エルサレム
（２）シオニスト・アパルトヘイト国家イスラエルが、（バルフォア宣言も認める）「先住者アラブ人の権利を蝕み」「２国家解決をも否定して入植地を拡げるから」争いが絶えない
（３）ユダヤ人迫害の原因者である英仏独と米国が、ダブルスタンダードでシオニストに肩入れしたから解決できなかった
※イスラエルはジェノサイドをやめよ──パレスチナ・ガザ地区で広がる死と破壊 国境なき医師団日本・会長の訴え（2025.9.11 国境なき医師団）⇒別記【４】
https://www.msf.or.jp/news/detail/headline/pse20
⇒別記【４】～目撃してきた無差別攻撃や住民の強制移動、住宅やインフラの破壊、封鎖による食料や水、医薬品の遮断などは、ガザの人びとに対する集団的懲罰に該当する。ガザの人々には食料や水など生きるために必要不可欠な暮らしの基盤が無い。
⇒別記【４】～国連人道問題調整事務所によると、2025年8月時点で、死者は6万2000人を超え、うち1万8000人以上が子ども。負傷者は15万人以上、推定4万4000人の子どもが孤児になった。
⇒別記【３】～イスラエル軍は、病院、避難所、学校、浄水施設などの不可欠なインフラを次々と破壊。ガザの住民すべてを「正当な標的」とみなしている。
⇒別記【４】～8月9日時点で、36カ所ある病院のうち18カ所が部分的に稼働のみで、人々に医療が届かない。イスラエル軍に、約1580人の医療従事者が殺され、その中にはMSFの同僚12人も。
⇒別記【４】～MSFの診療所では、幼児と妊婦の4人に1人が栄養失調。これは「意図的につくられた飢餓」
⇒別記【４】～国連機関のときに400カ所以上あった食料配給拠点が、イスラエルと米国の「ガザ人道財団（GHF）」（2025.5）では4カ所に減少。食料を求めて集まる人がイスラエル軍に銃撃される事も繰り返し。「飢えるか撃たれるか」の選択。
⇒別記【３】～イスラエルが、ガザからパレスチナ人を消し去る意図で残虐行為を行っているのは明らか。現場を目撃した者として声を上げる責任がある。ガザで起きている事は、政治的決断で止められる。
※「和平案は茶番」 ガザの住民から懐疑的な声（2025.9.30 AFP）⇒別記【４】
https://www.afpbb.com/articles/-/3601042?cx_reff
⇒別記【４】～ガザ地区の住民らは「米国とイスラエルは、この計画をイスラム組織ハマスが決して受け入れないことを知っている。それは戦争と苦しみが続くことを意味する」「ガザで拘束されている人質を解放させるためにハマスを騙すことを目的としたもので、平和が戻ってくることはないと表情を曇らせた」
⇒別記【４】～「私は合意に対する希望だけでなく、人生そのものに対する希望も失った」「戦争を止める本当の意図があったなら、こんなに長く待たせなかっただろう。だから彼らの言葉は信じられない」
【５】トランプ氏は、「アラブ諸国の対案」と、「サウジアラビアと英仏の意見」を反映して、「米国ガザ計画」を作った
（１）トランプ氏は、「中東のリヴィエラ計画」、「パレスチナ人を追い出す事」を破棄した
（２）中東のアラブ各国は、米国が「アラブ首脳に説明した内容」と「イスラエルが支持した内容」は違うが想定内で、「米国ガザ計画」が現実に得られる最高と捉えている
（３）安保理・常任理事国５か国のうち、（今回）英仏は、「中東の永続的平和」は「２国家解決の完了」以外に無いと、捉え直して行動している
※OIC：世界は今、ニューヨーク宣言に盛り込まれた措置を実行に移すべき（2025.9.13 アラブニュース）⇒別記【５】
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/arti
⇒別記【８】～イスラエル・パレスチナ紛争の２国家解決と平和的解決を求める宣言（ニューヨーク宣言）は、9.12に国連総会で圧倒的な支持を得た。
「サウジアラビアとフランスが共同提案」したこの決議は、賛成142、反対10、棄権12で可決された。
⇒別記【８】～イスラム協力機構(OIC)は、すべての国に対し、パレスチナ国家の完全承認と国連への正式加盟の支持を含め、宣言に含まれる措置を実施する責任を負い、直ちに動き出すよう求めた。
⇒別記【４】また「占領軍であるイスラエルに対し、パレスチナ人民に対する占領、侵略、入植、移住、破壊、飢餓という犯罪を停止するよう圧力をかける」よう各国に求めた。
⇒別記【５】～OICは、サウジアラビアとフランスが会議の共同議長国として先駆的な役割を果たし、最終文書の採択と草案作成に向けた支持の結集に共同で努力したことを称賛した。
※米発表のガザ和平案、ハマス合意へ働きかけ 仲介国が指導部と会談（2025.10.1 朝日新聞）⇒別記【５】
