部下が勝手にやりました??と言えば、指示した上司も会社も無罪になるんですね。

内部告発した社員を返り討ちに出来る? 司法取引って怖いですね。
「手抜き除染」告発者を不当解雇:労働基準法違反容疑で調査
佐藤栄佐久、小沢一郎 政治家抹殺事件の顛末
ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」
'02年、東電・原発全17基停止命令。トラブル29件隠ぺい事件報道(文字おこし)

官僚がが勝手に忖度?総理の意向を汲み取り?総理の関係者に便宜?
朴槿恵前大統領に懲役24年=日本でも、為政者の国政私物化の罪を問うたなら・・

総理に嫌疑がかからぬよう、官僚が勝手に?文書改ざん。
財務省の「底なし」隠蔽に・・与党議員の本音? 「バカか」(トコトンとぼけた佐川を見習え)?

モリカケ疑惑・アベノゲート事件もそうですが、
「トカゲの尻尾切り」で、偉い?方だけ逃げ切るのは許せませんね。



 産経ニュースより
初の司法取引 企業、訴追回避へ経営判断 海外の案件…検察もメリット
【外国公務員への贈賄疑惑で、6月導入の司法取引制度が初適用されたことが14日、明らかになった。当初、制度をめぐる議論で想定されていたのは、部下らの協力を得て上層部が関与する組織ぐるみの不正を摘発することだった。今回の司法取引はその逆で、不正に関与した社員への捜査協力の見返りに、企業が訴追を免れる内容だ。

 企業の訴追が見送られる一方で、現場の担当社員だけが刑事責任を負わされる構図は「トカゲの尻尾切り」のようにもみえる。司法取引制度に詳しい早川真崇(まさたか)弁護士は「企業から提供された情報が客観証拠にも符合し、信用性があると判断したからこそ、検察も司法取引に合意したのではないか」との見方を示した。

 ただ、企業が責任回避に重きを置くあまりに、個人に過大な責任を押しつけたりすれば、制度に対する信頼は得られない。司法取引は新たな武器となるのか。検察が今回の疑惑を全容解明できるかどうかが、その試金石だ。】一部抜粋