日本でなら、中身スカスカ 意味不明 安倍総理の迷演説も許されるだろうが・・
「北朝鮮脅威、眼前に」 安倍首相が国連演説=空席だらけの議場に向かい・・

菅長官は「発言要請はあったが、日程の都合上、参加できなかった」と言い訳するが、
9月21・22・23日の首相動静を見ると 安倍総理閣下は、
気候サミットが行われた23日午後3時10分、国連総会出席のため、米ニューヨークに向け出発、21・22両日は取り立てて重要な公務はない。

日程の都合上?といえば、
23日午前9時36分、皇居着。秋季皇霊祭・神殿祭の儀。午前10時30分、皇居発。 
1時間弱 皇室の宗教行事に参列したことか?

そして、忙しい?安倍総理閣下の名代として、各国から首脳クラスが出席する中、
日本からは初陣のセクシー小泉が・・しかし発言の機会なし。
トランプ氏も出席、国連で「気候行動サミット」…日本からは小泉環境相


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 ロイターより
国連気候サミット、安倍首相の演説断られた事実ない=官房長官

【菅義偉官房長官は29日閣議後の会見で、9月に米国の国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、安倍晋三首相が国連側から演説参加を断られていたと報道されたことについて、事実関係を否定した。

報道によると、石炭火力発電の推進方針が支障になり、国連側が演説を断ったという。官房長官は「国連側から発言要請があったが、日程の都合上、参加できなかった」と説明した。】


 東京新聞より
首相、気候サミット演説断られる 「石炭火力推進が支障」「温室ガス削減 目標不十分」
【深刻さを増す地球温暖化に対処するため九月に米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが分かった。

 二酸化炭素(CO2)の排出が特に多い石炭火力発電の推進方針が支障になったという。主催したグテレス国連事務総長は開催に先立ち「美しい演説ではなく具体的な計画」を用意するよう求めていた。

 複数の政府関係者が共同通信に明らかにした。それによると、国連側は事前に各国の首脳にサミット出席を呼び掛けた。日本は、安倍首相が演説し、六月に議長を務めた二十カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の結果を含めて報告したい意向を伝えて協議したが断られた。

 石炭火力発電の利用を推進しているほか、温室効果ガスの排出削減目標の引き上げや、引き上げに相当する新たな取り組みを発表できないことが理由だったという。ある関係者は「途上国での石炭火力発電建設に資金援助を続けていることも影響したようだ」と語った。

 日本は六月、温暖化対策の長期戦略をまとめた。今世紀後半のできるだけ早期に排出を実質ゼロにする目標を掲げたが、具体的な時期は示さなかった。策定過程で石炭火力発電の「長期的な全廃」案が示されたが、産業界出身の有識者委員の反発で「依存度を引き下げる」と後退した。

 気候行動サミットでは、演説した首脳らの多くが、二〇五〇年までに排出を実質ゼロにする目標や、再生可能エネルギーの導入拡大、途上国への資金援助増額などを表明。世界に広がる若者の抗議活動を背景にスウェーデンの少女グレタ・トゥンベリさん(16)も演説し、抜本的な対策強化を迫った。日本は小泉進次郎環境相が出席したが演説の機会はなく、存在感を示せない結果に終わった。

◆国際社会の厳しい目

<環境団体FoEジャパンの深草亜悠美さんの話> 世界で脱石炭の流れが加速する中、国内の石炭利用と海外支援を続ける日本に国際社会が厳しい目を向けている証左だ。真剣に地球温暖化対策に取り組むのであれば、支援を直ちにやめ、国内でも段階的廃止に向けた工程表を立案するべきだ。再生可能エネルギーは大きく伸びており、石炭火力は資産価値が損なわれて使い道のない座礁資産となる可能性が高い。気候変動の影響で、国内でも巨大台風や豪雨による被害が甚大になっている。脱石炭は国民の利益になる。

<気候行動サミット> 国連総会に合わせ、グテレス事務総長の主催で9月23日に開かれた。来年に本格始動するパリ協定の下で、温室効果ガスを大幅に削減する機運を醸成するのが狙い。各国の首脳や閣僚らが参加した。温暖化対策に後ろ向きなトランプ米大統領も短時間姿を見せたが演説はしなかった。サミットは2009年と14年にも開かれている。】

 日本経済新聞より
国連で気候サミット 若者代表「我々は失敗許さず」
【ニューヨーク=大島有美子】米ニューヨークの国連本部で23日、「気候行動サミット」が開かれ、各国が気候変動への対応を議論した。スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(16)は若者の代表として登壇し「失敗したら我々は許さない」と各国の指導者たちに警告した。グテレス国連事務総長は「77カ国が2050年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることを約束した」と締めくくった。

こうした呼びかけに積極的な姿勢を見せたのは欧州勢だ。メルケル独首相は「産業で発展した国を代表して、我々の技術と資金のできる限りを地球温暖化防止に注ぐ必要がある」と述べた。気候対策に14年比で2倍となる40億ユーロ(約4700億円)を投じると表明した。30年に二酸化炭素(CO2)の排出量を、1990年比で55%減らす目標も掲げた。

マクロン仏大統領も同様の目標を示した。英独とともに気候変動対策のファンドへの出資額を引き上げると述べ「米国が抜けた穴を補う」と発言した。マクロン氏は「気候対策に資する貿易の枠組みが必要だ」と主張。「(温暖化対策の国際枠組みの)パリ協定に背を向けるような国々とは新たな貿易の枠組みを作りたくない」と述べ、同協定から離脱を表明している米国を暗に批判した。

中国の王毅(ワン・イー)外相も登壇した。18年に125万台の電気自動車など環境に配慮した新エネルギーを使う車を導入した実績を強調した。インドのモディ首相は電気自動車への切り替えや、水資源を守る取り組みを進めるとした。

トランプ米大統領は参加しないとみられていたが、会場に一時姿を見せた。発言はなかった。米国が気候変動に背を向けているとの批判が強まるなか、関心があると示す狙いがあったとみられる。日本は小泉進次郎環境相が出席したが、発言の機会はなかった。】