https://digital.asahi.com/articles/ASTB13JMKTB1U
⇒別記【５】～停戦交渉を仲介してきたカタールやエジプトはハマスに受け入れを働きかけている。
⇒別記【３】～トランプ米大統領は、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し（9.29）、停戦に向けた和平案を発表した。「ハマスが拘束する人質全員を解放する」のに合わせて、「イスラエル軍は一定のラインまで後退し、その後も段階的にガザから撤退する」こと。
⇒別記【８】～ムハンマド首相はエジプトの高官とともにハマス指導部に和平案を伝えた際、「これが最善の取引であり、これ以上の内容は得られないだろう」と述べて、合意を迫った。両者は30日にもトルコの高官も交えて、ハマス指導部と会談した。
⇒別記【５】～ただ、米メディア・アクシオスによると、「トランプ氏が29日に発表した和平案は」、「事前にアラブ・イスラム諸国に提示した内容と異なっていた」。ネタニヤフ氏が米側と協議するなかで、「ガザからのイスラエル軍の撤退の条件やスケジュールが変更され」、サウジアラビアやエジプト、ヨルダン、トルコの当局者が反発したという。カタールが米側に29日の発表を見送るように働きかけたが、トランプ政権は強行し、アラブ・イスラム諸国に和平案への支持を迫ったという。
⇒別記【９】～パレスチナのメディアによると、ハマスと共闘する別の武装組織「イスラム聖戦」の報道官は「パレスチナ人民の自己決定権を無効にするものだ」と反発し、和平案の条件について明確にする必要性があると主張した。
※ハマス包囲強まる、中東諸国がトランプ氏のガザ計画受け入れで圧力（2025.10.2 ブルームバーグ）⇒別記【５】
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-1
⇒別記【５】～アラブ諸国やイスラム諸国の首脳は、イスラム組織ハマスに対し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘終結に向けたトランプ米大統領の新たな提案を受け入れるよう圧力をかけている。
⇒別記【５】～「米国提案の一部」は、「米大統領とアラブ・イスラム諸国首脳が合意した内容と異なる」ものの、「荒廃したガザでのイスラエルの軍事攻勢を終わらせるという目標では一致」している。
⇒別記【２】～イスラエルによるガザでの軍事作戦と、中東地域における軍事的覇権の主張は、自国の安全保障への脅威だとアラブ・イスラム諸国の首脳らは見ている。
イスラエルは、レバノン、シリア、イエメンで作戦を展開したほか、イランと直接的なミサイル発射の応酬に至った。9月にはハマス幹部の殺害を狙い、カタールの首都ドーハで攻撃を実施した。
⇒別記【５】～地域の高官は、米国との合意内容と一部異なることは想定内だったとした上で、「ガザ住民の移住構想が終わった」事など、パレスチナ人やアラブ・イスラム諸国にとっての成果を見失わないことが重要だと強調した。
⇒別記【５】～トランプ氏の提案はいくつかの問いに答えていない。特に「ガザの暫定統治やパレスチナ警察を訓練・支援する国際安定化部隊の展開に関する点」が不明瞭だ。
それでも「戦闘をやめ」、「パレスチナ人が残って再建に関わり」、「イスラエルが完全撤退する」ことを明記した点は重要な成果だと高官は述べた。
⇒別記【５】～そうした理由からサウジアラビアやヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、カタール、トルコ、インドネシア、パキスタンは、提案への支持を表明した（9.29）。特に、最も近い関係にあるエジプト、カタール、トルコがそれを望んでいる。
⇒別記【９】～計画にはハマスの武装解除が盛り込まれているが、「平和共存を誓う者」への恩赦や、安全な退去の保証も含まれている。
⇒別記【９】～ハマスは、「他のパレスチナ諸派」と協議した上で対応を準備する。
⇒別記【５】～ムハンマド首相は、カタールの報道機関アルジャジーラとのインタビューで、「戦争終結の目標は、実現に向かい始めた」、なお「明確化を要する事柄や、議論や交渉が不可欠な事項もある」と述べた。
⇒別記【５】～ムハンマド首相は、ニューヨークでのトランプ氏との会合後、自国とアラブ・イスラム諸国の代表が「米国側と協力し」、ガザ計画に意見を反映させたと説明。一部は「考慮された」としつつ、反映されなかった部分も当然あると語った。
ムハンマド氏は具体的な内容には触れなかったが、「流血を止める解決策を模索する」ために、全員が「建設的」に計画を受け止め、関与することを期待すると付け加えた。
※ガザ和平案で唯一名前が挙がったブレア元英首相 なぜ関与した?（2025.10.2 毎日新聞）⇒別記【５】
