ロシアのウクライナ侵攻で現実味を帯びた、武力攻撃へのリスクを無視するように「テロ対策設備が未完成の原発でも再稼働させよ」と、（頭がお花畑の）自民＆維新の先生方は言うが・・
原発攻撃被害 ８４年に極秘研究：被ばく死 最悪１．８万人
電力逼迫？だから原発再稼働？？ 戦争リスクを無視した原発回帰は未来に禍根残す
同じく（頭がお花畑の）自民＆維新の先生方が、小型なら安上がり？で安全？と期待する、出力10万キロワット級の小型モジュール炉の開発についても、
田中前委員長は、「求められる安全性は従来の大型原発と同じ・・経済性が成り立たない」と、冷や水を浴びせた。
環境破壊装置・原発に未練たらたら・・新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省
ブルームバーグ 2022年6月10日 13:27
政治家の原発再稼働論は「たわ言」、規制委介入に警鐘－田中前委員長
【田中氏は７日のインタビューで、テロ対策設備が未完成の原発でも再稼働を可能とするよう自民党の議連や日本維新の会が求めていることについて「たわ言」だと一蹴。政治家が今すべきは原発再稼働の必要性について国民の理解を得るように努めることで、規制委への介入は「大間違い」と述べた。
岸田首相は具体策を明らかにしていないが、与野党からは一歩踏み込んだ提言が出ている。自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之衆院議長）は３月、原発を速やかに再稼働させるため、設置が義務付けられているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を見直し、未完成でも稼働できるようにすることなどを求めた。
日本維新の会も緊急経済対策の一環として、特重施設の整備以外の要件を満たしている関西電力の美浜原発（福井県美浜町）３号機や高浜原発（福井県高浜町）１、２号機など、運転計画の前倒しが可能な原発は内閣の責任で特別に再稼働させるよう萩生田光一経済産業相に求めた。
田中氏は、ロシア軍によるウクライナの原発攻撃・占拠で特重施設の重要性が高まっており、同設備が未完成の原発の再稼働について「政治家が言うべきことではない」と批判。むしろ、特重施設が設置された日本の原発なら「そうそう重大な事故にならないようになっている。だから動かしても大丈夫、動かしてくださいというメッセージを出すべき」だと話す。
審査長期化の要因は活断層
北海道電力が2013年７月に再稼働を申請した泊原発３号機の審査がいまだに続くなど、規制委による安全審査は一部の原発で長期化している。政財界からは審査の迅速化を求める声が上がり、岸田首相も合理化・効率化を図りたいとの考えだ。田中氏は、審査が長期化する主な要因は活断層の有無を巡る判断だと指摘する。
初期投資額の抑制や工期短縮などの利点から最近注目を集める小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関しても、田中氏は厳しい視線を送る。ＳＭＲを巡っては、政府が「クリーンエネルギー戦略」の中間整理で積極的な支援方針を掲げ、与野党や経済界からも期待の声が上がっている。
田中氏は、出力10万キロワット級の小型モジュール炉であっても、求められる安全性は従来の大型原発と同じだと指摘。経済性が成り立たないことは、中小型炉が長年実用化に至っていないことからも明らかで、「電力会社は全く見向きもしないと思う」と述べた。】一部抜粋
原発攻撃被害 ８４年に極秘研究：被ばく死 最悪１．８万人
電力逼迫？だから原発再稼働？？ 戦争リスクを無視した原発回帰は未来に禍根残す
同じく（頭がお花畑の）自民＆維新の先生方が、小型なら安上がり？で安全？と期待する、出力10万キロワット級の小型モジュール炉の開発についても、
田中前委員長は、「求められる安全性は従来の大型原発と同じ・・経済性が成り立たない」と、冷や水を浴びせた。
環境破壊装置・原発に未練たらたら・・新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省
ブルームバーグ 2022年6月10日 13:27
政治家の原発再稼働論は「たわ言」、規制委介入に警鐘－田中前委員長
【田中氏は７日のインタビューで、テロ対策設備が未完成の原発でも再稼働を可能とするよう自民党の議連や日本維新の会が求めていることについて「たわ言」だと一蹴。政治家が今すべきは原発再稼働の必要性について国民の理解を得るように努めることで、規制委への介入は「大間違い」と述べた。
岸田首相は具体策を明らかにしていないが、与野党からは一歩踏み込んだ提言が出ている。自民党の電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之衆院議長）は３月、原発を速やかに再稼働させるため、設置が義務付けられているテロ対策のための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を見直し、未完成でも稼働できるようにすることなどを求めた。
日本維新の会も緊急経済対策の一環として、特重施設の整備以外の要件を満たしている関西電力の美浜原発（福井県美浜町）３号機や高浜原発（福井県高浜町）１、２号機など、運転計画の前倒しが可能な原発は内閣の責任で特別に再稼働させるよう萩生田光一経済産業相に求めた。
田中氏は、ロシア軍によるウクライナの原発攻撃・占拠で特重施設の重要性が高まっており、同設備が未完成の原発の再稼働について「政治家が言うべきことではない」と批判。むしろ、特重施設が設置された日本の原発なら「そうそう重大な事故にならないようになっている。だから動かしても大丈夫、動かしてくださいというメッセージを出すべき」だと話す。
審査長期化の要因は活断層
北海道電力が2013年７月に再稼働を申請した泊原発３号機の審査がいまだに続くなど、規制委による安全審査は一部の原発で長期化している。政財界からは審査の迅速化を求める声が上がり、岸田首相も合理化・効率化を図りたいとの考えだ。田中氏は、審査が長期化する主な要因は活断層の有無を巡る判断だと指摘する。
初期投資額の抑制や工期短縮などの利点から最近注目を集める小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関しても、田中氏は厳しい視線を送る。ＳＭＲを巡っては、政府が「クリーンエネルギー戦略」の中間整理で積極的な支援方針を掲げ、与野党や経済界からも期待の声が上がっている。
田中氏は、出力10万キロワット級の小型モジュール炉であっても、求められる安全性は従来の大型原発と同じだと指摘。経済性が成り立たないことは、中小型炉が長年実用化に至っていないことからも明らかで、「電力会社は全く見向きもしないと思う」と述べた。】一部抜粋