我々はPCR検査を押さえてクラスターを潰して行く21世紀の方法をとる、
韓国などのように片っぱしから検査をするのは19世紀の方法。??と、
新型コロナ専門家会議メンバー、東北大学・押谷仁教授は、得意げに語っていたが・・

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ドライブスルーやウォークスルー検査施設の全国展開、民間検査会社の全面的活用、検査キットの早期配備、地域ごとの検査センターの設置、ホテル以外の宿泊研修施設など隔離施設の確保、アビガンなどの早期投薬による重症化の阻止、人工心肺装置や人工呼吸器の確保と増産、マスクや防護服など医療・介護従事者を守るための装備の充足…

深刻化しているコロナ危機のいま、それができないのなら、
政府が存在する意義は一体どこにあるのか。
」 小此木潔 上智大学教授

  論座 2020年04月21日
コロナ検査不足が医療危機を生んでいる

【ハナミズキID: becf66通報記事に全く同意します。
2月27日の日経新聞に尾身氏、脇田氏、押谷氏3名の対談記事があり、
我々はPCR検査を押さえてクラスターを潰して行く21世紀の方法をとる、
韓国などのように片っぱしから検査をするのは19世紀の方法。
と自信満々な考えを述べられていて、かなり不安を覚えた。
やはり、その21世紀の方法が間違っていると今になり分かって来た。】

【これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。

 感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。

「検査不足で破綻しかかっている」

 「新型コロナウイルス感染症 -疫学・対策から臨床・治療まで」をテーマに日本内科学会(矢冨裕理事長)が4月13日に開いた講演会・緊急シンポジウムの席上、基調講演をした押谷仁・東北大教授から、意外な言葉が飛び出した。

 「第二波の流行対応は、なぜ破綻しかかっているのかということです。ひとつは、PCR検査数が増えてこないことにある」

 「我々は、検査数増やすなということは一度も言ったことがなくて、感染者数が増えている中でPCR検査が増えないということは、非常に大きな問題です」

 「政府、行政がいろんな努力をしているが、必ずしもスピード感をもって実効性のある形で見えてこない。それが今の状況を生んでいます」

 押谷教授はこのあと、新型コロナウイルスに「対応する病床が増えない」ことや、「院内・施設内感染が大規模化・続発」していること、「重篤な感染者に集中治療(ICU、人工呼吸器、ECMOなど)」「東京などでは救急医療そのものが破綻しかかっている」を列挙し、PCR検査の不足とともにこれらが流行対応の破綻を引き起こしつつあると述べた。

 押谷教授は政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーとして有名で、厚生労働省のクラスター対策班の中心人物だ。これまでNHKなどのテレビ出演から見る限り、教授がPCR検査拡大にきわめて慎重ないし反対ともとれる論を唱えてきたという印象があっただけに、驚いた参加者も少なくなかったのではないか。

 実際、3月22日のNHKスペシャル「専⾨家に聞く〝新型コロナウイルス〟との闘い⽅と対策」で、押谷教授は、以下のように述べていたのである(以下NHKホームページから引用。見出しと太字もママ)。

日本のPCR検査について

「PCR検査の数が少ないので見逃している感染者が多数いるのではないかという指摘もありますが、本当に多数の感染者を見逃しているのであれば、日本でも必ず〝オーバーシュート〟が起きているはずです。現実に日本では〝オーバーシュート〟が起きていません。日本のPCR検査は、クラスターを見つけるためには十分な検査がなされていて、そのために日本では〝オーバーシュート〟が起きていない、と。
実はこのウイルスでは、80%の人は誰にも感染させていません。つまりすべての感染者を見つけなければいけない、というわけではないんです。クラスターさえ見つけられていれば、ある程度制御ができる。むしろすべての人がPCR検査を受けることになると、医療機関に多くの人が殺到して、そこで感染が広がってしまうという懸念があって、PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由なんだ、というふうに考えられます。」(押谷仁教授)

「オーバーシュート」を起こさないためには?