https://mainichi.jp/articles/20251002/k00/00m/03
⇒別記【５】～和平計画によると、戦闘が終結すれば、「政治的に中立なパレスチナ人らで構成する委員会が暫定的にガザを統治する」。トランプ氏がトップを務める「平和評議会」がその委員会を監督・指導し、ブレア氏は評議会のメンバーに入る。「他のメンバーと各国首脳」は後日発表される。
⇒別記【６】～ブレア氏は首相退任後、米国、ロシア、国連、欧州連合（EU）による中東和平4者協議（カルテット）の特使に就任した（2007）。中東和平の実現を目指し、将来のパレスチナ国家の基盤となる政府組織の整備や経済発展の支援に取り組んだ。イスラエルとハマスの戦闘が起きた際には、停戦の仲介にもあたった（2014）。
だが「劇的な変化をもたらすことに苦戦」（AP通信）して、特使を辞任した（2015）。
⇒別記【６】～英メディアによると、その後もビジネス面も含め中東への関与を続けた。人脈が広がり、ネタニヤフ首相とも関係が良好とされる。また、トランプ氏の娘婿で、第1次トランプ政権で中東政策を担当したクシュナー元大統領上級顧問とも親交を深めた。
⇒別記【５】～英紙フィナンシャル・タイムズ、米国の和平計画について、アラブ諸国と英仏両国、ブレア氏がそれぞれ検討していた案を集約したものだと報じた（9.30）。パレスチナ人委員会による統治はアラブ諸国、国際監督機関（平和評議会）はブレア氏が提案し、「国際安定化部隊」の派遣などは英仏の構想だという。
⇒別記【６】～ブレア氏には中東での苦い失敗もある。首相時代（2003）、フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているという誤った情報を基に、米国が始めたイラク戦争に参戦。国内外で批判を浴び、首相辞任につながった。アラブ諸国の人々の間では今でも反感が強い。
【６】「米国ガザ計画」は、国連・常任理事国５か国のうち「英仏、中露」も、米国も自ら賛成して、安保理を通り「強制力を持つ決議になる」だろう
（１）米国は自らの「ガザ計画」に拒否権を行使しない
（２）「国連ガザ暫定統治機構」には、安保理決議が要る
（３）アラブ諸国も加わる「国連平和維持部隊」を作るには、安保理決議が要る
（４）「計画」等には何ら無いが、空爆を防ぐために（イスラエルの意に反して）「飛行禁止空域」を作るには、安保理決議が要る
（５）パレスチナ国家が国連加盟するには、米国が拒否権行使しない事を要する
（６）「計画」等には何ら無いが、安保理決議で（イスラエルの意に反しても）「ガザと西岸を繋ぐ有料道路（輸送回廊）を作る」ことで国土を一体化する
※【解説】 パレスチナ国家承認が生む新たな疑問――誰がそれを主導するのか（2025.9.22 BBC）⇒別記【６】
https://www.bbc.com/japanese/articles/cwyrry0pnj
⇒別記【８】～英国スターマー首相は「中東で拡大する惨状を前に、われわれは平和と２国家解決の可能性を維持するために行動している」と述べた（2025.9.21）。
また「安全で安心できるイスラエルと、実現可能なパレスチナ国家が並び立つことを意味するが、現時点ではそのいずれも存在していない」
⇒別記【６】～一方で「パレスチナとは何か、そもそも承認すべき国家が存在するのか」
「国際法上国家である」４要件は、モンテビデオ条約（1933）に記載されている。
※「国家の資格要件」wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6
「永続的住民」「明確な領域」「政府」「他国と関係を取り結ぶ能力」
⇒別記【８】～パレスチナ人が切望する国家は「東エルサレム、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区の3地域から構成」。第3次中東戦争（6日戦争、1967）でイスラエルに占領されている。
ヨルダン川西岸地区とガザ地区は、イスラエル独立（1948）以来、イスラエルによって地理的に分断されてきた。
⇒別記【８】～ヨルダン川西岸地区には、イスラエル軍とユダヤ人入植者が存在。オスロ合意（1993）に基づいくパレスチナ自治政府が統治しているのは、地区全体の約40％にとどまる。入植地の拡大が西岸地区を侵食し続けて、断片化が進んでいる。
⇒別記【６】～またガザ地区ではハマス、西岸地区ではパレスチナ自治政府が統治。大統領選挙と議会選挙が最後に行われたのは2006年。
大多数のパレスチナ人が自らの指導層に対して冷笑的な見方を抱き、国家樹立への進展はおろか、内部和解の可能性すら悲観的に見ている状況。
