日本版「司法取引」の切れ味を試し 失地回復したい特捜と、ルノーとの提携解除に障害?となる、ゴーン会長を排除したい西川社長派が、結託した結果の逮捕劇?
ゴーン会長が虚偽記載で逮捕されるなら、会社としての日産も、関与した他の役員や社員の罪も、問われるべきだが、
日本版「司法取引」を利用し、ゴーン会長を特捜に売り渡し、自らは免責?
社内クーデターは成功裏に??

日本初、「司法取引」一例目では・・
三菱日立PS、責任回避に司法取引を悪用?? 社員が勝手にやりました??
【部下が勝手にやりました??と言えば、指示した上司も会社も無罪になるんですね。
内部告発した社員を返り討ちに出来る? 司法取引って怖いですね。
外国公務員への贈賄疑惑で、6月導入の司法取引制度が初適用されたことが14日、明らかになった。当初、制度をめぐる議論で想定されていたのは、部下らの協力を得て上層部が関与する組織ぐるみの不正を摘発することだった。今回の司法取引はその逆で、不正に関与した社員への捜査協力の見返りに、企業が訴追を免れる内容だ。】
物事には表もあれば裏もあり、さらに裏の裏も・・ゴーン1人を吊るし上げれば済むという単純な問題ではないようだ。
関連記事
冤罪の危険、隣り合わせ 減刑求め虚偽証言疑惑 司法取引、米国では
強欲が祟り・・日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 東京地検特捜部
YOMIURI ONLINEより
日産ゴーン会長逮捕、日本版「司法取引」2例目
【特捜部は今回、ゴーン容疑者らの虚偽記載に関与したとみられる日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする日本版「司法取引」(協議・合意制度)に合意したという。今年6月にスタートした同制度が適用されるのは、7月に三菱日立パワーシステムズの元取締役らが在宅起訴された外国公務員への贈賄事件に続き、2例目。】一部抜粋
現代ビジネスより
ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」
【ルノーとの間に生じていた「歪み」とは
はっきり言おう。これは「日産の社内クーデター」とみるべきではないか。さらに言えば、西川廣人社長兼CEOサイドがゴーン氏を引きずりおろすために、日産が検察当局と手を組んだ可能性もあるのでは、と筆者は見ている。
ゴーン氏の逮捕後に出てきた日産のプレスリリースの内容を見ると、この日を用意周到に待っていた節が窺える。
フランスが突きつけた「3つの条件」
日産や三菱のCEOではなくても、BV会長という3社アライアンスの戦略を仕切るポストに就いていることは、3社の事実上のトップと同じ意味があるため、ゴーン氏としてはBVトップの座は手放したくなかったと見られる。このため、ゴーン氏はルノーCEO職の座にこだわった。
こうした状況下で、フランスのマクロン大統領は、ゴーン氏にルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに次の3つの条件を突きつけた。それは、
① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする
② 後継者を育てる
③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる
といった内容だった。ゴーン氏はこの条件を呑んでルノーCEO職に再任された。
この条件①があることから、ルノーと日産が経営統合に近い形で関係をさらに深めるのではないか、といった見方が強まっていた。持ち株会社の下にルノー、日産、三菱をぶら下げるといった見方も出ていた。こうした関係強化策をゴーン氏は18年度中にもまとめる動きを見せていた。
仏政府が特にこだわっていたのは条件①だ。なぜなら、今のルノーは日産からの配当や最新技術を当てにしなければやっていけないほど経営体力も商品力も劣化している。日産なしではやっていない会社になってしまった。見方を変えれば、日産にとってルノーが「重荷」になりつつあった。
このため、日産の西川CEOは、経営の独自性が維持できなくなるとして、これ以上ルノーの支配が強まることを嫌った。提携時にルノーから8000億円近い支援をもらったが、この20年近い関係の中で配当金としてルノーに「恩返し」しており、その額は優に8000億円を上回っている。
社員らの「反発」
仏政府やルノーが強引に日産への支配力を強めれば、西川CEOには、前述したようにルノー株を買い増して日産への議決権を消滅させる強硬策も視野に入っていたと見られる。この強硬策を実施するには、日産の取締役会での多数決で、「西川派」を過半数にしなければならない。
西川氏サイドが「クーデター」を仕掛けたとすれば、彼らにも焦りがあったからではないか(注:西川氏は緊急会見で「クーデターではない」と発言)。昨年に発覚した完成車検査不正問題も、日産の社内不満分子が国土交通省に情報提供したことが発端と見られ、車検制度にもつながる時代遅れの古い制度を残したい国土交通省が、それに乗りかかって日産を叩いた。
社内の不満は、ゴーン氏ら一部の外国人が高給を取り、会社の金で贅沢三昧なのに、現場への投資は怠っていることへの反発であった。ゴーン氏自身が長期政権で権力の座に長くいて、腐り始めていたことは間違いない。】一部抜粋
ゴーン会長が虚偽記載で逮捕されるなら、会社としての日産も、関与した他の役員や社員の罪も、問われるべきだが、
日本版「司法取引」を利用し、ゴーン会長を特捜に売り渡し、自らは免責?
