拘留延長が認められず、検察・日産連合の敗色が濃厚と見られたが、
特別背任容疑での再逮捕で、形勢は一気に逆転か？
逮捕容疑の損失付け替えは、リーマン・ショック後の2008年10月のこと。
通常であれば、すでに時効が完成しているが、
海外での活動が主？のゴーン容疑者の時効は完成していない？と、検察は再逮捕に踏み切った模様。
特捜部には、モリカケ疑惑など安倍総理周辺の捜査にも、同様の情熱を注いでいただきたいものだ。
オリンパスも、リーマン・ショックの損失を先送りした結果、バカ高い付けを支払うことになったが・・
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強欲が祟り・・日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 東京地検特捜部
日産ゴーン会長逮捕は、日本版「司法取引」を利用した 社内クーデターとの見方も・・
ＮＨＫニュースＷＥＢより
ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部
【日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での18億円余りの損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。
東京地検特捜部の調べによりますとゴーン前会長は、10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資金管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の損失を出したため、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、日産に損害を与えたなどとして特別背任の疑いが持たれています。
また特捜部によりますとゴーン前会長は、損失の付け替えに尽力した関係者の利益を図るため、平成21年から24年までの間に日産の子会社からその関係者が経営する会社の口座に1470万ドルを振り込ませていた疑いもあるということです。
証券取引等監視委員会も当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。
関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。】一部抜粋
日本経済新聞より
ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
【東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。
逮捕状によると、ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引の損失を日産に移転させるなどし、約18億5000万円の損失を負担する義務を日産に負わせ、財産上の損害を生じさせた疑い。
会社法の特別背任罪の公訴時効は7年。逮捕容疑は08年10月の行為を含んでいるが、ゴーン元会長は海外滞在歴が長いことから、特捜部は時効は成立していないと判断したとみられる。】一部抜粋
日刊スポーツより
ゴーン容疑者、私的損失17億円を日産に付け替えか
【関係者によると、損失があったのは、ゴーン容疑者の資産管理会社が銀行との間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引。08年のリーマン・ショックで損失が発生し、担保としていた債券の時価が下がり、担保不足に陥った。
銀行側は担保の追加を求めたが、ゴーン容疑者は損失を含む権利を日産に移すことを提案。銀行側は最終的に受け入れ、日産が肩代わりする形になったという。
一方、ゴーン容疑者が無償利用していたブラジル・リオデジャネイロやレバノン・ベイルートの高級住宅を購入したのは、オランダの日産子会社がタックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に設立した会社だったとみられることも分かった。タックスヘイブンは資産隠しの温床になっていると指摘されている。特捜部は資金の流れを隠す目的があったとみている。
ゴーン容疑者が、日産が費用負担する業務用ビジネスジェットを私用で使っていた疑いも浮上した。（共同）】一部抜粋
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逮捕容疑の損失付け替えは、リーマン・ショック後の2008年10月のこと。
通常であれば、すでに時効が完成しているが、
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特捜部には、モリカケ疑惑など安倍総理周辺の捜査にも、同様の情熱を注いでいただきたいものだ。
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ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部
【日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が10年前のリーマンショックで生じた私的な投資での18億円余りの損失を日産に付け替えるなどしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は日産に損害を与えた特別背任の疑いで再逮捕しました。
東京地検特捜部の調べによりますとゴーン前会長は、10年前の平成20年、リーマンショックの影響でみずからの資金管理会社が銀行と契約して行った金融派生商品への投資で18億5000万円の損失を出したため、損失を含む投資のすべての権利を日産に移し、日産に損害を与えたなどとして特別背任の疑いが持たれています。
また特捜部によりますとゴーン前会長は、損失の付け替えに尽力した関係者の利益を図るため、平成21年から24年までの間に日産の子会社からその関係者が経営する会社の口座に1470万ドルを振り込ませていた疑いもあるということです。
証券取引等監視委員会も当時、この取り引きを把握し関係した銀行に違法性のおそれを指摘していたということです。
関係者によりますとゴーン前会長はこの取り引きについて「当局に違法性があると指摘されたため、損失の付け替えは実行しておらず、日産に損害は与えていない」などと説明していたということです。】一部抜粋
日本経済新聞より
ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
【東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法の特別背任容疑で再逮捕した。
逮捕状によると、ゴーン容疑者は2008年10月、自身の資産管理会社が運用していたデリバティブ取引の損失を日産に移転させるなどし、約18億5000万円の損失を負担する義務を日産に負わせ、財産上の損害を生じさせた疑い。
会社法の特別背任罪の公訴時効は7年。逮捕容疑は08年10月の行為を含んでいるが、ゴーン元会長は海外滞在歴が長いことから、特捜部は時効は成立していないと判断したとみられる。】一部抜粋
日刊スポーツより
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【関係者によると、損失があったのは、ゴーン容疑者の資産管理会社が銀行との間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引。08年のリーマン・ショックで損失が発生し、担保としていた債券の時価が下がり、担保不足に陥った。
銀行側は担保の追加を求めたが、ゴーン容疑者は損失を含む権利を日産に移すことを提案。銀行側は最終的に受け入れ、日産が肩代わりする形になったという。
一方、ゴーン容疑者が無償利用していたブラジル・リオデジャネイロやレバノン・ベイルートの高級住宅を購入したのは、オランダの日産子会社がタックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島に設立した会社だったとみられることも分かった。タックスヘイブンは資産隠しの温床になっていると指摘されている。特捜部は資金の流れを隠す目的があったとみている。
ゴーン容疑者が、日産が費用負担する業務用ビジネスジェットを私用で使っていた疑いも浮上した。（共同）】一部抜粋