こんにちは。所有者不明土地問題に取り組む竹谷とし子です。
この問題について、司法書士会の先生方と勉強会や意見交換を重ねています。
この問題は以前も、ブログに投稿しています。
その中で、所有者不明土地の所有者の探索に重要な、住民票の除票あるいは戸籍の附票の保存期間を5年から150年に延長すべき、とのご意見をかねてよりお受けしてきました。
これまでも、参議院農林水産委員会で質問にとりあげ、公明党としても大口よしのり衆議院議員（公明党所有者不明土地問題プロジェクトチーム座長）を先頭に、強く政府に主張してきました。その結果、総務省の研究会で、保存期間延長の必要性と方向性が検討されるようになり、先日中間報告が発表されました。
『住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会について≪中間報告≫』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000552918.pdf
早速、東京司法書士政治連盟の大竹由美子会長、渡邊利明先生、相馬恵先生がご来室下さいました。
この課題の実現に向けて、さらにご要請を頂きました。
所有者不明土地問題は、放置された空き家や耕作放棄地の対策を進める上で、多くの人が困っている社会課題です。
多くの所有者不明土地の探索には国民の税金が使われており、全ての納税者に関係する課題でもあります。
所有者不明土地の探索に手間と時間がかかることは知らないうちに国民全体の損失になってしまいます。
所有者の探索作業は、記録が残っていなければ前に進まないそうです。
そのために、重要な公文書である住民票の除票か戸籍の附票の保存（あるいは履歴を残すための他の制度構築）が必要です。
いつもの事ながら地味な課題ですが、見えない税金の無駄にも関係する重要な問題です。
専門家の先生方と共に、力をあわせて取り組んで参ります。