西日本豪雨では、上流ダムの緊急放流で被害が増大、多くの犠牲者が・・
その反省から、事前放流の必要性が検討されたが・・

 FNNPRIMEより
ダム管理は『異常洪水時防災操作』で開き直ったら負け
【「操作規則通りだから適切な放流」は一面的

両ダムで実施された『異常洪水時防災操作』は、流入量とほぼ同量を放流するのだから、『洪水調節』機能の放棄と同じだ。

そして、『命を守る操作』より『ダムを守るための操作』を優先せざるを得ない事態に追い込まれてしまったという意味で、ダム管理者の『失敗』だったとも言える。少なくとも被害を受けることになった下流域住民がそうした複雑な思いを抱くのは当然だろう。

安全とされる基準の6倍の量を放流するに至ったのは「予想を超えた雨量だったから」なのか、防災操作の方法に改善できる点はないのか・・】

千葉・市原豪雨で緊急放流・・報道されなかった不都合な事実。 国交省データを検証すれば
【「市原市の高滝ダムと君津市の亀山ダムで緊急放流を行う可能性があると発表したが、最終的には緊急放流は行われなかった。」??と、報じられたが、

しかし、国交省のデータで、亀山ダムでは14:50から、高滝ダムでは17:10から、
放流量が流入量を上回る、実質緊急放流状態に・・】

高の倉ダムの緊急放流検証へ 「常に満水」と事前放水せず 安易な緊急放流は妥当だったのか?
【市の説明には、大きな矛盾が・・

貯水率が73%を超えた分は構造的にも 事前放流は可能、
下流住民の命より利水権者の利益を優先、規定を盾に事前放流しなかっただけでは?】

" 肱川氾濫の真相は? ダム放流「被害者の会」発足、国を提訴へ
【なぜ?洪水を防ぐ筈のダムが、肱川を氾濫させ、5人の命を奪ったのか?
           
なぜ?規定の10倍もの放流を行ったのか?
なぜ?緊急放流の情報が住民に届かなかったのか?
なぜ?国は、放流も警報も適切だった?と、責任逃れするのか?

放流も警報も適切で、洪水が起こり 人が亡くなったのなら、その規定が適切でなかったからでは?】

 Yahoo!ニュース・山陽新聞デジタルより
西日本豪雨の被災者 国や岡山県を提訴へ 治水対策など争点に損賠請求

【昨年7月の西日本豪雨で小田川と支流が決壊し、甚大な浸水被害を受けたのは河川やダムの管理が不十分だったためとして、被災した倉敷市真備町地区の住民が国などを相手に損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こすことが21日、分かった。小田川の治水対策や新成羽川ダム(高梁市)の事前放流の在り方などを争点とする方針で、来年3月にも提訴に踏み切る。

 岡山県内の弁護士約20人でつくる「真備水害訴訟弁護団」が準備を進めており、年内をめどに原告団を立ち上げる。現時点で約30世帯が参加を表明。他に相当数の世帯が検討しており、弁護団が最終的な意向確認を行い、賠償請求額を確定させる。

 弁護団によると、国が治水対策として今年11月に本格着工した小田川の付け替え工事について、約50年前にも付け替えが計画されていたが、実現しなかった経緯から「国は工事の必要性を認識しながら先延ばししてきた」と訴える予定。新成羽川ダムに関しては、豪雨の際に河川法を踏まえて事前放流を指示しなかったとして国を追及し、ダムを管理する中国電力(広島市)の運用責任も問う構えだ。

 さらに、河川の流下能力低下を招いているとして地元住民が再三要望していた小田川中州の樹林伐採、堤防の切れ目を板などでふさいで流水を防ぐ設備「陸閘(りっこう)」の活用、豪雨の際の避難指示―などを巡り、国と岡山県、倉敷市の責任を指摘するとしている。

 弁護団は昨年12月、真備町地区の被災者からの相談を機に結成。住民有志や防災を専門とする大学教授らを交えて決壊現場の視察を定期的に行い、賠償請求が可能かどうかについて検証を重ねてきた。

 豪雨で真備町地区は町域の3割に当たる約1200ヘクタールが水没し、直接死で51人が亡くなった。弁護団長の金馬健二弁護士(岡山弁護士会)は「国や自治体に災害への備えができていれば防ぐことができた被害は多い。二度と同じことが繰り返されないよう、責任を追及していく」と話している。】