新型コロナ対策はそっちのけ、検察定年延長法、核燃料再処理工場審査、種苗法、
そしてマイナンバー普及・・不要不急の事案に血道を上げる悪党集団？自由？民主？党。
高い志と熱意で・・悪党の悪党による悪党のための政治に終止符を！
【わが史上最低最悪総理も「高い志と熱意を持ち、
より多くの人たちの心を動かすことができれば、
どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」と仰っている。
『為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり』
上杉鷹山（うえすぎ ようざん）
高い志と熱意で・・今年こそ、悪党どもから国政を取り戻そう！】
コロナ禍のどさくさに紛れ・・不要不急・核燃再処理工場“事実上合格” 余剰プルトニウム削減と逆行
【コロナ禍の中なぜ？余剰プルトニウム削減と逆行する核燃再処理工場の審査を続行？
審査は、三蜜を避けるため、オンラインで？？】
検察官定年延長〝ブレーキ〟掛けない公明党も同罪！ 山口代表にも説明責任と、創価学会員
【コロナ禍に乗じた、政治家の犯罪も揉み消すため？の検察官定年延長法案に、
異を唱えることもなく「政府は国民に丁寧な説明を」と、まるで他人事の公明・山口代表。
福祉と平和の党？公明党は、極悪・安倍自民の悪政に〝ブレーキ〟を掛けるどころか、
補完勢力として、公明党支持母体の創価学会員をも裏切り続けてきた。】
役所に人が殺到〝三蜜〟状態に＝マイナンバーカード普及という不要不急の不純な動機で・・
【（不人気の）マイナンバーカード普及という不要不急の不純な動機で、
「1人10万円の給付オンライン申請」という疑似餌で国民を釣り、不要不急の外出をさせ、政府自ら〝三蜜〟状態を造るとは？】
「給付金10万円」“オンライン申請”で早く貰える筈が、マイナンバーカードで想定外の事態
【「給付金10万円」“オンライン申請”に必須のマイナンバーカード発行には1ヵ月以上。
想定外の手間と出費、マイナンバーカードが届くより、申請書の方が早い可能性大、
その上 三蜜状態の役所でコロナウイルス拡散？という本末転倒の事態も・・】
産経新聞 5/18(月) 6:37
マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ
【政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。
自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。】
産経新聞 2020.5.17 18:27
自民党がマイナンバー普及に本腰 普及率１６％、一律１０万円給付の申請で混乱
【自民党がマイナンバーカードの普及に本腰を入れている。国民１人当たり一律１０万円の現金給付で、オンライン申請に必要なカードとして注目されたのを好機と捉え、党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９日までに具体的な普及策と改善策をまとめる。１０％台に低迷する普及率の増加を図る狙いもあるが、個人情報漏洩などへの警戒も根強く残っており、不安を払拭できるかが焦点となりそうだ。
「普及率が５％とか１０％では話にならない。多くの国民の理解をいただけるよう、党も努力していかなければならない」
二階俊博幹事長は１１日の記者会見でこう語り、与党としてカードの普及を後押しする意向を示した。これに先立つ党役員会では、稲田朋美幹事長代行も「次に給付金を配る際は世帯単位ではなく、カードを活用して個人単位での給付を考えるべきだ」と提案した。
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３分野における行政手続の簡素化などを目的に平成２８年１月に導入された。国が国民の所得などを把握しやすくなるとして、公平な税負担や迅速な各種の給付につながるとも期待された。
３０年１月からは預金者の同意に基づき、銀行が預金口座にマイナンバーをひも付けることが可能になった。現在は任意での運用だが、政府は来年以降の義務化を目指している。
しかし、今年４月１日時点で発行済みのカードは約２０３３万枚で、人口に対する普及率は１６・０％にとどまっている。党幹部は「メリットが周知されておらず、個人情報の漏洩を懸念する人も多い」と語る。
ただ、最近は現金の一律給付の影響でカードの注目度が一気に高まり、多くの地方自治体の窓口が問い合わせなどで混乱している。
こうした状況を踏まえ、自民党は追加の現金給付措置などを見据え、ＰＴで１９日までに具体的な普及策と改善策を取りまとめる方針だ。プライバシー保護と利便性を両立させる仕組み作りなどが焦点となるが、党政調幹部は「『給付が遅い』と不満が高まっている今」」こそ普及のチャンスだ」と語る。】
そしてマイナンバー普及・・不要不急の事案に血道を上げる悪党集団？自由？民主？党。
高い志と熱意で・・悪党の悪党による悪党のための政治に終止符を！
