『企業版ふるさと納税』に返礼品はないが、1億2000万円もの節約効果。原発マネーで立地自治体の民意を釣る？原子力ムラには有難い制度だ。
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
双葉町、原発マネーに溺れて財政危機＊原発城下町の悲哀。
「原発を建設する権利」を買ったのに、再稼動反対は「地域エゴ」？？ 新潟県民を愚弄する原子力ムラ
原発「最後は金目」？ 原則に「逆行」！ ４０年超・老朽原発８基の５市町に２７億円加算
原発マネー先細りに備え？ 玄海町議会「原発増設を」 国計画に明記要求する意見書 可決へ
東電がふるさと納税で2億円を寄付？すると、その６０％1億2000万円分の法人関係税が軽減され、差し引き8千万の負担で済むという仕掛け。
河北新報より
東通村への東電寄付 経産相、問題視せず
【世耕氏は「自ら起こした事故が原因で村と共に進めてきたプロジェクトが実現せず、村に多大な影響を与えている」と指摘。「村が策定した地域再生計画の趣旨に賛同し、立地企業の立場から寄付による協力を決定したと理解している」と説明した。】
企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局
海南市・企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を募集しています
弁護士ドットコムより
東電、ふるさと納税で原発計画の東通村に2億円寄付…「福島を置き去り」批判噴出！
【東京電力ホールディングスが3月末、「企業版ふるさと納税制度」を使い、青森県東通村に多額の寄付を申し出たことが波紋を呼んでいる。東通村には建設を中断した東通原発が立地。原発事故の賠償などは道半ばで、「福島の復興に回すべきお金ではないか」との指摘も出ている。
●「東電に多額の税金を投入しているのに」
福島第1原発の事故後、東電には巨額の公的資金が投じられ、寄付を原則しないとしてきたが、再開した形だ。
ツイッターでは、東電の姿勢を非難する声が目立った。「税金が投入されている企業が寄付するのはありえない。福島を置き去りにして原発を推進するな」「福島第1原発の事故処理のために東電に多額の税金を投入しているのに」などと、憤る投稿が続いている。
●東電「社会的責任の観点から地域に貢献していく」
では、東電が選んだ企業版ふるさと納税とは、どんなメリットがあるのか。
この制度は、企業が地方自治体に寄付をすると、税負担が軽くなるというもの。2016年度に始まり、2019年度までの特例措置となっている。今回は、内閣府の認定を受けた東通村が寄付を求めていた。
寄付をする東電は、寄付額の6割（通常の2倍）が税額控除となり、法人税・法人事業税・法人住民税が安くなる。2億円の寄付をすると、1億2000万円分の法人関係税が軽減される計算だ。】一部抜粋
原発マネー・公共事業という麻薬を大盤振る舞いしてくれた自民党
双葉町、原発マネーに溺れて財政危機＊原発城下町の悲哀。
「原発を建設する権利」を買ったのに、再稼動反対は「地域エゴ」？？ 新潟県民を愚弄する原子力ムラ
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東電がふるさと納税で2億円を寄付？すると、その６０％1億2000万円分の法人関係税が軽減され、差し引き8千万の負担で済むという仕掛け。
河北新報より
東通村への東電寄付 経産相、問題視せず
【世耕氏は「自ら起こした事故が原因で村と共に進めてきたプロジェクトが実現せず、村に多大な影響を与えている」と指摘。「村が策定した地域再生計画の趣旨に賛同し、立地企業の立場から寄付による協力を決定したと理解している」と説明した。】
企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局
海南市・企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を募集しています
弁護士ドットコムより
東電、ふるさと納税で原発計画の東通村に2億円寄付…「福島を置き去り」批判噴出！
【東京電力ホールディングスが3月末、「企業版ふるさと納税制度」を使い、青森県東通村に多額の寄付を申し出たことが波紋を呼んでいる。東通村には建設を中断した東通原発が立地。原発事故の賠償などは道半ばで、「福島の復興に回すべきお金ではないか」との指摘も出ている。
●「東電に多額の税金を投入しているのに」
福島第1原発の事故後、東電には巨額の公的資金が投じられ、寄付を原則しないとしてきたが、再開した形だ。
ツイッターでは、東電の姿勢を非難する声が目立った。「税金が投入されている企業が寄付するのはありえない。福島を置き去りにして原発を推進するな」「福島第1原発の事故処理のために東電に多額の税金を投入しているのに」などと、憤る投稿が続いている。
●東電「社会的責任の観点から地域に貢献していく」
では、東電が選んだ企業版ふるさと納税とは、どんなメリットがあるのか。
この制度は、企業が地方自治体に寄付をすると、税負担が軽くなるというもの。2016年度に始まり、2019年度までの特例措置となっている。今回は、内閣府の認定を受けた東通村が寄付を求めていた。
寄付をする東電は、寄付額の6割（通常の2倍）が税額控除となり、法人税・法人事業税・法人住民税が安くなる。2億円の寄付をすると、1億2000万円分の法人関係税が軽減される計算だ。】一部抜粋