⇒別記【３】（引用者注記：この状況は、オスロ合意に基づく進展を阻止するために、イスラエルが占領・入植等を手段に意図的に作ってきた。）
「占領地に住むパレスチナ人は、極めて細かく分断された空間に分かれて、新たな人物（指導層）の登場と結集をほぼ不可能にしている」
⇒別記【３】（引用者注記：イスラエルは、パレスチナ人を無制約に拘束・収容している。頭角を現す有力指導者も長期収容している。）
2023年10月以降、ガザで数万人の市民が殺されながら、西岸地区に本部を置く（引用者注記：「武装解除された」）パレスチナ自治政府は、（イスラエルによる占領のために）ほぼ無力な傍観者になっている。
⇒別記【３】～ネタニヤフは「私が何十年にもわたって、われわれの存在を危険にさらすパレスチナ国家の樹立を阻止してきたことは、誰もが知っている」と述べた（2024.2）。
⇒別記【６】～「バルグーティ氏が収監され、アッバス氏が90歳に近づき、ハマスが壊滅状態にあり、西岸地区が分断されている現状において」、パレスチナに指導力と統一性が欠けていることは明らかだ。しかし、だからと言って国際的な承認が無意味だということにはならない。「なぜ承認するのか、その意図が何なのかによる」
⇒別記【８】～「ニューヨーク宣言」（2025.7）は、イギリスを含む署名国に対し、「パレスチナ問題の平和的解決に向けた、具体的で期限を定めた、かつ不可逆的な措置を講じる」ことを求めている。
ロンドンの当局者らは、「ガザとヨルダン川西岸の統合、パレスチナ自治政府への支援、パレスチナでの選挙、さらにアラブ諸国によるガザ再建計画への言及」を、承認に続くべき措置の例として挙げている。
⇒別記【８】～ガザ（引用者注記：およびヨルダン川西岸）の長期的な将来は、アラブ諸国による復興計画、「ニューヨーク宣言」、米国ガザ計画、の間のどこかに位置する。
※ガザの戦後は……暫定行政機構のトップ候補にブレア元英首相の名前（2025.9.27 BBC）⇒別記【６】
https://www.bbc.com/japanese/articles/c4gzrv54pv
⇒別記【６】～検討されている戦後ガザの暫定統治案では、「国連と湾岸諸国が支援する暫定行政機構」をブレア元首相が指揮する。暫定統治が終われば、パレスチナ人がガザ地区を統治する。
⇒別記【６】～この計画のもと、ブレア元首相が「ガザ国際暫定行政機構（GITA）」と呼ばれる組織のトップに就任する可能性がある。同機構は、国連の承認を得て、5年間にわたりガザの「最高政治・法的機関」として機能することを目指す。
この構想は、東ティモールやコソヴォの国家移行を監督した国際統治モデルを参考にしたもの。当初はガザ南部境界に近いエジプトに拠点を置き、地区内の情勢が安定し次第、国際部隊と共にガザに入る計画だ。
⇒別記【１】～ガザの将来をめぐってはこれまで複数の案が提示されてきた。今年2月にはトランプ氏が、アメリカがガザを「長期的に所有する」構想を打ち出したが、これはそれ以降、撤回された様子。トランプ氏は当時、ガザが「中東のリヴィエラ」になり得ると述べていた。この案は、パレスチナ人の強制移住を伴うもので、国際法に違反する内容だった。アメリカとイスラエルは、「自発的」な移住を伴うことになると説明していた。
⇒別記【１】2025.3月には、アラブ諸国が提示した、「戦後のガザ復興に関する計画」をアメリカとイスラエルが拒否した。この計画では、ガザに住む210万人のパレスチナ人がそのまま残ることを前提としていた。パレスチナ自治政府とハマスはこの案を歓迎し、「独立した専門家による暫定統治委員会の設置」と「国際平和維持部隊の派遣」を求めていた。
⇒別記【５】2025.7月には、「フランスとサウジアラビアが主導する国際会議」がニューヨークで開催され、ガザに「パレスチナ自治政府の傘下で運営される暫定行政委員会」を設置する案が提案された。アメリカとイスラエルはこの会議に参加しなかった。
このいわゆる「ニューヨーク宣言」について支持を表明する国連総会決議が、「国連加盟国の過半数の支持を得て採択」された（2025.9.12）。
⇒別記【６】今週初めには、イギリス、カナダ、オーストラリア、フランスなど複数の国がパレスチナ国家を正式に承認した。アッバス議長は国連総会での演説で、デンマークを含むこれらの国々に感謝を述べたが、デンマークは現時点で承認しておらず、一定の条件が満たされた場合に限るとしている。
⇒別記【８】イギリスを含む各国は、「ヨルダン川西岸地区およびガザ地区に」独立したパレスチナ国家を樹立し、「東エルサレムを首都とする」２国家解決の実施を、改めて呼びかけた。
※【解説】 トランプ氏のガザ和平案は「重要な一歩」、しかし根本的な障害も（2025.9.30 BBC）⇒別記【６】
