安倍自民党命?原発命?だった産経が、このところ冷静で真っ当な記事を連発していたのだが・・
省庁間で温度差・・「特定技能」外国人は原発作業の“即戦力”か 東電の受け入れ方針に波紋
あの産経が、まさかのアベ批判記事=元NHK・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」
同じく、安倍自民党命?原発命?の読売新聞・社説
原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな(4月11日付・読売社説)??
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産経ニュースより
【ビジネスの裏側】今度はテロ対策…関西電力、原発停止ならピンチ
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20190516/12/syuukitano/99/dc/j/o0270020314410781942.jpg?caw=800)
【原発4基の再稼働を追い風に業績を回復させてきた関西電力が、新たな苦境に立たされた。原子力規制委員会が先月、原発に設置が義務づけられているテロ対策施設の設置期限が守れない場合、原則として原発の運転停止を命じると決めたからだ。施設の完成が遅れて原発が停止すれば、大幅な減益は避けられない。関電は規制委に運転継続への理解を求めていく方針だが、今後の展開次第では経営戦略の見直しを迫られそうだ。
迫るタイムリミット
規制委が原発の停止方針を発表した先月24日、関電社内は混乱に陥った。規制委の決定は「全く想定しておらず、寝耳に水」(関電関係者)。原子力部門だけでなく、総務部門や送配電部門の担当者も情報収集に奔走した。
その1週間前の17日、関電など大手電力5社の原子力部門の責任者は規制委との意見交換会に出席。まだ再稼働していない原発を含む6原発12基でテロ対策施設の完成が間に合わないとして、規制委に対し、原発本体の工事計画認可後「5年以内」と定められる設置期限の延長を求めた。
しかし規制委は24日の定例会合で、電力各社の意向を一蹴。期限内に施設を完成できなければ、原発の運転は認めないという厳しい姿勢を示した。
「期限5年」疑問の声
新規制基準の下、国内で再稼働した原発は現在、5原発9基にとどまる。原発を「重要なベースロード電源」と位置づける国のエネルギー基本計画にとっても、電力各社による工事の遅れが原発停止を招く事態は想定外といえる。
規制委にテロ対策施設の設置期限延長を申し入れる際、電力各社には、規制委が国の政策を考慮して柔軟に対応してくれるだろうとの読みがあったという。業界関係者は「1社だけならともかく、各社がそろって工期に間に合わない事態は普通ではない。5年という期限の設定に無理があるのではないか」と指摘する。
一方、東京工業大の奈良林直特任教授(原子炉工学)は「規制委は電力各社に対し5年のルールを守らせるための意思疎通ができておらず、電力各社にも甘えがある。混乱は両者の責任で、迷惑するのは国民だ」と憤る。
テロ対策施設の建設を含め、原発7基の安全対策費用として1兆円超を投じる計画の関電。工期短縮を図れば費用がさらにふくらむ可能性もある中、新たな試練にどう立ち向かうのか、打開策はまだ見えない。
一方、今回の原子力規制委の決定は、2原発4基を再稼働させた九州電力と、1基を再稼働させた四国電力にも大きな打撃を与えそうだ。】一部抜粋
省庁間で温度差・・「特定技能」外国人は原発作業の“即戦力”か 東電の受け入れ方針に波紋
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同じく、安倍自民党命?原発命?の読売新聞・社説
原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな(4月11日付・読売社説)??
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産経ニュースより
【ビジネスの裏側】今度はテロ対策…関西電力、原発停止ならピンチ
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【原発4基の再稼働を追い風に業績を回復させてきた関西電力が、新たな苦境に立たされた。原子力規制委員会が先月、原発に設置が義務づけられているテロ対策施設の設置期限が守れない場合、原則として原発の運転停止を命じると決めたからだ。施設の完成が遅れて原発が停止すれば、大幅な減益は避けられない。関電は規制委に運転継続への理解を求めていく方針だが、今後の展開次第では経営戦略の見直しを迫られそうだ。
迫るタイムリミット
規制委が原発の停止方針を発表した先月24日、関電社内は混乱に陥った。規制委の決定は「全く想定しておらず、寝耳に水」(関電関係者)。原子力部門だけでなく、総務部門や送配電部門の担当者も情報収集に奔走した。
その1週間前の17日、関電など大手電力5社の原子力部門の責任者は規制委との意見交換会に出席。まだ再稼働していない原発を含む6原発12基でテロ対策施設の完成が間に合わないとして、規制委に対し、原発本体の工事計画認可後「5年以内」と定められる設置期限の延長を求めた。
しかし規制委は24日の定例会合で、電力各社の意向を一蹴。期限内に施設を完成できなければ、原発の運転は認めないという厳しい姿勢を示した。
「期限5年」疑問の声
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規制委にテロ対策施設の設置期限延長を申し入れる際、電力各社には、規制委が国の政策を考慮して柔軟に対応してくれるだろうとの読みがあったという。業界関係者は「1社だけならともかく、各社がそろって工期に間に合わない事態は普通ではない。5年という期限の設定に無理があるのではないか」と指摘する。
一方、東京工業大の奈良林直特任教授(原子炉工学)は「規制委は電力各社に対し5年のルールを守らせるための意思疎通ができておらず、電力各社にも甘えがある。混乱は両者の責任で、迷惑するのは国民だ」と憤る。
テロ対策施設の建設を含め、原発7基の安全対策費用として1兆円超を投じる計画の関電。工期短縮を図れば費用がさらにふくらむ可能性もある中、新たな試練にどう立ち向かうのか、打開策はまだ見えない。
一方、今回の原子力規制委の決定は、2原発4基を再稼働させた九州電力と、1基を再稼働させた四国電力にも大きな打撃を与えそうだ。】一部抜粋