「大飯原発「世界一厳しい」？新規制基準揺らぐ 大阪地裁判決に原子力規制委ぼうぜんしい」規制基準を掲げるなら、むしろ審査打ち切りや中断こそが求められる。
全く、そのとおり。
しかし、その正体は、「世界で最も緩い」規制基準です。
原発新規制基準、”世界最高基準”どころか周回遅れ：世界一は安倍総理の妄想？
砂上の原発防災：原発避難 判決で浮かび上がった避難計画のほころび 途方に暮れる原発周辺自治体
まるで駄々っ子のように、（安全ではない）原発の再稼働を迫る、政府・旧電力・原子力ムラ。
彼らの言葉を鵜呑みにして、福島原発事故の二の舞を演じれば、今度こそ日本は世界から見放されるだろう。
二度目を起こせば、日本は世界から村八分にされる。
北海道新聞・社説 06/14 05:00
島根原発再稼働 避難計画 国の調整必要
【松江市の中国電力島根原発２号機について島根県の丸山達也知事が今月、再稼働に同意した。
来年度にも運転再開の見通しだ。東京電力福島第１と同じ沸騰水型原発では東日本大震災後初の再稼働になる可能性が高い。
国内で唯一、県庁所在地に立地する。避難計画が必要な半径３０キロ圏は鳥取県にもまたがり、対象は４６万人と全国で３番目に多い。
避難先には広島、岡山両県も含まれる。高齢化で要介護者も多く、災害時に長距離移動できるか住民の不安は残ったままだ。
広域調整に国が関与して計画の実効性を図る必要がある。
丸山知事は記者会見で「原発はない方がよく、なくしていくべきだと考えている」と述べ、同意は「苦渋の決断」とした。
計画ではまず５キロ圏内から避難を始め、段階的に対象を広げる。渋滞を避けるため乗り合いの自家用車やバスを利用するが、地震や津波の場合は混乱が予想される。
約６８００人の避難先に想定される広島県庄原市議会は３月に「実効性に関する課題が山積」するとして再稼働反対を決議をした。
事故時の司令塔になる島根県庁や県警本部も原発１０キロ圏内にある。遠方に代替施設を確保するが、十分な緊急対応が可能か心配だ。
島根２号機は昨年９月に原子力規制委員会の安全審査に合格したが、避難計画は災害対策基本法に基づき自治体が策定する。
昨年３月には日本原子力発電東海第２原発を巡り、水戸地裁が茨城県の避難計画不備を理由に運転差し止め判決を出した。
北海道電力泊原発でも避難バスの確保などハードルは高い。計画策定は地元だけでは手に余る。
こうした問題を置き去りにして、原油価格高騰などを受け、政府内では原発回帰の動きが目立つ。
岸田文雄内閣は先週決定した経済財政運営の骨太方針で原子力を「最大限活用する」と明記した。
昨年の「可能な限り依存度を低減」との表現を削除し、迅速化のため自民党や財界が要望する「効率的な審査」も盛り込んだ。
既に福島事故後に１０基が再稼働し、島根２号機を含む４基が審査合格後の地元同意を得ている。審査長期化は９年間も安全を立証できない泊原発のようなケースだ。
「世界で最も厳しい」規制基準を掲げるなら、むしろ審査打ち切りや中断こそが求められる。
電力安定には大規模送電網整備が先だ。その上で再生可能エネルギーなどの有効利用を進めたい。】
全く、そのとおり。
しかし、その正体は、「世界で最も緩い」規制基準です。
原発新規制基準、”世界最高基準”どころか周回遅れ：世界一は安倍総理の妄想？
砂上の原発防災：原発避難 判決で浮かび上がった避難計画のほころび 途方に暮れる原発周辺自治体
まるで駄々っ子のように、（安全ではない）原発の再稼働を迫る、政府・旧電力・原子力ムラ。
彼らの言葉を鵜呑みにして、福島原発事故の二の舞を演じれば、今度こそ日本は世界から見放されるだろう。
二度目を起こせば、日本は世界から村八分にされる。
北海道新聞・社説 06/14 05:00
島根原発再稼働 避難計画 国の調整必要
【松江市の中国電力島根原発２号機について島根県の丸山達也知事が今月、再稼働に同意した。
来年度にも運転再開の見通しだ。東京電力福島第１と同じ沸騰水型原発では東日本大震災後初の再稼働になる可能性が高い。
国内で唯一、県庁所在地に立地する。避難計画が必要な半径３０キロ圏は鳥取県にもまたがり、対象は４６万人と全国で３番目に多い。
避難先には広島、岡山両県も含まれる。高齢化で要介護者も多く、災害時に長距離移動できるか住民の不安は残ったままだ。
広域調整に国が関与して計画の実効性を図る必要がある。
丸山知事は記者会見で「原発はない方がよく、なくしていくべきだと考えている」と述べ、同意は「苦渋の決断」とした。
計画ではまず５キロ圏内から避難を始め、段階的に対象を広げる。渋滞を避けるため乗り合いの自家用車やバスを利用するが、地震や津波の場合は混乱が予想される。
約６８００人の避難先に想定される広島県庄原市議会は３月に「実効性に関する課題が山積」するとして再稼働反対を決議をした。
事故時の司令塔になる島根県庁や県警本部も原発１０キロ圏内にある。遠方に代替施設を確保するが、十分な緊急対応が可能か心配だ。
島根２号機は昨年９月に原子力規制委員会の安全審査に合格したが、避難計画は災害対策基本法に基づき自治体が策定する。
昨年３月には日本原子力発電東海第２原発を巡り、水戸地裁が茨城県の避難計画不備を理由に運転差し止め判決を出した。
北海道電力泊原発でも避難バスの確保などハードルは高い。計画策定は地元だけでは手に余る。
こうした問題を置き去りにして、原油価格高騰などを受け、政府内では原発回帰の動きが目立つ。
岸田文雄内閣は先週決定した経済財政運営の骨太方針で原子力を「最大限活用する」と明記した。
昨年の「可能な限り依存度を低減」との表現を削除し、迅速化のため自民党や財界が要望する「効率的な審査」も盛り込んだ。
既に福島事故後に１０基が再稼働し、島根２号機を含む４基が審査合格後の地元同意を得ている。審査長期化は９年間も安全を立証できない泊原発のようなケースだ。
「世界で最も厳しい」規制基準を掲げるなら、むしろ審査打ち切りや中断こそが求められる。
電力安定には大規模送電網整備が先だ。その上で再生可能エネルギーなどの有効利用を進めたい。】