https://www.bbc.com/japanese/articles/cx2j91wev2
⇒別記【８】～トランプ大統領は、パレスチナ・ガザ地区での戦争を終結させるための自分の計画は、文明史上、最も偉大な日となる可能性があり、「中東に永遠の平和」をもたらすかもしれないと語った（9.29）。
⇒別記【３】～計画には、曖昧な部分がある。提案を受け入れたように見せつつ・・妨害し、失敗の責任を相手側に転嫁させることもあり得る（引用者注記：イスラエルは繰り返し、合意を覆してきた）。
⇒別記【３】～「オールインワン」の和平合意・・には、「イスラエルの撤退ラインの詳細な策定、人質解放に関する具体的な条件、釈放されるパレスチナ人囚人の身元、戦後統治に関する具体的な条件」etc.さまざまな詳細を取り決める必要がある。
こうした詳細は20項目の計画には書かれていない。どの項目も、和平合意を頓挫させる可能性がある。
⇒別記【５】～この計画は、「カタールやエジプトなどの仲介国を含むアラブ諸国、英仏等ヨーロッパ諸国」との協議を経て、米国ウィトコフ中東担当特使と、トランプ氏の義理の息子クシュナー氏がまとめた。
⇒別記【６】～計画では「戦闘の停止、イスラエル軍の限定的な撤退、ハマスによる残る人質全員の解放、イスラエルが拘束する数百人（引用者注記：いやもっと多い、1000人超だろう）のパレスチナ人囚人の釈放」を求めている。
⇒別記【６】その後「ガザで公共サービスを担う行政機構の設立を想定、「平和評議会」がこれを監督する、この評議会はエジプトに拠点を置く」
⇒別記【６】アメリカとアラブ諸国が創設する国際的な「安定化」部隊が、ガザの治安維持を引き継ぎ、パレスチナ武装勢力を確実に非武装化させる役割を担う。「平和的な共存を誓い」、武装解除に応じるハマス構成員には恩赦が与えられ、それ以外は追放となる。
⇒別記【８】「パレスチナ国家についても言及しているが、その表現は極めて曖昧」だ。計画は、「ラマラを拠点とするパレスチナ自治政府が改革されれば」、「パレスチナ人の自己決定と国家樹立へと向かう、信頼に足りる道筋がついに整う可能性がある」と示している。
⇒別記【６】（引用者注記：計画は、（ア）ガザでハマスを排除する、（イ）パレスチナ国家にパレスチナ自治政府を（そのままでは）認めない、と言っている、
（ウ）しかし（イスラエルの占領・入植地拡大の結果）自治政府が機能不十分な事は事実だから、「国連カンボジア暫定統治機構UNTACに準じて国家再建する」のが妥当と考える。
そうだとすれば、計画は先々まで全部を言及していないが、アラブ諸国と旧宗主国やユダヤ人迫害原因者である英仏露・独等と米国が（イスラエルの妨害を抑えて）適切に関与進行管理すれば、「中東に永遠の平和をもたらすかもしれない」）
⇒別記【５】～アラブ諸国から見ると、「ガザのリヴィエラ化計画」「パレスチナ人の強制移住」が今回破棄された。「確約ではないにしろ、パレスチナ国家に言及している」
更に「イスラエルはガザを占領も併合もしない」と明記している（ただし、占領下にあるヨルダン川西岸地区については、同様の誓約言及はない）。
計画の別の箇所には、イスラエルがガザの「安全保障圏」内に軍を維持するとも書かれているので、矛盾が指摘されているが、それでも重要な条項だ。
⇒別記【３】～イスラエルから見ると、ハマスの武装解除、ガザの非武装化、将来的なパレスチナ国家の樹立を認めない目標の範囲内に収まっている。
（引用者注記：だからこそ、イスラエルの妨害を抑えて、適切に関与進行管理する事を要する。）
※和平案は「最後通告」 ハマスに残された「現実的」な選択肢は（2025.10.1 毎日新聞）⇒別記【６】
https://mainichi.jp/articles/20250930/k00/00m/03
⇒別記【６】～（防衛大准教授に聞いた）和平案では、戦後のパレスチナ自治区ガザ地区をパレスチナ人や専門家で構成する「パレスチナ人委員会」の統治下に置き、トランプ米大統領が議長を務める「平和評議会」が監督する仕組みが示された。
⇒別記【６】～米国とイスラエルが従来反対してきた「２国家解決」を否定せず、戦後の治安維持を担う国際安定部隊にアラブ諸国を関与させる方針も盛り込まれた。アラブ諸国との調整を経て、比較的中立的な案に落ち着いたとみられる。
⇒別記【１】～トランプ氏は当初、ガザ住民を域外に移住させ米国が開発を主導する構想を表明したが、国内外の反発が強く断念した。
【７】今ようやく、「アパルトヘイト国家イスラエルは孤立した」
（１）イスラエルが（２国家解決を否定する）「アパルトヘイト国家」「ならずもの国家」だと知れ渡った、追い込まれたのはシオニスト
（２）安保理・常任理事国の英仏で、（中東の平和には）「２国家解決が不可欠」と明確になった