「感染者、感染連鎖、クラスター、クラスター連鎖。このいずれも監視下に置くことができれば、流行は起こさないです。そういうことが、今の日本の戦略だということになります。」(押谷仁教授)


 転換のヒントとなるやりとりが、4⽉11⽇に放送されたNHKスペシャル「新型コロナウイルス 瀬⼾際の攻防」にあった。

 そこでは、司会のデスクが「前回ご出演頂いた時は、むやみにPCR検査を広げるのは院内感染を起こして危険だという話もされていたと思うんですが」と尋ねたところ、教授は次のように答えたのである(以下はNHKのホームページから引用)。

「感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないというのは明らかに⼤きな問題です。⾏政もさまざまな形で取り組みを進めていることは承知していますが、⼗分なスピード感と実効性のある形での『検査センター』の⽴ち上げが進んでいないということが、今の状況を⽣んでいると理解しています。しかしいくつかの地域では、⾃治体・医師会・病院などが連携をして、検査や患者の受け⼊れ態勢が急速に整備されている状況です。そのような地域では事態は好転していくと、私は信じています」
 NHKのサイトには書かれていないが、このやり取りで教授は次のようにも答えていた。

 「すべての感染者を見つけなくても、クラスターさえ起きなければ、感染は広がらず、多くの感染連鎖は自然に消滅していくというウイルスです」


専門家会議座長らも方針転換か

 感染者を見つけて隔離しないと、感染爆発や医療崩壊につながってしまうという危機感や、患者を早く治療するためにも検査を幅広くやらなくてはいけないという考えがもともと乏しかったように思われる。だからこそ、感染者を見逃していればオーバーシュートしているはずだが、それが起きていないからPCR検査はそれほど増やさなくても大丈夫、という考えになったのだろう。しかし、現実の患者急増はそういう考えとは真逆の事態だ。


 いずれにしても感染経路不明の感染が急拡大してきた現実は、このような楽観的な考えや、クラスター偏重主義とも見えるこれまでの対策がすでに限界を迎えているかもしれないことを示しているのではないだろうか。検査を絞り込みすぎて市中感染が広がり、医師や看護師を含めた院内感染が広がり、医療崩壊に近い危機が起きつつある。だからこそ押谷教授も転換を図ったのではないか。

 検査しなければ誰が感染者かわからないので隔離も治療もできず、感染が野放し状態で広がる。そんな危険があることはだれが考えても明らかなはずだった。たとえばノーベル賞受賞者の山中伸弥・京大教授が、「検査が少ないと、感染爆発に気づかない」という危機感をテレビのインタビューで語ったり、自身のホームページで検査拡大を求める提言をしたりしたのも、こうした危険に対する強い懸念に基づくものだったのではないだろうか。

 しかし、専門家会議を含めて政府はなかなか徹底検査に踏み切ろうとはせず、「医師が必要と判断すれば検査を受けられるようにする」という弁明はしても、その一方で実際には検査件数の実績を検査能力の一部に絞り込む政府のやり方を事実上、黙認してきたとしか思えない。


 医師会などはもはや国の方針転換を待てないと、独自にPCR検査センターをあちこちに立ち上げている。このような現実を前に、クラスター対策偏重路線はもはや限界が見えた。押谷教授の主張の変化は、そのことを端的に物語るものだろう。

なお残る検査限定の発想

その残滓ともいえるのが、日本感染症学会と日本環境感染学会(吉田正樹理事長)が連名でまとめた4月2日付の「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するために」と題する文書で、PCR検査については次のように見解を記している。

・地域の流行状況によるが、PCR検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない。時間の経過とともに重症化傾向がみられた場合にはPCR法の実施も考慮する。

・指定医療機関だけでなく、全ての医療機関において医師の判断において検査が行える体制を整える。
 これは、重症化傾向がみられるまでは検査も隔離もしなくてよい、という風にも読めてしまう。こんな声明を出すことに両学会の会員たちはほんとうに同意したのだろうか。アンケートでもして聞いてみたい。マスコミは調査報道の対象にしたらいい。


 軽症者を検査しなければ隔離できない。隔離しなければ人に感染を広げてしまう。何かの治療で病院に出かけて医療関係者を感染させたり、家族や知人、友人、仕事先の人々を感染させたりしてしまう危険は小さくない。学会が「重症者の手当て」を重視するのはわかるが、だからといってそこにばかり焦点を当て、軽症者のうちから検査や隔離・治療をしなければその弊害は社会全体に及ぶ。

 残念ながら、政府の専門家会議の主要メンバーは、このように検査の徹底に後ろ向きの人々で構成されているように見える。しかし、こういう考えは現実を甚だしく無視しており、2学会の声明とともに感染症学会の舘田理事長のコメントを報じたYahoo!ニュースの記事(時事通信社、4月17日付)にSNS上では反発や疑問の声が飛び交った。

 「実際の医療現場にいる医師の声を代表する各団体や医師会は検査をもっとやらせてくれと⾔ってるのに聞き⼊れない。検査をしないことで危険にさらされているのは医療関係者ですよ。検査できず⾵邪か新型コロナウイルスか分からない状況でどう対処しろというのか」
 
