原子力ムラの都合で、福島原発製の放射性廃棄物は、8千ベクレル以下になれば、
国の管轄を離れ、普通のゴミ？として扱われる。
そして、普通のゴミに化けた放射性廃棄物は、資源？として、道路や防波堤などに利用すると、環境（破壊）省。
即ち、道路や防波堤を、放射性廃棄物（8千ベクレル以下）の処分場にするという事。
環境（破壊）省から指定解除が打診された、栃木の原発廃棄物も、何れ道路の下に埋められ、その上を通る人も車も、知らぬ間に被ばくさせられるのだろう。
栃木の場合は、福島のような除染土じゃなく 稲わらだから、埋めるのは農地ですね。
道路に埋めるよりもっと悪質ですね。
除染土を 農地に埋めて 「安全性問題ない」？？ と 環境（破壊）省
【バカなのか？狂っているのか？頭のねじが外れているのか？
溢れかえる除染土の始末に困り、農地まで 放射性廃棄物の処分場にするとは！？】
遂に農地まで処分場に？ 環境省「原発の汚染土、行き場がないから農地にも再利用しちゃえ！」
【環境（破壊）省は、本来なら製造者・東京電力が始末すべき放射性廃棄物を、
東京電力に成り代わり、合法的処分では埒が明かないと脱法的処分を検討。
埋め立ての安全性？を確認するための人体実験を実施するという。
実際には、クロをシロと言い包めるための実証実験だが・・
環境省とは名ばかり、環境（破壊）省は原子力ムラのため 日夜、
東京電力製・放射性廃棄物の脱法的処分に奔走している。】
8千ベクレル以下は普通のごみ？【汚染焼却灰】全国初、環境省が「指定」解除通知
除染土 “８割が再生利用可”？？ 環境（破壊）省、８０００ベクレル以下を道路や防潮堤に・・
栃木県HP
指定廃棄物の処理について
【平成23年3月に起こった福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下しました。
この放射性物質が、私たちの生活の中で排出されるごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらや堆肥などに一定濃度（1キログラム当たり8,000ベクレル）を超えて付着・濃縮したものを指定廃棄物と呼び、国が処理を行うことになっています。しかし、処理体制が整わず栃木県においても、やむを得ず一時的な保管をお願いせざるを得ない状況が続いています。】
日本経済新聞 2020/6/26 17:54
栃木の原発廃棄物、濃度低下で指定解除も 環境省方針
【東京電力福島第1原子力発電所事故で発生した栃木県内の指定廃棄物を巡り、環境省は26日、6市町の農家が一時保管する分を自治体ごとに暫定集約するための方針を示した。放射能の濃度が低下した指定廃棄物については指定を解除し、通常の廃棄物としての処理も検討する。同省はこの方針に基づき、県や市町と個別に協議する。
同日、6市町を集めた市町長会議で示した。場所の候補として、すでに指定廃棄物を保管している公共施設の土地や公有地、一時保管中の農地などを挙げた。
栃木県で保管する指定廃棄物は3月末時点で約1万3500トンと福島県に次いで多い。中でも稲わらなどは123戸の農家が自宅や農地で保管している。環境省は県内に最終処分場を設ける考えだが、実現の見通しが立たず、2018年11月の市町長会議で自治体ごとに一時的に集約する案を示していた。
26日の会議では19年に農家が保管する指定廃棄物の放射能濃度を再測定したところ、約3000トンのうち8割が国の基準値を下回ったことを踏まえ、通常の廃棄物として処理する案も示した。
同省の方針に対し、市町長の反応には温度差がみられた。矢板市の斎藤淳一郎市長や那須塩原市の渡辺美知太郎市長らは指定解除による減容化を支持。那珂川町の福島泰夫町長は「いったん色がついたものは（指定解除せず）国の責任で処分すべきだ」と反発した。
福田富一知事も「指定解除で国が処理責任を放棄することはあってはならない」とクギを刺した。会議に出席した石原宏高副大臣は「自治体ごとの意向を踏まえて協議を進める。指定解除後も財政、技術面で支援していきたい」と応じた。】
