イラク戦争、原発事故、TPP.・・ウソをつき国民を騙すのが政府の仕事!?
容易く騙され泣き寝入りしてくれる従順な羊、それが政府・グローバル企業にとって望ましい国民像。

 このまま都合のいい愚民でいていいのでしょうか?
江戸時代の迷言「百姓は生かさず殺さず」・・“百姓”は何時の世も“お上”のために存在するもののようです。

真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく?



 3・11の大震災以降、原発事故、放射能対策からTPPまで、政府や東電、そしてマスコミによって重要な情報は隠ぺいされ、国民は騙され続けている。

 また、アメリカでも、9・11の同時多発テロ以降、大惨事に付け込んで行われる詐欺まがいの政治によって、貧困格差が拡大し続けている。

 何故政府は嘘をつくのか。嘘を見抜く方法はあるのか。そして船出したばかりの安倍政権も同じように嘘を付くのか…9・11以降、アメリカの裏側を取材し続けている堤未果さんをゲストに迎え、政府の嘘を徹底追及するとともに、日本の未来を占う。】

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 Sekilala&Zowie様より
【政府は必ずウソをつく・前】イラク戦争の真実とコーポラティズムと政府のウソ
 2003年に始まったイラク戦争
この理由をアメリカ政府はこう説明している『イラクは大量破壊兵器を持っている』『フセインはアルカイダと繋がっている』しかしこれはなんとウソだった!?

 9.11に端を発したのがイラクへの爆撃

 このときアメリカ政府は爆撃の理由についてこう説明していた
「サダム・フセインはアルカイダと繋がっているイラクは大量破壊兵器を隠し持っている」
 
名越「はい。そのイラクへの攻撃なんですが、9.11のテロからわずか4日後に議会で発案されたと」

三橋「国民がショックを受けた時に、ガーッとやってしまうというのが、今日のテーマのパターンなんですよね。政府がウソをつくのはだいたい、国民がパニックに陥っているような、出来事で言えば、なにか事件が起きた時。」

三橋「さきほどイラク戦争で、結局誰が儲かったのかとよく言われますけど、これはもうアメリカの大企業であるハリバートンとか、そういう企業がイラクの復興でめちゃめちゃ儲けたんですよね」

三橋「インフラを作ったんです。壊したインフラを作ったんですよね。自分で壊して作った」
 「そしてそのハリバートンの偉い人が、当時の副大統領だったということですね」

 福島第一原発に関する政府の発言です
『メルトダウンはしていない(2011年3月13日)』そして『ただちに健康に害はありません(2011年3月18日)』に当時の枝野経産大臣(×→○官房長官)が発言しました。

 この3月13日にメルトダウンはしていないと発言したんですが、その前日にメルトダウンしている可能性が非常に高いという情報は持っていたそうなんですね。」

山浦「じゃあ、この時点で、もうメルトダウンはしてますと。非常に健康的にも被害を及ぼすかもしれない状況です、と言ってしまうと、今後の原発関連の事業に影響を及ぼすかも、ということすら、ここには関わっているかもしれない?」

三橋「そうですね。ただね、政府はウソをつくというのは、これはいつでも、どんな国でもそうなんだけど、誰のためについているか、ということですよね。これが、例えば一部の企業のためとか、グローバル資本家のためだというのが、特に目立った問題なんですね」

【政府は必ずウソをつく・後】TPPの真実とコーポラティズムと政府のウソ
 TPPについて、もっとよく知っておくべきなのが『ISD条項』
名越「そして、今まさに政府がウソをつこうとしているんじゃないかというのがこちら。TPPだというのが堤さんの見解です

相沢「TPPについて、もっとよく知っておくべきなのが『ISD条項』と呼ばれるものです
これは相手国に投資した企業が、相手国の政策によって損害を被った場合、相手国を提訴することができるというもので、TPPに参加すると、もれなくついてくると言われています。

ISD条項をすでに導入しているNAFTA(北米自由貿易協定)での事例を紹介します。

アメリカの石油会社A社が有害な化学物質を添加した石油をカナダに輸出していました。カナダが、この物質の使用を禁止したところ、A社は損害を被ったとしてISD条項に基づいてカナダを提訴。規制緩和と損害賠償を求めたんです」

「そしてカナダはこの裁判に敗れちゃったんですね。損害賠償、そして規制緩和することになりました。

その訴訟件数と結果をまとめた結果、大変なことがわかりました。まずカナダ。アメリカ企業に対して28件の訴訟があったんですが、カナダはアメリカ企業に対し、『全敗、全て賠償』

そしてメキシコとアメリカ企業とのあいだでは19件の訴訟があったんですが、メキシコはアメリカ企業に対し『全敗、全て賠償』

一方、アメリカはカナダ、メキシコ両国企業とのあいだで19件の訴訟があったんですが、アメリカは両国企業の訴えに対し『全勝、賠償ゼロ』すなわち、アメリカの勝率は100%だったんです」

堤「訴訟を起こされたときに裁判をどこでやるかというと、国際投資紛争解決センターというとこでやるんですが、これが世界銀行の傘下の機関なんです。世界銀行というのはアメリカがいちばん支配力が強いんですよ。なので、元々ここの場所自体が非常にアメリカの力が強い。

それから、二つ目は、投資紛争解決センターですから、判決の基準が、例えばその国の国民にとってどうか、環境にとってどうかということではなくて、あくまでも投資家にとって実害があるかどうか、ということで判定されるんです。ですから、非常に企業寄りになっているわけです」

三橋「例えばですよ、遺伝子組み換え作物とかというのは日本人って大嫌いじゃないですか?でも、

TPPに入った時点で、たぶんそのパッケージに遺伝子組み換え作物ではありません、とかいう表示が禁止されます。そういう話があります。それで、色んなアメリカの遺伝子組み換えの作物の企業が投資してきましたと。

そのあと、国民が怒って、ふざけんなと。というわけで、規制を戻します。規制というか、パッケージの表示を戻しますということをやると、間違いなくアメリカの企業が損害を受けて、そのまんまISDですね。

で、これ問題なのは、損害賠償もそうだけど、そういう規制を撤廃させられるわけですよ。

さっきのカナダの例じゃないけど。遺伝子組み換えの作物ですといったパッケージの表示をするしないというのは、我々の勝手じゃないですか。それが、アメリカ企業の言うがままになっちゃうということが、これは完全に主権侵害なんです」

 今後、政府のどんな動きにジーッと目を凝らさなきゃいけない?

三橋「特に、政府がウソをつくのが、消費税とTPPなんです。もう消費税はもちろん財務省で、TPPは経済産業省と外務省がウソをつきまして、彼らの意向を受けた政治家がウソをつくんですね。というわけで、今度、参院選が終わったら3年間空白の期間、黄金の期間とも言うけど、なっちゃうので、ほんとうにその二つに注意してほしいと思います」

山浦「はい。まあ全ての政治家がそういうふうだとは絶対に思わないですけれども、我々も、じゃあそうか。3年間あるわけだから、次の参院選の一票というのは、かなり重要」
三橋「ものすごく重要ですね」