使用済み燃料を再処理するまでの間、一時的に保管する、中間？貯蔵施設の筈だが、その保管期間はなんと最長５０年。
しかも、再処理工場は未だ完成の目途も立たず、例え完成しても、プルトニウムの軍事転用疑惑を避けるため、再処理できる量はごく少量限られる。
核燃料再処理工場 正式合格ー原爆６０００発分の余剰プルトニウムの処分は？
更に言えば、５０年後の日本では、今は現役の原発もすべてが引退している。
つまり、最長５０年保管した使用済み燃料は、行き場のない〝核のゴミ〟として、むつ市の 中間？貯蔵施設に居座ることとなる運命？なのだ。
当該施設はむつ市だが、殆どの核施設が立地している六ヶ所村の運命は、もっともっと過酷だろう。
未公認 ”核のゴミ最終処分場” 青森県六ヶ所村
【公式には、六ヶ所村の原子力施設群は、日本各地の原発から使用済み核燃料を受け入れ、再び原発の燃料プルトニウムに再処理し、夢の高速増殖炉・もんじゅと共に、核燃サイクルの一翼を担うことになっているが・・
しかし、夢の高速増殖炉も、核燃サイクル計画も、実現の可能性は限りなくゼロに近く破綻状態。
そして六ヶ所村は、事実上”核のゴミ”使用済み核燃料の最終処分場に・・
強固な岩盤の地中深くに”核のゴミ”の棺が備えられたオンカロと違い、活断層に囲まれた青森県六ヶ所村、いつ暴発が起こっても不思議ではない。
その被害は福島原発事故の比ではなく、放射能に国土を奪われ流浪の民になる可能性も・・】
Yahoo!ニュース・朝日新聞デジタル 9/2(水) 11:50配信
使用済み核燃料の中間貯蔵施設「適合」 規制委が了承
【原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」（青森県）について、原子力規制委員会は2日、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。原発の敷地外に建設される専用の貯蔵施設は国内初。東京電力と日本原子力発電の共同出資会社「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」が運営し、2021年度の事業開始を目指す。
使用済み燃料を高さ約5メートルの円柱状の頑丈な金属容器（キャスク）に収めて二重のふたで密閉し、空気の流れで自然冷却する「乾式貯蔵」という方式を使い、電気で水を循環させる必要がある燃料プールより災害時も安定的に保管できる。キャスクは建屋内に固定して保管する。貯蔵容量は使用済み燃料約3千トン分。東電柏崎刈羽原発（新潟県）や日本原電東海第二原発（茨城県）などから年200～300トンを搬入し、将来は容量を5千トンに増やす計画だ。
国は使用済み燃料を再処理してプルトニウムなどを利用する核燃料サイクル政策を掲げているが、日本原燃六ケ所再処理工場（青森県）はトラブルなどで完成予定が当初から25年遅れ。プルトニウムの使い道も限られ、サイクル政策は事実上破綻（はたん）している。東電と日本原電は05年に県、むつ市と結んだ協定で貯蔵は最長50年と約束したが、地元には、いつまでも搬出されず事実上の最終処分場になることを懸念する声がある。
電力各社でつくる電気事業連合会によると、全国の原発敷地内で貯蔵する使用済み燃料は計約1万6千トン、容量の75%に達する（今年3月末時点）。満杯になれば燃料が交換できず原発を運転できなくなるため、30年ごろまでに、むつ市の施設を含め容量を計約6千トン増やす計画だ。四国、中部、九州の3電力は敷地内にそれぞれ数百トン規模の乾式貯蔵の施設を建設予定。関西電力は敷地外に2千トン規模を検討し、年内にも計画地点を示すとしている。】
しかも、再処理工場は未だ完成の目途も立たず、例え完成しても、プルトニウムの軍事転用疑惑を避けるため、再処理できる量はごく少量限られる。
核燃料再処理工場 正式合格ー原爆６０００発分の余剰プルトニウムの処分は？
更に言えば、５０年後の日本では、今は現役の原発もすべてが引退している。
つまり、最長５０年保管した使用済み燃料は、行き場のない〝核のゴミ〟として、むつ市の 中間？貯蔵施設に居座ることとなる運命？なのだ。
当該施設はむつ市だが、殆どの核施設が立地している六ヶ所村の運命は、もっともっと過酷だろう。
未公認 ”核のゴミ最終処分場” 青森県六ヶ所村
【公式には、六ヶ所村の原子力施設群は、日本各地の原発から使用済み核燃料を受け入れ、再び原発の燃料プルトニウムに再処理し、夢の高速増殖炉・もんじゅと共に、核燃サイクルの一翼を担うことになっているが・・
しかし、夢の高速増殖炉も、核燃サイクル計画も、実現の可能性は限りなくゼロに近く破綻状態。
そして六ヶ所村は、事実上”核のゴミ”使用済み核燃料の最終処分場に・・
強固な岩盤の地中深くに”核のゴミ”の棺が備えられたオンカロと違い、活断層に囲まれた青森県六ヶ所村、いつ暴発が起こっても不思議ではない。
その被害は福島原発事故の比ではなく、放射能に国土を奪われ流浪の民になる可能性も・・】
Yahoo!ニュース・朝日新聞デジタル 9/2(水) 11:50配信
使用済み核燃料の中間貯蔵施設「適合」 規制委が了承
【原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」（青森県）について、原子力規制委員会は2日、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した。原発の敷地外に建設される専用の貯蔵施設は国内初。東京電力と日本原子力発電の共同出資会社「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」が運営し、2021年度の事業開始を目指す。
使用済み燃料を高さ約5メートルの円柱状の頑丈な金属容器（キャスク）に収めて二重のふたで密閉し、空気の流れで自然冷却する「乾式貯蔵」という方式を使い、電気で水を循環させる必要がある燃料プールより災害時も安定的に保管できる。キャスクは建屋内に固定して保管する。貯蔵容量は使用済み燃料約3千トン分。東電柏崎刈羽原発（新潟県）や日本原電東海第二原発（茨城県）などから年200～300トンを搬入し、将来は容量を5千トンに増やす計画だ。
国は使用済み燃料を再処理してプルトニウムなどを利用する核燃料サイクル政策を掲げているが、日本原燃六ケ所再処理工場（青森県）はトラブルなどで完成予定が当初から25年遅れ。プルトニウムの使い道も限られ、サイクル政策は事実上破綻（はたん）している。東電と日本原電は05年に県、むつ市と結んだ協定で貯蔵は最長50年と約束したが、地元には、いつまでも搬出されず事実上の最終処分場になることを懸念する声がある。
電力各社でつくる電気事業連合会によると、全国の原発敷地内で貯蔵する使用済み燃料は計約1万6千トン、容量の75%に達する（今年3月末時点）。満杯になれば燃料が交換できず原発を運転できなくなるため、30年ごろまでに、むつ市の施設を含め容量を計約6千トン増やす計画だ。四国、中部、九州の3電力は敷地内にそれぞれ数百トン規模の乾式貯蔵の施設を建設予定。関西電力は敷地外に2千トン規模を検討し、年内にも計画地点を示すとしている。】