【わが史上最低最悪総理も「高い志と熱意を持ち、
より多くの人たちの心を動かすことができれば、
どんなに弱い立場にある者でも、成し遂げることができる。」と仰っている。
『為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり』
上杉鷹山（うえすぎ ようざん）
高い志と熱意で・・今年こそ、悪党どもから国政を取り戻そう！】
コロナ禍のどさくさに紛れ・・不要不急・核燃再処理工場“事実上合格” 余剰プルトニウム削減と逆行
【コロナ禍の中なぜ？余剰プルトニウム削減と逆行する核燃再処理工場の審査を続行？
審査は、三蜜を避けるため、オンラインで？？】
検察官定年延長〝ブレーキ〟掛けない公明党も同罪！ 山口代表にも説明責任と、創価学会員
【コロナ禍に乗じた、政治家の犯罪も揉み消すため？の検察官定年延長法案に、
異を唱えることもなく「政府は国民に丁寧な説明を」と、まるで他人事の公明・山口代表。
福祉と平和の党？公明党は、極悪・安倍自民の悪政に〝ブレーキ〟を掛けるどころか、
補完勢力として、公明党支持母体の創価学会員をも裏切り続けてきた。】
役所に人が殺到〝三蜜〟状態に＝マイナンバーカード普及という不要不急の不純な動機で・・
【（不人気の）マイナンバーカード普及という不要不急の不純な動機で、
「1人10万円の給付オンライン申請」という疑似餌で国民を釣り、不要不急の外出をさせ、政府自ら〝三蜜〟状態を造るとは？】
「給付金10万円」“オンライン申請”で早く貰える筈が、マイナンバーカードで想定外の事態
【「給付金10万円」“オンライン申請”に必須のマイナンバーカード発行には1ヵ月以上。
想定外の手間と出費、マイナンバーカードが届くより、申請書の方が早い可能性大、
その上 三蜜状態の役所でコロナウイルス拡散？という本末転倒の事態も・・】
産経新聞 5/18(月) 6:37
マイナンバー口座にひも付け 自民党が今国会にも議員立法提出へ
【政府が災害などによる今後の現金給付を迅速に行えるよう、自民党がマイナンバー制度を活用した公金給付の新たな枠組みを検討していることが１７日、分かった。複数の関係者が明らかにした。今国会への議員立法の提出を視野に入れており、野党に協力も求める方針だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付をめぐっては「手続きに時間がかかりすぎる」との批判が出ている。このため、自民党は、今回の給付のために国民が申請した預金口座や個人情報をマイナンバーにひも付け、災害発生時などの公金給付に迅速に対応できるようにするための法整備を検討する。
自民党の岸田文雄政調会長は７日の党会合で、迅速に現金給付などが行えるよう、マイナンバーの活用を検討するよう求めていた。】
産経新聞 2020.5.17 18:27
自民党がマイナンバー普及に本腰 普及率１６％、一律１０万円給付の申請で混乱
【自民党がマイナンバーカードの普及に本腰を入れている。国民１人当たり一律１０万円の現金給付で、オンライン申請に必要なカードとして注目されたのを好機と捉え、党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が１９日までに具体的な普及策と改善策をまとめる。１０％台に低迷する普及率の増加を図る狙いもあるが、個人情報漏洩などへの警戒も根強く残っており、不安を払拭できるかが焦点となりそうだ。
「普及率が５％とか１０％では話にならない。多くの国民の理解をいただけるよう、党も努力していかなければならない」
二階俊博幹事長は１１日の記者会見でこう語り、与党としてカードの普及を後押しする意向を示した。これに先立つ党役員会では、稲田朋美幹事長代行も「次に給付金を配る際は世帯単位ではなく、カードを活用して個人単位での給付を考えるべきだ」と提案した。
マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３分野における行政手続の簡素化などを目的に平成２８年１月に導入された。国が国民の所得などを把握しやすくなるとして、公平な税負担や迅速な各種の給付につながるとも期待された。
３０年１月からは預金者の同意に基づき、銀行が預金口座にマイナンバーをひも付けることが可能になった。現在は任意での運用だが、政府は来年以降の義務化を目指している。
しかし、今年４月１日時点で発行済みのカードは約２０３３万枚で、人口に対する普及率は１６・０％にとどまっている。党幹部は「メリットが周知されておらず、個人情報の漏洩を懸念する人も多い」と語る。
ただ、最近は現金の一律給付の影響でカードの注目度が一気に高まり、多くの地方自治体の窓口が問い合わせなどで混乱している。
こうした状況を踏まえ、自民党は追加の現金給付措置などを見据え、ＰＴで１９日までに具体的な普及策と改善策を取りまとめる方針だ。プライバシー保護と利便性を両立させる仕組み作りなどが焦点となるが、党政調幹部は「『給付が遅い』と不満が高まっている今」」こそ普及のチャンスだ」と語る。】