今にも大停電が起きると、政府・東電・原子力ムラは煽り、原発再稼働を迫るが・・
東京電力、異例の緊急節電呼び掛けー「大規模停電の恐れ」？？福島県沖地震の影響で・・
１都８県の２００万～３００万軒、午後８時以降に停電の恐れ…東電が節電呼びかけ
電力ひっ迫、停電前に「緊急速報メール」配信の可能性──経済産業省
原発応援団は、ロシアのウクライナ侵攻、福島沖地震に伴う大規模停電を奇禍に、超高リスク＆超高コストの原発を再稼働させよと、妄言を繰り返すが、
ロシアのウクライナ侵攻に拠って、原発を暴発させる？戦争などの人為的脅威が現実のものとなった今、国家存亡の危機さえ齎す疫病神・原発に縋るのは愚の骨頂と言える。
節電協力呼びかけ、東電の供給力低下にネット民「もうさ原発再稼働しようや」自民党議員「この局面で再稼働させないでいつやる」
原発再稼働「真剣に考えるべき」 十倉経団連会長
国民・玉木雄一郎代表、東京電力の節電呼び掛けに「批判恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない」原発稼働に私見
電力逼迫も原発再稼働にハードル 政府、続く綱渡り
原発関連の一角に買い、電力需給逼迫受け原発再稼働への思惑広がる
Yahoo！ニュース・AERA dot. 3/22(火) 7:00配信
笑止千万！ 自民の原発再稼働論 古賀茂明
【ロシアのプーチン大統領が常軌を逸した行動に出た。核兵器使用の可能性をちらつかせ、チェルノブイリ原子力発電所を占拠。さらには、欧州最大のザポロジエ原発への攻撃で火災を起こし、世界中を震え上がらせた。
大事には至らなかったが、今後プーチンの意図により、あるいは、前線の兵士の暴走によって、これが「最終兵器」になる可能性は排除できない。
そこで気になるのが、日本の原発の軍事リスクだ。3月9日の衆議院経済産業委員会で、立憲民主党の山崎誠議員の質問に対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「2国間の紛争による武力攻撃を審査などで想定していない」、原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」、ミサイル攻撃で「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」と発言した。
北朝鮮が今年に入って10回もミサイル発射実験を行っていることもあり、自民党保守派を中心に、今にも北朝鮮からミサイルが飛んで来るかのように危機感を煽る向きもある。敵基地攻撃能力の保有や、さらには核兵器の共有という話まで出て来た。そこまで危機が迫っているのなら、ウクライナ危機を教訓に、全ての原発の即時停止と使用済燃料の地下保管などの緊急措置を採るべきという議論が必要だろう。
ところが、これとは正反対に、10日には、自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が電力の安定供給などを理由に、停止中原発の緊急稼働を求める決議を行い、その中で、稼働の際の規制見直しに言及した。ロシアに対する制裁措置の影響で原油やLNGの価格が高騰していることを理由にしたものだが、そのために安全規制を緩めろと言っているのだ。
これら二つの議論は全く矛盾しているが、同じ保守派の議員が主張しているのには呆れてしまう。】一部抜粋
Yahoo！ニュース・京都新聞・社説 3/16(水) 16:06配信
社説：原発の防護 破壊のリスク再認識を
【「まさか」が現実となる恐怖が世界を震撼（しんかん）させている。
ウクライナに侵攻したロシア軍が、未曽有の原発攻撃を行い、一部の施設や電源の損傷が伝えられている。
もし原子炉が重大な被害を受ければ、世界的な規模で放射能汚染に覆われかねない事態だ。
日本国内の原発も、武力攻撃で破壊される危険性を否定できず、完全な防護策は見当たらない。
国内の原発は、東京電力福島第1原発事故後に地震・津波対策を強めた。航空機衝突などのテロ対策で「特定重大事故等対処施設」（特重施設）設置が義務化されたが、未完成のまま再稼働が認められるなど外部の脅威に対する備えは甘さが否めない。さらに大規模な武力攻撃はほとんど想定外だ。
首相は、いざという時は日米のミサイル防衛（MD）網を中心に対処する考えを示し、原発の運転停止や住民避難に取り組むとした。
だが、軌道が変則的な新型ミサイルを迎撃するのは困難とみられ、通常弾頭による攻撃も核兵器同様の脅威となろう。住民の避難も被害発生前に完了できるとは限らない。
ロシアへの経済制裁によるエネルギー確保策として原発活用論が再浮上しているが、全国各地の原発や保管中の核物質が攻撃対象となる重大なリスクが伴うことを改めて認識しておく必要がある。】一部抜粋
