アメリカでは、太陽光発電が最安！
太陽光発電が最安！？ 5米セント/kWhで入札、火力・原子力に打ち勝つ！
安倍総理ら原子力ムラの住人は、「原発の運転コストは低廉」？？と主張するが、
事故賠償の引き当て、廃炉や「核のゴミ」の処理・保管費用など、巨額の裏コストを含めれば・・
危険なだけで超高コストの原発を稼動させる正当性は微塵もない。
太陽光発電コストは石炭火力以下！世界30カ国以上で・・もう危険なだけの原発はいらない！
＜原発のない国へ 基本政策を問う＞ 巨額政府補助４兆４千４百億円に、英国会計検査院が疑義
東京新聞より
＜原発のない国へ 基本政策を問う＞ （２）金食い虫 企業も見切り
【米ニューヨーク・マンハッタンの西を流れるハドソン川。摩天楼の足もとから五十キロほどさかのぼると、景勝地として名高い渓谷に二基の原子炉が並ぶ。電力会社エンタジーが計画を十四年前倒しし、二〇二一年までに閉鎖することでニューヨーク州と合意したインディアンポイント原発だ。
「ニューヨーカーの安全と健康を守るためだ」。一七年一月に合意を発表したクオモ州知事は、世界有数の人口過密都市に近い同原発の危険性を「時限爆弾」と表現していた。
ただ、エンタジーが危険性を認めて折れたわけではない。合意の理由は「卸価格の低迷と操業コストの上昇」と同社広報担当のジェリー・ナッピさん（４６）は語る。
シェールガス革命による安価な天然ガス発電に押されたうえ、原発は維持管理に必要な安全対策や老朽化対策の費用がかさむ。結果として採算が合わなくなった。
ハドソン川の環境を守るためにエンタジーと法廷闘争を続けた地元ＮＰＯリバーキーパーのリチャード・ウェブスター弁護士（５５）は振り返る。「ガスが原子力と張り合えるとは、かつて予想だにしなかった」
インディアンポイントだけではない。世界全体の２５％に当たる九十九基が稼働する米国で、原発の地位低下に歯止めがかからない。
シェールガス依存には、ガス価格の上昇や地球温暖化対策の後退という懸念が付きまとう。原発擁護論の根拠の一つだ。が、原発を脅かしているのは、シェールガスだけではない。
米国でも太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及が進み、発電コストは天然ガスを下回っている。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、全米の一七年三月の月間発電量で、再生エネが原子力を初めて超えた。
原発の閉鎖が相次ぐ中、排ガス抑制や雇用対策のためとして、原発を暫定的に延命させる公的支援の動きもある。それは、もはや独力では立ち行かない原発の脆（もろ）さを表している。】一部抜粋
太陽光発電が最安！？ 5米セント/kWhで入札、火力・原子力に打ち勝つ！
安倍総理ら原子力ムラの住人は、「原発の運転コストは低廉」？？と主張するが、
事故賠償の引き当て、廃炉や「核のゴミ」の処理・保管費用など、巨額の裏コストを含めれば・・
危険なだけで超高コストの原発を稼動させる正当性は微塵もない。
太陽光発電コストは石炭火力以下！世界30カ国以上で・・もう危険なだけの原発はいらない！
＜原発のない国へ 基本政策を問う＞ 巨額政府補助４兆４千４百億円に、英国会計検査院が疑義
東京新聞より
＜原発のない国へ 基本政策を問う＞ （２）金食い虫 企業も見切り
【米ニューヨーク・マンハッタンの西を流れるハドソン川。摩天楼の足もとから五十キロほどさかのぼると、景勝地として名高い渓谷に二基の原子炉が並ぶ。電力会社エンタジーが計画を十四年前倒しし、二〇二一年までに閉鎖することでニューヨーク州と合意したインディアンポイント原発だ。
「ニューヨーカーの安全と健康を守るためだ」。一七年一月に合意を発表したクオモ州知事は、世界有数の人口過密都市に近い同原発の危険性を「時限爆弾」と表現していた。
ただ、エンタジーが危険性を認めて折れたわけではない。合意の理由は「卸価格の低迷と操業コストの上昇」と同社広報担当のジェリー・ナッピさん（４６）は語る。
シェールガス革命による安価な天然ガス発電に押されたうえ、原発は維持管理に必要な安全対策や老朽化対策の費用がかさむ。結果として採算が合わなくなった。
ハドソン川の環境を守るためにエンタジーと法廷闘争を続けた地元ＮＰＯリバーキーパーのリチャード・ウェブスター弁護士（５５）は振り返る。「ガスが原子力と張り合えるとは、かつて予想だにしなかった」
インディアンポイントだけではない。世界全体の２５％に当たる九十九基が稼働する米国で、原発の地位低下に歯止めがかからない。
シェールガス依存には、ガス価格の上昇や地球温暖化対策の後退という懸念が付きまとう。原発擁護論の根拠の一つだ。が、原発を脅かしているのは、シェールガスだけではない。
米国でも太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及が進み、発電コストは天然ガスを下回っている。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、全米の一七年三月の月間発電量で、再生エネが原子力を初めて超えた。
原発の閉鎖が相次ぐ中、排ガス抑制や雇用対策のためとして、原発を暫定的に延命させる公的支援の動きもある。それは、もはや独力では立ち行かない原発の脆（もろ）さを表している。】一部抜粋