国の管轄を離れ、普通のゴミ？として扱われる。
そして、普通のゴミに化けた放射性廃棄物は、資源？として、道路や防波堤などに利用すると、環境（破壊）省。
即ち、道路や防波堤を、放射性廃棄物（8千ベクレル以下）の処分場にするという事。
環境（破壊）省から指定解除が打診された、栃木の原発廃棄物も、何れ道路の下に埋められ、その上を通る人も車も、知らぬ間に被ばくさせられるのだろう。
栃木の場合は、福島のような除染土じゃなく 稲わらだから、埋めるのは農地ですね。
道路に埋めるよりもっと悪質ですね。
除染土を 農地に埋めて 「安全性問題ない」？？ と 環境（破壊）省
【バカなのか？狂っているのか？頭のねじが外れているのか？
溢れかえる除染土の始末に困り、農地まで 放射性廃棄物の処分場にするとは！？】
遂に農地まで処分場に？ 環境省「原発の汚染土、行き場がないから農地にも再利用しちゃえ！」
【環境（破壊）省は、本来なら製造者・東京電力が始末すべき放射性廃棄物を、
東京電力に成り代わり、合法的処分では埒が明かないと脱法的処分を検討。
埋め立ての安全性？を確認するための人体実験を実施するという。
実際には、クロをシロと言い包めるための実証実験だが・・
環境省とは名ばかり、環境（破壊）省は原子力ムラのため 日夜、
東京電力製・放射性廃棄物の脱法的処分に奔走している。】
8千ベクレル以下は普通のごみ？【汚染焼却灰】全国初、環境省が「指定」解除通知
除染土 “８割が再生利用可”？？ 環境（破壊）省、８０００ベクレル以下を道路や防潮堤に・・
栃木県HP
指定廃棄物の処理について
【平成23年3月に起こった福島第一原子力発電所の事故によって大気中に放出された放射性物質は、風にのって広い地域に移動・拡散し、雨などにより地表や建物、樹木などに降下しました。
この放射性物質が、私たちの生活の中で排出されるごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらや堆肥などに一定濃度（1キログラム当たり8,000ベクレル）を超えて付着・濃縮したものを指定廃棄物と呼び、国が処理を行うことになっています。しかし、処理体制が整わず栃木県においても、やむを得ず一時的な保管をお願いせざるを得ない状況が続いています。】
日本経済新聞 2020/6/26 17:54
栃木の原発廃棄物、濃度低下で指定解除も 環境省方針
【東京電力福島第1原子力発電所事故で発生した栃木県内の指定廃棄物を巡り、環境省は26日、6市町の農家が一時保管する分を自治体ごとに暫定集約するための方針を示した。放射能の濃度が低下した指定廃棄物については指定を解除し、通常の廃棄物としての処理も検討する。同省はこの方針に基づき、県や市町と個別に協議する。
同日、6市町を集めた市町長会議で示した。場所の候補として、すでに指定廃棄物を保管している公共施設の土地や公有地、一時保管中の農地などを挙げた。
栃木県で保管する指定廃棄物は3月末時点で約1万3500トンと福島県に次いで多い。中でも稲わらなどは123戸の農家が自宅や農地で保管している。環境省は県内に最終処分場を設ける考えだが、実現の見通しが立たず、2018年11月の市町長会議で自治体ごとに一時的に集約する案を示していた。
26日の会議では19年に農家が保管する指定廃棄物の放射能濃度を再測定したところ、約3000トンのうち8割が国の基準値を下回ったことを踏まえ、通常の廃棄物として処理する案も示した。
同省の方針に対し、市町長の反応には温度差がみられた。矢板市の斎藤淳一郎市長や那須塩原市の渡辺美知太郎市長らは指定解除による減容化を支持。那珂川町の福島泰夫町長は「いったん色がついたものは（指定解除せず）国の責任で処分すべきだ」と反発した。
福田富一知事も「指定解除で国が処理責任を放棄することはあってはならない」とクギを刺した。会議に出席した石原宏高副大臣は「自治体ごとの意向を踏まえて協議を進める。指定解除後も財政、技術面で支援していきたい」と応じた。】