社内クーデターは成功裏に??

日本初、「司法取引」一例目では・・
三菱日立PS、責任回避に司法取引を悪用?? 社員が勝手にやりました??
【部下が勝手にやりました??と言えば、指示した上司も会社も無罪になるんですね。
内部告発した社員を返り討ちに出来る? 司法取引って怖いですね。
外国公務員への贈賄疑惑で、6月導入の司法取引制度が初適用されたことが14日、明らかになった。当初、制度をめぐる議論で想定されていたのは、部下らの協力を得て上層部が関与する組織ぐるみの不正を摘発することだった。今回の司法取引はその逆で、不正に関与した社員への捜査協力の見返りに、企業が訴追を免れる内容だ。】
物事には表もあれば裏もあり、さらに裏の裏も・・ゴーン1人を吊るし上げれば済むという単純な問題ではないようだ。
関連記事
冤罪の危険、隣り合わせ 減刑求め虚偽証言疑惑 司法取引、米国では
強欲が祟り・・日産のカルロス・ゴーン会長逮捕へ 報酬過少申告の疑い 東京地検特捜部
YOMIURI ONLINEより
日産ゴーン会長逮捕、日本版「司法取引」2例目
【特捜部は今回、ゴーン容疑者らの虚偽記載に関与したとみられる日産関係者との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする日本版「司法取引」(協議・合意制度)に合意したという。今年6月にスタートした同制度が適用されるのは、7月に三菱日立パワーシステムズの元取締役らが在宅起訴された外国公務員への贈賄事件に続き、2例目。】一部抜粋
現代ビジネスより
ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」
【ルノーとの間に生じていた「歪み」とは
はっきり言おう。これは「日産の社内クーデター」とみるべきではないか。さらに言えば、西川廣人社長兼CEOサイドがゴーン氏を引きずりおろすために、日産が検察当局と手を組んだ可能性もあるのでは、と筆者は見ている。
ゴーン氏の逮捕後に出てきた日産のプレスリリースの内容を見ると、この日を用意周到に待っていた節が窺える。
フランスが突きつけた「3つの条件」
日産や三菱のCEOではなくても、BV会長という3社アライアンスの戦略を仕切るポストに就いていることは、3社の事実上のトップと同じ意味があるため、ゴーン氏としてはBVトップの座は手放したくなかったと見られる。このため、ゴーン氏はルノーCEO職の座にこだわった。
こうした状況下で、フランスのマクロン大統領は、ゴーン氏にルノーCEOの任期を2022年までに延長する代わりに次の3つの条件を突きつけた。それは、
① ルノーと日産の関係を後戻りできない不可逆的なものにする
② 後継者を育てる
③ ルノーの現在の中期経営計画を達成させる
といった内容だった。ゴーン氏はこの条件を呑んでルノーCEO職に再任された。
この条件①があることから、ルノーと日産が経営統合に近い形で関係をさらに深めるのではないか、といった見方が強まっていた。持ち株会社の下にルノー、日産、三菱をぶら下げるといった見方も出ていた。こうした関係強化策をゴーン氏は18年度中にもまとめる動きを見せていた。
仏政府が特にこだわっていたのは条件①だ。なぜなら、今のルノーは日産からの配当や最新技術を当てにしなければやっていけないほど経営体力も商品力も劣化している。日産なしではやっていない会社になってしまった。見方を変えれば、日産にとってルノーが「重荷」になりつつあった。
このため、日産の西川CEOは、経営の独自性が維持できなくなるとして、これ以上ルノーの支配が強まることを嫌った。提携時にルノーから8000億円近い支援をもらったが、この20年近い関係の中で配当金としてルノーに「恩返し」しており、その額は優に8000億円を上回っている。
社員らの「反発」
仏政府やルノーが強引に日産への支配力を強めれば、西川CEOには、前述したようにルノー株を買い増して日産への議決権を消滅させる強硬策も視野に入っていたと見られる。この強硬策を実施するには、日産の取締役会での多数決で、「西川派」を過半数にしなければならない。
西川氏サイドが「クーデター」を仕掛けたとすれば、彼らにも焦りがあったからではないか(注:西川氏は緊急会見で「クーデターではない」と発言)。昨年に発覚した完成車検査不正問題も、日産の社内不満分子が国土交通省に情報提供したことが発端と見られ、車検制度にもつながる時代遅れの古い制度を残したい国土交通省が、それに乗りかかって日産を叩いた。
社内の不満は、ゴーン氏ら一部の外国人が高給を取り、会社の金で贅沢三昧なのに、現場への投資は怠っていることへの反発であった。ゴーン氏自身が長期政権で権力の座に長くいて、腐り始めていたことは間違いない。】一部抜粋