（３）（中東の共存）アブラハム合意の存続・拡大は、「イスラエルの行動変化なしには実現できない」「平和は支配ではなく協調から生まれる」（アラブ首長国連邦ＵＡＥ）
（４）２国家解決を核にする「ニューヨーク宣言」（7.29）支持を国連総会が採択した（2025.9.12）
（５）米国民のイスラエル支持も低下（下記）
※外交からサッカーまで、国際舞台で孤立深めるイスラエル ガザめぐり各国が非難（2025.9.29 CNN）⇒別記【７】
https://www.cnn.co.jp/world/35238546.html
⇒別記【７】～パレスチナ自治区ガザ地区で人道危機が続く中、攻撃を続けるイスラエルが国際舞台で孤立を深めている。影響は外交から経済、文化、スポーツイベントまで幅広い分野に及ぶ。
⇒別記【７】～イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も９月上旬、イスラエルが「一種の孤立状態」にあることを認め、その状態は今後何年も続く可能性があり、イスラエルは自力で立ち向かうしかないと言い添えた。
⇒別記【７】～アイルランド、オランダ、スペインなど欧州諸国の放送局は、２０２６年に開かれる欧州最大級の国別対抗歌謡祭「ユーロビジョン」にイスラエルが参加を認められた場合、同イベントをボイコットすると表明した。
⇒別記【７】～米ハリウッドでは、映画制作者や俳優など映画関係者数千人が、「パレスチナ人に対するジェノサイドやアパルトヘイト（人種隔離）に関与している」イスラエルの映画団体とは一緒に仕事をしないと宣言した。
⇒別記【７】～チェス大会ではイスラエルの選手が、国旗を掲げて対戦に臨むことは認められないと主催者から告げられたことを受け、参加を見送ったとロイター通信が伝えている。
※米国民のイスラエル支持低下 ガザ攻撃２年で―米紙調査（2025.9.30 時事通信）⇒別記【７】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025093000645&
⇒別記【７】～米紙ニューヨーク・タイムズは、イスラエルが２年近くにわたりパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けてきたため、米国民のイスラエルに対する支持が大きく低下したと報じた（9.29）。
⇒別記【７】～イスラエル支持が３４％に低下。パレスチナ支持は３５％に上昇した。１９９８年の調査開始後、パレスチナ支持が初めて上回った。
⇒別記【９】～「イスラエルは意図的にガザの住民を殺害している」との回答は４０％、また過半数がイスラエルへの追加的な経済・軍事支援に反対している。
【８】「米国ガザ計画」は「ガザ」だけでなく、「ヨルダン川西岸」にも曖昧に言及している
（１）国連総会が支持を採択した（9.12）（サウジアラビアと仏が主催の）「ニューヨーク宣言」（2025.7.29）は、「２国家解決」が要点
（２）中東各国と英仏・米は、シオニストを抑えて、「米国ガザ計画」に関与進行管理して
（３）「ガザ」だけでない、「ヨルダン川西岸」の併合もさせず、「パレスチナ行政機構・国家」を作る
（４）「中東に永遠の平和」・・これが実現したら、トランプ氏にノーベル平和賞だろう
◎「パレスチナ問題の平和的解決と２国家解決の実施に関するニューヨーク宣言」
「戦争終結」「２国家解決策支持」「パレスチナ人の強制移住を含む、領土的・人口構成的変化をもたらすあらゆる行為を拒否」「パレスチナ自治政府」「国連安保理、暫定的国連部隊派遣」等、またイスラエルに「パレスチナを国家として認める」「ガザへの物資搬入の制限を解除する」を求めた。
議長国（サウジアラビア、仏）共同議長国（Ｇ７の英加、日伊とカタール、エジプト、ヨルダンetc.）、独は総会で賛成、米は反対
～一方、アラブ連盟は、パレスチナ武装組織ハマスに「人質全員の解放」「ガザ地区の支配権放棄」「武装解除」を要求した。
～他方、ハマスは声明で、「パレスチナの人々の正当な権利に対するあらゆる国際社会の支援を歓迎する」とし、一方「権力移譲」「武装解除」には言及せず、「パレスチナの内政は、その国民によって決定される」とした。また「パレスチナ解放機構（PLO）の改革」「大統領選挙および議会選挙を無条件で実施する」ことを求めた。
※イスラエルによる「ヨルダン川西岸併合」阻止を約束、トランプ氏がアラブ首脳らに…米報道（2025.9.26 読売新聞）⇒別記【８】
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250926-OYT1T50
⇒別記【８】～米国トランプ大統領が、「アラブ・イスラム諸国の首脳らとニューヨークで開いた会合（9.23）で」、イスラエルによるヨルダン川西岸併合の阻止を約束した。
