竹谷とし子です。鈴木直道知事より、来年度予算などの要望をお受けいたしました。

 

新型コロナウイルス拡大防止とともに、打撃を受けている観光業など産業・雇用を守り、経済再生をはたしていかなければなりません。

 

また、以前は台風とは無縁だった北海道も、気候変動により今は、豪雨被害を受ける地域になりました。

 

道路や鉄道が寸断されると、農林水産業の物流が滞り、日本の食糧基地としての機能もまひし、北海道だけの問題におさまりません。

 

北海道のため、そして、日本全体の暮らしと産業を守るためにも、防災・減災にしっかり、取り組んでいかなければなりません。

 

私は、東京から選出して頂いている議員ですが、故郷が北海道です。

 

首都圏に住む、北海道ふるさと連合会の先輩たちと共に、北方領土返還運動をはじめ、故郷とつながりをもち続け、発展を応援しています。

 

竹谷とし子です。

 

豊かな自然や、特徴ある歴史文化が残る各地の島々は、日本の宝です。

 

公明党は、離島振興対策本部(本部長:山本ひろし参議院議員 前本部長:遠山清彦衆銀議員)で、現場視察を重ね、離島に暮らす皆さまの生の声を伺い、政策を練り、着実に実現してきました。

 

たとえば、現代の生活に不可欠な、快適なインターネット通信環境の整備。

 

まだ100%には達していないものの、全国津々浦々、多くの島々に海底光ケーブルが敷かれています。

 

今は、島で暮らす方々が、ネット販売を利用したり、島に移住してネットを使って仕事もできるようになっています。

 

しかし、もしも、光ケーブルをひくのを民間まかせにしていたら、人口が少なくて、コストがかかり、回収できないような離島は、置き去りにされ、インターネットが不便なままで、若い世代が定住せず、ますます過疎化が進んだことでしょう。

 

島で暮らす方々の声を聴き、実態を調査した上で、予算確保のために、20年前から奔走してきたのが、遠山清彦衆議院議員(神奈川6区予定候補)をはじめとする公明党議員でした。

 

さらに、新型コロナウイルスなど感染症対策のため、今後は、テレワーク、オンライン教育、オンライン診療などが新しい日常として当たり前になる時代です。令和2年度補正予算でも未整備地域にはやく対応できるように、光ファイバ予算が約500億円組まれました。

 

これに限らず、離島の声を集約している、全国離島振興協議会から、定期的に様々なご要望を伺い、実現に向け働いていますが、今回は、令和3年度予算とともに、新型コロナウイルス禍で、住民生活や地域経済に甚大な影響が及んできているという状況から、今後の離島振興に関する特別要望をお受けいたしました。

 

島に暮らす方々の生活を守るとともに、日本の自然歴史文化資産を守ること、そして、国境離島にあっては、安全保障面からも暮らしを守ることが国益に直結する、多面的な価値をもつ離島振興政策に、現場のお声を第一に、力を入れてまいりたいと思います。

 

離れて住む高齢の親などに水害の危険が迫ったら、家族から電話で避難を促してもらう「#逃げなきゃコール」。

 

アプリを入手し地域を登録、防災通知のプッシュ登録をすると、その地域の災害情報が届きます。

 

その人から災害地域に住む人へ電話で避難を促すしくみです。

 

ほんの数時間で水かさが増し、逃げられなくなってしまう水害が相次いでいます。

 

離れて暮らす、大事な人を守るために、ぜひご活用ください。

 

https://mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000981.html