 「初期段階は検査を絞るのもありだった。しかし今は軽症者も検査して振り分けないと逆に医療崩壊を起こす。アビガンも重症化前に投与しないと効果が薄く、検査前に⾃宅待機中に急激に悪化して無くなった⽅もいる。そもそも⾃宅で4⽇も我慢して重症化してからじゃ病院にも⾏けないし救急⾞もたらいまわしで⼿遅れになる。もはや⽅針転換すべき状況にある」
 
 「重症者を減らすためにも、無症状者や軽症者のPCR検査を⾏って、陽性の⼈達は、⾃主隔離するべきです。検査も⾏わないのでは、益々広がってしまいます。もし、検査能⼒がないのなら、⾄急整備するべきで、その間の暫定的な⽅法なら理解できますが。これでは、感染が広がるばかりではないでしょうか︖」
 
 「医療崩壊ばかり叫ぶ⼈達が居たから今の現状を招いてるのでは︖ 結局医療崩壊しかけてる。ホテルの借り上げするのなら、もっと先に準備出来たはず。⾃治体の施設などもあるはず」
 こうした切実でもっともだと思える悲痛な声に、学会の見解をまとめた幹部たちはどう答えるのだろうか。学会でまともな意見が表に出にくい事情でもあるのだろうか。疑問は尽きない。

キーマン・尾身茂氏への失望と期待

 「感染がどれくらい広がっているのかを見るためのPCR検査はやりません」

 「PCR検査をくまなくやらなくても、コロナ肺炎の疑いがある患者にはかなりPCR検査をやっています」

 「必要な人を検査している」

 尾身氏は「必要な人には必要な検査が受けられるようにしている」「個人としてはもう少し検査をやるべきだと思う」とも述べているのだから、検査拡大それ自体に反対ではないことは明らかだが、それは希望者の意思を尊重したいという理由からであって、隔離や投薬などで感染の初期段階から対策を講じて感染拡大を阻止するために徹底した検査が必要だという発想からは遠いのではないか。

 首相も専門家会議のメンバーの顔触れも急に変わるものではない以上、尾身氏をはじめ専門家たちの今後の役割に期待するほかないが、これまでに失われた時間や危機の深刻さを考えれば、もはや一刻の猶予も許されない。政府も専門家会議も、国民の切実な期待に応えなければ、犠牲者がますます増えてゆくばかりだ。


限界を謙虚に認め、改善を

 日本の現状は、検査不足を事実上是認しつつクラスター対策一辺倒に賭けてきた政府の「ギャンブル」路線の限界が露呈したようなものである。

 クラスター対策はうまくいったはずなのだが、感染拡大はとどまる気配がない。クラスターつぶしという局地戦の成功に目を奪われて市中感染の広がりに気づくのが遅れた「日本方式」は、一連の「コロナ失政」の中心に位置しているのではないかとすら思える。

 このまま医療危機がますます深刻化し、より多くの人命が失われ、経済恐慌が一段と猛威を振るうとすれば、あまりにも残念なことだ。しかし、もう手遅れだなどとは思いたくない。反省を糧に専門家や政府がきちんと路線転換を表明し、検査と隔離、医療体制が急速に強化されることを望みたい。



 4月17日に記者会見した東京都医師会の尾崎治夫会長は、感染を調べるPCRセンターを都内47カ所に設置していくことになった理由について、「コロナ(感染者)と思う患者がいても、相談センターに連絡しても電話がつながらないし、新型コロナ外来の病院にお願いしても病床が満杯で、PCRもできない」「感染している疑いのある⼈を拾い上げてきちっと交通整理しないと感染の予防もできない。私ども、地域医療を担うかかりつけ医が協⼒して、PCRセンターを作ろうという思いに達した」と説明した。(Yahoo!ニュース)。

 同じ日に日本記者クラブで会見した日本医師会の横倉義武会長は、「2月からずっと検査の拡充を求めてきたが、なかなか聞いてもらえなかった」と語った。

 検査を絞り込んできた政治家や官僚、専門家たちにいつまでも任せていたら医療崩壊が起きかかってしまったからこそ、地域の医師会は必死の思いで動き出したのである。


 ドライブスルーやウォークスルー検査施設の全国展開、民間検査会社の全面的活用、検査キットの早期配備、地域ごとの検査センターの設置、ホテル以外の宿泊研修施設など隔離施設の確保、アビガンなどの早期投薬による重症化の阻止、人工心肺装置や人工呼吸器の確保と増産、マスクや防護服など医療・介護従事者を守るための装備の充足…

これらは自治体や地域の医師会で勝手にやってくれといわれてできるものではない。政府が許認可や費用負担も含めて最大限努力しなければならないものだ。

深刻化しているコロナ危機のいま、それができないのなら、政府が存在する意義は一体どこにあるのか。】一部抜粋