史上最大級、最長記録更新中の大規模環境破壊事故＝福島原発事故を起こした責任を問わなければ、モラルハザードを起こすと私は思うが・・
（既に、アベ政権下で、最大級のモラルハザードが起こっているが）
原発事故の個人責任認定は？（想定内の津波対策先送りした）武藤本部長に厳しい尋問ー東電株代訴訟
「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白
原発事故 巨大津波の予測困難？東電の“未必の故意”認定せず不起訴？？
【 “未必の故意”を福島原発事故に当て嵌めれば、
「想定外？の巨大津波が福島原発を襲えば、全電源喪失、メルトダウンに至り、原子炉から相当量の放射能を放出し、施設外の住民を被ばくさせると知りながら、その備えを“未必の故意”により怠った」となる。
また、検察当局が立証困難とした津波対策にしても、東電は少なくとも０６年と０８年の二度、大津波を想定しているが、僅かな安全対策費を惜しんで何ら備えず、そして3.11直前にも東電は、大津波想定の「地震活動の長期評価」に横槍を入れ、改定を阻止している。
敢えて想定しなかった、想定したが備えずに原発事故を起こした罪を問わなくていい？
「想定できない？津波による事故だから、誰にも罪がない」？そう検察は言いたいのか？】
日本経済新聞 2021年11月2日 16:41
東電旧経営陣、二審でも無罪主張 原発事故巡る強制起訴
【東京電力の福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった旧経営陣3人の控訴審初公判が2日、東京高裁（細田啓介裁判長）であった。巨大津波の襲来を具体的に予見できたかどうかが最大の争点。検察官役の指定弁護士は「一審判決は誤り」と主張、弁護側は控訴棄却を求めた。
旧経営陣の3人は勝俣恒久元会長（81）のほか、原発担当の役員を務めた武黒一郎元副社長（75）、武藤栄元副社長（71）。いずれも無罪を主張している。勝俣元会長は体調不良で出廷しなかった。
告訴・告発を受けて捜査した東京地検は3人を不起訴処分としたが、検察審査会の議決に基づき強制起訴された。一審・東京地裁判決では無罪となったが、世界最悪レベルの原子力災害を巡る個人の刑事責任が改めて判断される。
刑事責任を判断する上で、政府機関が2002年に公表した地震予測「長期評価」の信頼性が鍵となる。三陸沖から房総沖でマグニチュード8.2級の地震が起きる可能性を示し、「最大15・7㍍」とする東電子会社の津波予測の前提となった。
19年9月の一審判決は信頼性などに「合理的な疑いが残る」と判断。「事故回避のため原発を止める義務を課すほどの予見可能性はなかった」と結論づけ、旧経営陣の刑事責任を否定した。
国の責任、割れる司法判断
原発事故を巡っては、国の法的責任も司法の場で問われてきた。法務省によると、避難住民らが起こした国家賠償請求訴訟は6月時点で約30件ある。これまでの高裁判決は4件で、3件が国の責任を認め、1件が否定した。地裁段階でも評価が分かれており、最高裁は今後、統一判断を示すとみられる。
原告数は約1万2千人、請求総額は約1100億円に上る。国の責任を巡っては、主に規制権限の行使を怠ったかどうかが焦点。判断の前提として、刑事裁判と同じく政府の「長期評価」に基づく巨大津波の予見可能性が争われている。】一部抜粋
（既に、アベ政権下で、最大級のモラルハザードが起こっているが）
原発事故の個人責任認定は？（想定内の津波対策先送りした）武藤本部長に厳しい尋問ー東電株代訴訟
「原発事故、起こるべくして起きた」東電元エースの告白
原発事故 巨大津波の予測困難？東電の“未必の故意”認定せず不起訴？？
【 “未必の故意”を福島原発事故に当て嵌めれば、
「想定外？の巨大津波が福島原発を襲えば、全電源喪失、メルトダウンに至り、原子炉から相当量の放射能を放出し、施設外の住民を被ばくさせると知りながら、その備えを“未必の故意”により怠った」となる。
また、検察当局が立証困難とした津波対策にしても、東電は少なくとも０６年と０８年の二度、大津波を想定しているが、僅かな安全対策費を惜しんで何ら備えず、そして3.11直前にも東電は、大津波想定の「地震活動の長期評価」に横槍を入れ、改定を阻止している。
敢えて想定しなかった、想定したが備えずに原発事故を起こした罪を問わなくていい？
「想定できない？津波による事故だから、誰にも罪がない」？そう検察は言いたいのか？】
日本経済新聞 2021年11月2日 16:41
東電旧経営陣、二審でも無罪主張 原発事故巡る強制起訴
【東京電力の福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった旧経営陣3人の控訴審初公判が2日、東京高裁（細田啓介裁判長）であった。巨大津波の襲来を具体的に予見できたかどうかが最大の争点。検察官役の指定弁護士は「一審判決は誤り」と主張、弁護側は控訴棄却を求めた。
旧経営陣の3人は勝俣恒久元会長（81）のほか、原発担当の役員を務めた武黒一郎元副社長（75）、武藤栄元副社長（71）。いずれも無罪を主張している。勝俣元会長は体調不良で出廷しなかった。
告訴・告発を受けて捜査した東京地検は3人を不起訴処分としたが、検察審査会の議決に基づき強制起訴された。一審・東京地裁判決では無罪となったが、世界最悪レベルの原子力災害を巡る個人の刑事責任が改めて判断される。
刑事責任を判断する上で、政府機関が2002年に公表した地震予測「長期評価」の信頼性が鍵となる。三陸沖から房総沖でマグニチュード8.2級の地震が起きる可能性を示し、「最大15・7㍍」とする東電子会社の津波予測の前提となった。
19年9月の一審判決は信頼性などに「合理的な疑いが残る」と判断。「事故回避のため原発を止める義務を課すほどの予見可能性はなかった」と結論づけ、旧経営陣の刑事責任を否定した。
国の責任、割れる司法判断
原発事故を巡っては、国の法的責任も司法の場で問われてきた。法務省によると、避難住民らが起こした国家賠償請求訴訟は6月時点で約30件ある。これまでの高裁判決は4件で、3件が国の責任を認め、1件が否定した。地裁段階でも評価が分かれており、最高裁は今後、統一判断を示すとみられる。
原告数は約1万2千人、請求総額は約1100億円に上る。国の責任を巡っては、主に規制権限の行使を怠ったかどうかが焦点。判断の前提として、刑事裁判と同じく政府の「長期評価」に基づく巨大津波の予見可能性が争われている。】一部抜粋