朝日新聞・社説 2022年3月22日 5時00分
福島の事故から１１年 原発回帰は未来に禍根残す
【東日本大震災が発生したその日に、政府が出した「原子力緊急事態宣言」は、いまだ解除されていない。東京電力福島第一原発事故の痛手は１１年たっても重くのしかかる。原発は、再び事故が起きれば国が立ちゆかぬ恐れがあるうえ、核のごみ問題も未解決だ。にもかかわらず、気候変動対策を名目に原発を積極活用する声が増えてきた。脱炭素は原発なしで達成可能であり、イメージ先行の原発回帰は未来に禍根を残す。事故の風化が懸念されるいま、脱原発の決意を再確認する必要がある。
■なし崩しは許されぬ
政府は昨年、２０３０年度に温室効果ガスを１３年度比で４６％削減する目標を示し、５０年の排出実質ゼロを法律に明記。エネルギー基本計画も改定したが、原発の将来を本格的に考える議論にはならなかった。「再生可能エネルギーを最大限導入し、可能な限り原発依存度を下げる」という計画の目標に、真摯（しんし）に取り組む姿勢はみえない。
他方、脱炭素や電力の安定供給、エネルギー自給を理由に、原発の利用を促す発言が政治家や経済界から相次ぐ。ＥＵが条件付きながら、原発を温暖化対策に役立つと位置づけたことも、回帰の論調を勢いづける。岸田首相が策定を指示したクリーンエネルギー戦略では、小型モジュール炉（ＳＭＲ）や核融合の研究も推進するという。
政府は実現していない新技術への期待は語るのに、国内で賛否が割れる原発の新増設や建て替えは、産業界から求められても正面から向き合わない。原発がもたらす便益と危険性を具体的に示したうえで、政府の方針を説明し、国民の判断を求めるという過程を避けたまま、なし崩しで原発回帰を進めることは許されない。
原発は発電時に二酸化炭素を出さず、軽水炉は技術が確立しているという理屈が語られる。しかし、太陽光や風力、水力、地熱も発電時に二酸化炭素を出さず、技術も確立している。
■潜在力大きい再エネ
日本は「平地面積あたりの太陽光発電の設備容量が既に世界最大水準」「洋上発電に適した遠浅の海が少ない」との主張もある。しかし、環境省の推計では経済性を加味した適地に限っても、再エネ発電の潜在力は今の年間電力供給量の最大２倍ある。自然エネルギー財団やＮＧＯなどはそれぞれ、原発なしで３０年度の政府目標を達成し、５０年に原発や火力発電なしで実質ゼロを実現できると試算する。
再エネの潜在力は大きい。
例えば太陽光。瀬川浩司・東京大学教授によると、パネルを設置する戸建て住宅は現在は１割だが、２割になれば１３００万キロワット、荒廃農地を半分転用できれば９５００万キロワットが見込める。１基１００万キロワットの原発数十基分になる。
政府は、３０年度の電力の２０～２２％を原発に頼るという、国内で稼働する原発を劇的に増やさなければ達成できない非現実的なエネルギー基本計画に、固執するべきではない。
原発は経済的だという従来の主張も揺らいでいる。経済産業省の試算でも、３０年の発電コストは、事業用の太陽光が１キロワット時あたり８円台から１１円台後半なのに対し、原発は１１円台後半以上。洋上風力は３０年で２６円台前半と試算されたが、昨年末の秋田、千葉沖の入札では、海外で実績を積んだ三菱商事などのグループが１１・９９円から１６・４９円で落札した。再エネの技術開発や運営効率化に遅れれば、世界に取り残される。
■当時の思い忘れずに
再エネは、天候に左右されるが、蓄電設備の整備や送電網の使い方の工夫などで克服していける。日本の再エネ関連の特許保持数は世界一。経済成長にもつながる強みを生かす時だ。
防災や景観、生態系への影響に配慮は必要だが、市町村が住民の意見を聞きながら再エネ導入を進める制度が設けられた。環境省は計画中のメガソーラーに対し環境アセスメントで見直しを求め、災害の恐れがある計画に厳しい姿勢も示している。
エネルギー自給や防災を考えても再エネは有利だ。自給電源であり、分散型で地域や家庭で電力を賄えれば、送電網や発電所の被災時への備えになる。
核燃料サイクル計画の問題も忘れてはならない。高速増殖原型炉もんじゅの廃炉など、計画は破綻（はたん）している。使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地をめぐる「文献調査」は始まったが、決まる見通しはなく、地震や火山が多い日本は地下の長期安定性の確認にも限界がある。
朝日新聞は震災後、「原発に頼らない社会を早く実現しなければならない」と提言し、段階的削減の重要性を訴えてきた。その主張は揺るがない。ロシアのウクライナ侵攻も原発を持ち続けるリスクを痛感させた。原発事故は国の存続にかかわり、完全に防ぐことはできない。
福島から遠い地域でも毎日の放射線量を見詰め、不安に暮らした日々を忘れてはならない。】