⇒別記【６】～パレスチナ自治区ガザの恒久停戦と戦後統治に関する２１項目の計画を米側が提示。ガザ統治に関して、アラブ・イスラム諸国に「治安維持部隊の派遣」のほか、「ガザ新政権や再建への資金拠出」を求めた。「イスラエル軍のガザ全域からの段階的撤退」も含まれる。
⇒別記【８】会合で「アラブ・イスラム諸国側は、イスラエルによるヨルダン川西岸併合を認めないことなどを支持の条件」として示し、トランプ氏が応じた。
※トランプ氏、イスラエル首相によるヨルダン川西岸併合は「認めない」（2025.9.26 BBC）⇒別記【８】
https://www.bbc.com/japanese/articles/c07vxd43gr
⇒別記【８】～ネタニヤフ首相が国連総会で演説するのを前に、トランプ氏は「ホワイトハウスの大統領執務室で」記者団の取材に応じた。その中で、「イスラエルがヨルダン川西岸地区を併合するのは認めない。（中略）そんなことは起こらない」と述べた（9.25）。トランプ氏は29日にネタニヤフ氏と会談する。
⇒別記【８】～サウジアラビア外相は、「米大統領は、ヨルダン川西岸の併合がもたらすリスクと危険性を十分に理解していると思う」と記者団に語った。トランプ氏は国連で、アラブ地域やイスラム圏の主要国の指導者と会談（9.23）。
⇒別記【３】～イスラエル連立政権の超国家主義者たちは、パレスチナの一部であるヨルダン川西岸をイスラエルが併合すべきだと繰り返し主張している。
⇒別記【３】～米マイクロソフトがイスラエル国防省の部局に対するサービスの一部を停止した。このサービスがイスラエルによって、ガザ住民の大規模監視に利用されていたことが、内部調査で判明したため（9.25）。
※トランプ大統領、ガザ戦闘終結へ新たな計画を提示（2025.9.30 ABEMA）⇒別記【８】
https://times.abema.tv/articles/-/10201241?page=
⇒別記【８】～「この状況全体を解決する唯一の方法だ。我々が話しているのはガザをはるかに超えた全体を解決することだ。それは『中東の平和』と呼ばれるものだ」
⇒別記【９】～平和共存と武装解除を約束したハマスの構成員には恩赦が与えらる。
⇒別記【６】～イスラエルはガザの占領や併合は行わず、占領地域を段階的に「国際平和維持軍」に引き継ぐ。
※トランプ氏、ハマスに和平の用意あり イスラエルにガザ爆撃停止要求（2025.10.4 AFP）⇒別記【８】
https://www.afpbb.com/articles/-/3601773?cx_reff
⇒別記【８】～「ハマスが先ほど発表した声明に基づき、彼らには永続的な平和を受け入れる用意があると信じている。イスラエルはガザへの爆撃を直ちに停止すべきだ。そうすれば人質を安全かつ迅速に救出できる！」
⇒別記【８】～「これはガザだけの問題ではなく、中東で長年求められてきた平和に関わる問題だ」
⇒別記【８】～トランプ氏はまた、ハマスの声明を自身のソーシャルメディアで共有した。米大統領としてはほとんど前例のない行動だ。ホワイトハウスも同様にハマスの声明をSNSで共有した。
【９】イスラエルに殺されたパレスチナ戦闘員も報道記者も医療従事者も住民も、皆が次の人々に想いを託して
（１）別記「シオニズムの原因を作った英仏露・独と米のキリスト教世界」と「中東先住民・アラブのイスラム教世界」の計画同意に依拠して、
曖昧な「米国ガザ計画」が「結果として正解になるように努める」他ない。
（２）武装解除の時期は、合意ではなく「仲介者カタールに約束」すれば良いだろう
（ア）第１段階では「平和共存を誓う」事で足りる
（イ）第２第３段階で武装解除する「国連平和維持部隊が業務開始して」「パレスチナ警察が機能したら」
※ハマス、トランプ氏和平案に修正要求か 情報筋（2025.10.1 AFP）⇒別記【９】
https://www.afpbb.com/articles/-/3601335
⇒別記【９】～和平案は、「停戦、72時間以内の人質解放、武装解除、そしてガザ地区からの段階的なイスラエル軍撤退」を求めている。
⇒別記【９】～ハマスは一部修正を求めている。「武装解除やハマスおよび幹部の追放に関する条項」「ガザ地区からのイスラエル軍完全撤退に対する国際的な保証」「パレスチナ自治区ガザ内外で暗殺を行わないことの保証」を求めている。
⇒別記【９】～和平案をめぐっては、ハマス内部で意見が分かれている。「ガザ地区の占領が正当化される一方で抵抗が犯罪化されることを防ぎたい」
※トランプ氏のガザ和平案は「パレスチナ人の利益を無視」 ハマス幹部、BBCに語る（2025.10.1 BBC）⇒別記【９】
https://www.bbc.com/japanese/articles/cz082l39m2
