スガ長官は、「そのような事実はない」と、トランプ政権からの タカリ要求を否定するが・・
米軍駐留経費、予算増要求を否定 菅官房長官
そもそも、アメリカは日本を同盟国と思っていないから、法外な要求をするのでは？
日米地位協定＝同盟国どころか、日本だけが属国扱い
【アメリカ政府は、同じ敗戦国でも、欧米のドイツやイタリアには敬意を持って接するが、１００％共にある？筈の同盟国・日本には冷徹だ。
その扱いは、同盟国というより属国。 お隣・韓国でさえ尊重させる独立国としての権利も、属国扱いの日本には認められない。
その象徴が、日米地位協定という奴隷契約書。
首都圏上空は横田空域と呼ばれ、戦後70年経て尚、占領軍の管理下にある。】
自民党一正直者の石破氏は、「出すいわれない」と・・
石破氏「出すいわれない」 米国要求の思いやり予算増
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米高官「日本防衛に沖縄不要」 オスプレイ配備も、米・極東戦略のため！？
貢いでも貢いでも・・アベ外交の成果？「安全保障上重要」７つの国・地域に日本含まれず
【アベネツゾウ総理がトランプとの関係をいくら自慢しても、所詮日本は貢クン。
アメリカファーストのトランプ、貢クンのことなど眼中にないのは当然だろう。
トランプ大統領は異例の輸入制限措置の対象に日本を含める一方、韓国やオーストラリアそれにＥＵなど７つの国と地域については「アメリカと安全保障上、重要な関係がある」などの理由で関税の適用を５月１日まで除外するとしています。】
ANNnewsCHより
トランプ政権が「思いやり予算」の大幅増額を要求
【トランプ政権が「思いやり予算」の大幅増額を要求していました。
アメリカのボルトン大統領補佐官は今年7月に来日し、当時の河野外務大臣らと会談しました。日本政府関係者によりますと、そのなかでボルトン氏は在日アメリカ軍駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」について今年度の約2000億円から大幅に増やすよう求めたということです。アメリカの外交誌は約4倍に増やすよう要求したと報じています。菅官房長官は18日に「合意に基づいて適切に分担されている」と述べ、今の額が適正だという考えを示しました。】
琉球新報より
思いやり予算って何？ アメリカの要求に応じ負担膨張 労務費から訓練移転費まで 19年度は1974億円
【在日米軍駐留経費のうち、日本による米側負担の肩代わり分を指す「思いやり予算」。1978年、米軍基地で働く日本人従業員の「労務費」の一部（62億円）を対象に日本側の支払いが始まったが、その後も米国の負担要求に応じる形で支払い範囲は拡大。87年度から日米間の「特別協定」が根拠となり、5年ごとの締結を繰り返して現在に至る。本年度は1974億円が支出されている。
78年当初、対象は「労務費」の一部に当たる福利厚生費だった。だが79年度から米軍の隊舎や家族住宅など「施設整備費」も日本側負担となる。特別協定の締結後は、91年度から光熱費や基地従業員の基本給、96年度から訓練移転費なども加わった。他国と比較しても、日本の米軍駐留経費の負担割合は突出して高いとされる。現行の特別協定は2020年度末までで、21年度以降の負担割合を決める新協定の交渉は今後本格化するが、トランプ米政権が日本側の負担引き上げを求める可能性もある。
「思いやり予算」のほか、県内の米軍基地返還や訓練移転のために計上される「SACO関係経費」（19年度は256億円）や、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業を含む「米軍再編関係経費」（同1679億円）も日本側が負担している。】
米軍駐留経費、予算増要求を否定 菅官房長官
そもそも、アメリカは日本を同盟国と思っていないから、法外な要求をするのでは？
日米地位協定＝同盟国どころか、日本だけが属国扱い
【アメリカ政府は、同じ敗戦国でも、欧米のドイツやイタリアには敬意を持って接するが、１００％共にある？筈の同盟国・日本には冷徹だ。
その扱いは、同盟国というより属国。 お隣・韓国でさえ尊重させる独立国としての権利も、属国扱いの日本には認められない。
その象徴が、日米地位協定という奴隷契約書。
首都圏上空は横田空域と呼ばれ、戦後70年経て尚、占領軍の管理下にある。】
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アメリカファーストのトランプ、貢クンのことなど眼中にないのは当然だろう。
トランプ大統領は異例の輸入制限措置の対象に日本を含める一方、韓国やオーストラリアそれにＥＵなど７つの国と地域については「アメリカと安全保障上、重要な関係がある」などの理由で関税の適用を５月１日まで除外するとしています。】
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トランプ政権が「思いやり予算」の大幅増額を要求
【トランプ政権が「思いやり予算」の大幅増額を要求していました。
アメリカのボルトン大統領補佐官は今年7月に来日し、当時の河野外務大臣らと会談しました。日本政府関係者によりますと、そのなかでボルトン氏は在日アメリカ軍駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」について今年度の約2000億円から大幅に増やすよう求めたということです。アメリカの外交誌は約4倍に増やすよう要求したと報じています。菅官房長官は18日に「合意に基づいて適切に分担されている」と述べ、今の額が適正だという考えを示しました。】
琉球新報より
思いやり予算って何？ アメリカの要求に応じ負担膨張 労務費から訓練移転費まで 19年度は1974億円
【在日米軍駐留経費のうち、日本による米側負担の肩代わり分を指す「思いやり予算」。1978年、米軍基地で働く日本人従業員の「労務費」の一部（62億円）を対象に日本側の支払いが始まったが、その後も米国の負担要求に応じる形で支払い範囲は拡大。87年度から日米間の「特別協定」が根拠となり、5年ごとの締結を繰り返して現在に至る。本年度は1974億円が支出されている。
78年当初、対象は「労務費」の一部に当たる福利厚生費だった。だが79年度から米軍の隊舎や家族住宅など「施設整備費」も日本側負担となる。特別協定の締結後は、91年度から光熱費や基地従業員の基本給、96年度から訓練移転費なども加わった。他国と比較しても、日本の米軍駐留経費の負担割合は突出して高いとされる。現行の特別協定は2020年度末までで、21年度以降の負担割合を決める新協定の交渉は今後本格化するが、トランプ米政権が日本側の負担引き上げを求める可能性もある。
「思いやり予算」のほか、県内の米軍基地返還や訓練移転のために計上される「SACO関係経費」（19年度は256億円）や、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業を含む「米軍再編関係経費」（同1679億円）も日本側が負担している。】