東京電力、異例の緊急節電呼び掛けー「大規模停電の恐れ」？？福島県沖地震の影響で・・
１都８県の２００万～３００万軒、午後８時以降に停電の恐れ…東電が節電呼びかけ
電力ひっ迫、停電前に「緊急速報メール」配信の可能性──経済産業省
原発応援団は、ロシアのウクライナ侵攻、福島沖地震に伴う大規模停電を奇禍に、超高リスク＆超高コストの原発を再稼働させよと、妄言を繰り返すが、
ロシアのウクライナ侵攻に拠って、原発を暴発させる？戦争などの人為的脅威が現実のものとなった今、国家存亡の危機さえ齎す疫病神・原発に縋るのは愚の骨頂と言える。
節電協力呼びかけ、東電の供給力低下にネット民「もうさ原発再稼働しようや」自民党議員「この局面で再稼働させないでいつやる」
原発再稼働「真剣に考えるべき」 十倉経団連会長
国民・玉木雄一郎代表、東京電力の節電呼び掛けに「批判恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない」原発稼働に私見
電力逼迫も原発再稼働にハードル 政府、続く綱渡り
原発関連の一角に買い、電力需給逼迫受け原発再稼働への思惑広がる
Yahoo！ニュース・AERA dot. 3/22(火) 7:00配信
笑止千万！ 自民の原発再稼働論 古賀茂明
【ロシアのプーチン大統領が常軌を逸した行動に出た。核兵器使用の可能性をちらつかせ、チェルノブイリ原子力発電所を占拠。さらには、欧州最大のザポロジエ原発への攻撃で火災を起こし、世界中を震え上がらせた。
大事には至らなかったが、今後プーチンの意図により、あるいは、前線の兵士の暴走によって、これが「最終兵器」になる可能性は排除できない。
そこで気になるのが、日本の原発の軍事リスクだ。3月9日の衆議院経済産業委員会で、立憲民主党の山崎誠議員の質問に対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「2国間の紛争による武力攻撃を審査などで想定していない」、原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」、ミサイル攻撃で「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」と発言した。
北朝鮮が今年に入って10回もミサイル発射実験を行っていることもあり、自民党保守派を中心に、今にも北朝鮮からミサイルが飛んで来るかのように危機感を煽る向きもある。敵基地攻撃能力の保有や、さらには核兵器の共有という話まで出て来た。そこまで危機が迫っているのなら、ウクライナ危機を教訓に、全ての原発の即時停止と使用済燃料の地下保管などの緊急措置を採るべきという議論が必要だろう。
ところが、これとは正反対に、10日には、自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が電力の安定供給などを理由に、停止中原発の緊急稼働を求める決議を行い、その中で、稼働の際の規制見直しに言及した。ロシアに対する制裁措置の影響で原油やLNGの価格が高騰していることを理由にしたものだが、そのために安全規制を緩めろと言っているのだ。
これら二つの議論は全く矛盾しているが、同じ保守派の議員が主張しているのには呆れてしまう。】一部抜粋
Yahoo！ニュース・京都新聞・社説 3/16(水) 16:06配信
社説：原発の防護 破壊のリスク再認識を
【「まさか」が現実となる恐怖が世界を震撼（しんかん）させている。
ウクライナに侵攻したロシア軍が、未曽有の原発攻撃を行い、一部の施設や電源の損傷が伝えられている。
もし原子炉が重大な被害を受ければ、世界的な規模で放射能汚染に覆われかねない事態だ。
日本国内の原発も、武力攻撃で破壊される危険性を否定できず、完全な防護策は見当たらない。
国内の原発は、東京電力福島第1原発事故後に地震・津波対策を強めた。航空機衝突などのテロ対策で「特定重大事故等対処施設」（特重施設）設置が義務化されたが、未完成のまま再稼働が認められるなど外部の脅威に対する備えは甘さが否めない。さらに大規模な武力攻撃はほとんど想定外だ。
首相は、いざという時は日米のミサイル防衛（MD）網を中心に対処する考えを示し、原発の運転停止や住民避難に取り組むとした。
だが、軌道が変則的な新型ミサイルを迎撃するのは困難とみられ、通常弾頭による攻撃も核兵器同様の脅威となろう。住民の避難も被害発生前に完了できるとは限らない。
ロシアへの経済制裁によるエネルギー確保策として原発活用論が再浮上しているが、全国各地の原発や保管中の核物質が攻撃対象となる重大なリスクが伴うことを改めて認識しておく必要がある。】一部抜粋