⇒別記【９】～トランプ大統領が提案した計画について、ハマス幹部は、「イスラエルの利益にかなうもの」で「パレスチナ人の利益を無視している」と指摘。
新たなかたちの占領だとして、ガザへの国際安定化部隊（ISF）の派遣にも反対している。
⇒別記【９】～イスラエル南部奇襲（2023.10.7）に加わり、以前には複数のイスラエル人を人質として拘束していたガザの武装組織「パレスチナ・イスラム聖戦（PIJ）」は提案を拒否した（2025.9.30）。
⇒別記【２】～計画は、トランプ氏の後ろ盾を得ているが、人質を返還した後にイスラエルが軍事作戦を再開しないという確証はない。イスラエルがカタールの首都ドーハでハマス幹部の暗殺を試みた（2025.9.9）後では、なおさら信用できない（この攻撃は、アメリカの意向に反して行った）。
⇒別記【３】～トランプ政権が公開したガザの地図には、ガザ南部のエジプト国境沿いに緩衝地帯と思われるエリアの設置計画が示されている。その管理方法は不明だが、イスラエルが関与するのであれば、新たな争点となる可能性が高い。
ネタニヤフは「イスラエル軍はガザの一部地域に駐留し続けることができると主張し、イスラエルはパレスチナ国家（の樹立に）に「武力で抵抗する」と述べている。」
⇒別記【４】～国連が支援する総合的食料安全保障レベル分類（IPC）は、ガザ市とその周辺地域で飢饉が起きているとの報告書を公表（2025.8）。また国連人権理事会の調査委員会が、イスラエルがガザのパレスチナ人に対してジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。
※ハマスの米和平案原則同意で人質全員の解放の実現に向け準備（2025.10.4 産経新聞）⇒別記【９】
https://www.sankei.com/article/20251004-BJTXNXFI
⇒別記【９】～ハマスは、トランプ米大統領が提示したパレスチナ自治区ガザを巡る和平案に原則として合意する考えを表明した（2025.10.3）。
⇒別記【３】～トランプ氏は同日のSNS投稿で歓迎の意を示し、ハマスが今後解放する人質の安全な移送のため、「イスラエルはガザ攻撃を即座に停止すべきだ」と述べた。
⇒別記【８】～トランプ氏は投稿で、「ハマスには永続的な平和の用意があると信じる」とし、今回の合意は「ガザだけでなく、長年求められてきた中東の平和」につながるものだと強調した。
⇒別記【６】～ハマスは、・・また当面のガザ統治を、「パレスチナ人のテクノクラートを中心とする機関」に移譲するとした。
⇒別記【９】～一方、将来のガザ統治やパレスチナ人の権利に関する問題については、ハマスを含めた包括的な枠組みで協議すべきだと主張した。
【１０】「アラブ諸国による復興計画」「ニューヨーク宣言」「米国ガザ計画」の要点
（１）「戦闘終結」等
（２）「政治的に中立なパレスチナ人らで構成する委員会」が、暫定的にガザを統治する
（国連と湾岸諸国が支援する）「ガザ国際暫定行政機構（GITA）」（国連ガザ暫定統治機構）か
（３）国際監督機関（平和評議会）が、その委員会を指導する
（トランプ氏が議長か、ブレア元英国首相が評議員に入るか）
（４）安保理決議による「国連平和維持部隊」
（アラブ諸国も参加か）（多国籍軍か）
（５）計画等には何ら無いが、安保理決議で、空爆を防ぐために「イラクに準じて飛行禁止空域を作る」ことが肝要だ ⇒別記【３】
※飛行禁止空域[イラク]（コトバンク）
https://kotobank.jp/word/%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E7%A
～湾岸戦争後、イラク政府による国民（クルド人等）の抑圧政策を封じ込めるため、国連安保理決議により、イラク軍機の飛行を禁止した区域。
（６）「最終的には全てのパレスチナ領土が統一される」（ガザ、ヨルダン川西岸）
（参考）国連カンボジア暫定統治機構UNTACに準じて国家再建する
※国連カンボジア暫定統治機構UNTAC
https://www.unic.or.jp/activities/peace_security
※カンボジア国際平和協力業務（1992（平成4）年～1993（平成5）年）
（次頁へ続く）
ハマスはパレスチナのために、「曖昧な米国ガザ計画」を受入れよう、イスラエルに殺されても（未定稿）【その２】
https://ameblo.jp/t1997/entry-12937324784.html
ハマスはパレスチナのために、「曖昧な米国ガザ計画」を受入れよう、イスラエルに殺されても（未定稿）【その２】
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