強欲ＧＡＦＡの一角・Amazonが、有望市場＝医薬品＆医療機器販売へ参入のため？ 税逃れの方針を転換？？
Amazon.co.jpが運営する１２箇所の巨大出荷拠点は、ただの倉庫？という屁理屈で、
米アマゾンは、日本国内での売り上げにかかる法人税課税を回避してきたが・・
ＯＥＣＤ、「デジタル課税」枠組み案 物理的拠点なくても課税
PRESIDENT Onlineより
アマゾンが日本で法人税を納めずに済む仕掛け ｢真空地帯｣で利益をプールする
【GAFAに代表されるプラットフォーム企業の利益は、どこの国で課税されているのか。中央大学法科大学院の森信茂樹特任教授は「課税をたくみに逃れる租税回避者としての姿はあまり知られていない。巨大な収益を上げながら、どの国からも課税されない『二重非課税』がいま大問題になっている」と指摘する――。
巨大倉庫は恒久的施設にあらず
アマゾン・ドット・コム社（以下、アマゾン）は、千葉県などに100％子会社のアマゾンジャパン合同会社（以下、アマゾンジャパン）傘下の巨大な配送センター（倉庫）を持ち、日本で日本人を顧客とした大規模なネット販売ビジネスを展開しています。しかし、アマゾン本社は日本政府に法人税をほとんど払っていません。
2009年に東京国税局が、アマゾンの物流会社を調査した結果、単なる倉庫以上の業務が行われていると認定し、PEとして課税処分を行いました。この事件について、双方とも結果を公表していないので詳細は不明ですが、アマゾン側は納得せず日米間の相互協議となり、その結果、日本側の主張はほとんど認められず、法人税はわずかしか負担していないと言われています。】一部抜粋
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産経ニュースより
アマゾン、納税へ方針転換 法人税２年で３００億円 売上高を日本法人に計上
【インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、平成２９年と３０年１２月期の２年間で計３００億円弱の法人税を納付していたことが２２日、分かった。
従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も節税効果が見込める米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。
複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパン（東京）は以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を低く抑えていた。しかし外国法人が契約主体では医薬品や医療機器販売に参入できず、他にも日本で事業を展開する上で制約が多くなっていた。アマゾン・コムは日本だけでなく他の一部の国でも適切に納税する方針を採りつつある。】
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巨大倉庫は恒久的施設にあらず
アマゾン・ドット・コム社（以下、アマゾン）は、千葉県などに100％子会社のアマゾンジャパン合同会社（以下、アマゾンジャパン）傘下の巨大な配送センター（倉庫）を持ち、日本で日本人を顧客とした大規模なネット販売ビジネスを展開しています。しかし、アマゾン本社は日本政府に法人税をほとんど払っていません。
2009年に東京国税局が、アマゾンの物流会社を調査した結果、単なる倉庫以上の業務が行われていると認定し、PEとして課税処分を行いました。この事件について、双方とも結果を公表していないので詳細は不明ですが、アマゾン側は納得せず日米間の相互協議となり、その結果、日本側の主張はほとんど認められず、法人税はわずかしか負担していないと言われています。】一部抜粋
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従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も節税効果が見込める米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。
複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパン（東京）は以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を低く抑えていた。しかし外国法人が契約主体では医薬品や医療機器販売に参入できず、他にも日本で事業を展開する上で制約が多くなっていた。アマゾン・コムは日本だけでなく他の一部の国でも適切に納税する方針を採りつつある。】