朝日新聞・社説 2022年3月22日 5時00分
福島の事故から１１年 原発回帰は未来に禍根残す
【東日本大震災が発生したその日に、政府が出した「原子力緊急事態宣言」は、いまだ解除されていない。東京電力福島第一原発事故の痛手は１１年たっても重くのしかかる。原発は、再び事故が起きれば国が立ちゆかぬ恐れがあるうえ、核のごみ問題も未解決だ。にもかかわらず、気候変動対策を名目に原発を積極活用する声が増えてきた。脱炭素は原発なしで達成可能であり、イメージ先行の原発回帰は未来に禍根を残す。事故の風化が懸念されるいま、脱原発の決意を再確認する必要がある。
■なし崩しは許されぬ
政府は昨年、２０３０年度に温室効果ガスを１３年度比で４６％削減する目標を示し、５０年の排出実質ゼロを法律に明記。エネルギー基本計画も改定したが、原発の将来を本格的に考える議論にはならなかった。「再生可能エネルギーを最大限導入し、可能な限り原発依存度を下げる」という計画の目標に、真摯（しんし）に取り組む姿勢はみえない。
他方、脱炭素や電力の安定供給、エネルギー自給を理由に、原発の利用を促す発言が政治家や経済界から相次ぐ。ＥＵが条件付きながら、原発を温暖化対策に役立つと位置づけたことも、回帰の論調を勢いづける。岸田首相が策定を指示したクリーンエネルギー戦略では、小型モジュール炉（ＳＭＲ）や核融合の研究も推進するという。
政府は実現していない新技術への期待は語るのに、国内で賛否が割れる原発の新増設や建て替えは、産業界から求められても正面から向き合わない。原発がもたらす便益と危険性を具体的に示したうえで、政府の方針を説明し、国民の判断を求めるという過程を避けたまま、なし崩しで原発回帰を進めることは許されない。
原発は発電時に二酸化炭素を出さず、軽水炉は技術が確立しているという理屈が語られる。しかし、太陽光や風力、水力、地熱も発電時に二酸化炭素を出さず、技術も確立している。
■潜在力大きい再エネ
日本は「平地面積あたりの太陽光発電の設備容量が既に世界最大水準」「洋上発電に適した遠浅の海が少ない」との主張もある。しかし、環境省の推計では経済性を加味した適地に限っても、再エネ発電の潜在力は今の年間電力供給量の最大２倍ある。自然エネルギー財団やＮＧＯなどはそれぞれ、原発なしで３０年度の政府目標を達成し、５０年に原発や火力発電なしで実質ゼロを実現できると試算する。
再エネの潜在力は大きい。
例えば太陽光。瀬川浩司・東京大学教授によると、パネルを設置する戸建て住宅は現在は１割だが、２割になれば１３００万キロワット、荒廃農地を半分転用できれば９５００万キロワットが見込める。１基１００万キロワットの原発数十基分になる。
政府は、３０年度の電力の２０～２２％を原発に頼るという、国内で稼働する原発を劇的に増やさなければ達成できない非現実的なエネルギー基本計画に、固執するべきではない。
原発は経済的だという従来の主張も揺らいでいる。経済産業省の試算でも、３０年の発電コストは、事業用の太陽光が１キロワット時あたり８円台から１１円台後半なのに対し、原発は１１円台後半以上。洋上風力は３０年で２６円台前半と試算されたが、昨年末の秋田、千葉沖の入札では、海外で実績を積んだ三菱商事などのグループが１１・９９円から１６・４９円で落札した。再エネの技術開発や運営効率化に遅れれば、世界に取り残される。
■当時の思い忘れずに
再エネは、天候に左右されるが、蓄電設備の整備や送電網の使い方の工夫などで克服していける。日本の再エネ関連の特許保持数は世界一。経済成長にもつながる強みを生かす時だ。
防災や景観、生態系への影響に配慮は必要だが、市町村が住民の意見を聞きながら再エネ導入を進める制度が設けられた。環境省は計画中のメガソーラーに対し環境アセスメントで見直しを求め、災害の恐れがある計画に厳しい姿勢も示している。
エネルギー自給や防災を考えても再エネは有利だ。自給電源であり、分散型で地域や家庭で電力を賄えれば、送電網や発電所の被災時への備えになる。
核燃料サイクル計画の問題も忘れてはならない。高速増殖原型炉もんじゅの廃炉など、計画は破綻（はたん）している。使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地をめぐる「文献調査」は始まったが、決まる見通しはなく、地震や火山が多い日本は地下の長期安定性の確認にも限界がある。
朝日新聞は震災後、「原発に頼らない社会を早く実現しなければならない」と提言し、段階的削減の重要性を訴えてきた。その主張は揺るがない。ロシアのウクライナ侵攻も原発を持ち続けるリスクを痛感させた。原発事故は国の存続にかかわり、完全に防ぐことはできない。
福島から遠い地域でも毎日の放射線量を見詰め、不安に暮らした日々を忘れてはならない。】