元々、電力会社が提出した設置許可申請書に書かれた発電コストさえ、福島第二３号機が14.55円、
柏崎刈羽５号機ではなんと19.71円と記載され、電気事業連合会の公表している5.3円と大きく乖離している。
2002年12月27日付［毎日新聞］には、電力自由化：原発の扱い結論出ず コスト面で不利にとの記事も・・
※ 電力自由化、コスト面で原発は不利な立場に！？ １０年前の新聞記事より
その上、廃炉費用・安全対策強化費・賠償費用を上乗せしたなら・・
それでも、安倍総理ら原子力ムラは、「原発の運転コストは低廉」と主張するが、
ならば、原発様を救済するための、「価格保証」というエコ贔屓策も必要ないのでは？
※ 自由化で敗北必至！本当は高い「原発の電気」：経産省「価格保証」で救済？？
安倍総理がどう言い繕おうと、政府が自ら証明するように、「原発の運転コスト」は、電力自由化後の価格競争に耐えられないほど高コストなのは明らかだが・・
関連記事 「安全神話」も「低コスト神話」も嘘！ 国が電力会社支援「価格保証」案
この原油安でも、高コストの原発を再稼働させる意味はあるのか！
【原発廃炉費】 非原発ユーザーにも転嫁！？ これでも「自由化」なのか？
太陽光発電が最安！？ 5米セント/kWhで入札、火力・原子力に打ち勝つ！
東京新聞より
発電コスト再試算 初会合 「原発は安価」追従懸念
【経済産業省は十八日、有識者会議「発電コスト検証ワーキンググループ」の初会合を開き、原子力や再生可能エネルギーなど電源種類ごとにかかる発電費用の再試算を始めた。原発は高いという民間試算もあるが、すでに政府は「原発の運転コストは低廉」と維持する立場を強調しており、政府の方針を追従する議論となる可能性もある。
夏までに発電種類ごとに費用を推計し、国民にかかる負担を考慮しながら二〇三〇年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）の議論に反映する。
現行の試算は震災直後の一一年に実施。新しい原発をつくった場合の電気は一キロワット時当たり最低八・九円と算出し、政府は石炭火力（九・五円）などほかの電気と比べて「低廉」と主張してきた。
しかし、現実には原発にかかる費用は膨らみ続けている。福島第一原発事故の損害賠償や除染にかかる費用は一一年に試算した五・八兆円を大幅に上回る見込み。十一兆円を超えるという民間試算もある。使用済み核燃料の再利用や最終処分は計画が実現するめども立たず、現在想定している十九兆円で済む保証はない。
さらに、公益財団法人「自然エネルギー財団」は「政府は廃炉に必要な費用を過小評価している」
とも指摘。独自に一四・三～一七・四円と試算した。英国政府も最新型の原発コストを一六・七円（一ポンド＝一八〇円で換算）と算出。米国の民間調査機関も一六・八円（一ドル＝一二〇円で換算）と分析し、風力や天然ガス火力の九・八円（同）などより高かった。
これに対し、安倍首相は十六日の衆院代表質問で「海外とは単純に比較できない」と答弁。「原発の運転コストは低廉」と強調し、運転以外のコストが膨らんでいることには触れなかった。
この日の初会合でも、委員長の山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発費を原発の費用として算入するか「精査する必要がある」と提案。もんじゅは国が使用済み核燃料の再処理計画の中核に位置付け、実用のめどが立たないのに政府支出が膨らみ続けている。算入しなければ原発の費用は安く計算できる。次回以降の会合で、試算に組み入れる費用の内訳を検討する。】
柏崎刈羽５号機ではなんと19.71円と記載され、電気事業連合会の公表している5.3円と大きく乖離している。
2002年12月27日付［毎日新聞］には、電力自由化：原発の扱い結論出ず コスト面で不利にとの記事も・・
※ 電力自由化、コスト面で原発は不利な立場に！？ １０年前の新聞記事より
その上、廃炉費用・安全対策強化費・賠償費用を上乗せしたなら・・
それでも、安倍総理ら原子力ムラは、「原発の運転コストは低廉」と主張するが、
ならば、原発様を救済するための、「価格保証」というエコ贔屓策も必要ないのでは？
※ 自由化で敗北必至！本当は高い「原発の電気」：経産省「価格保証」で救済？？
安倍総理がどう言い繕おうと、政府が自ら証明するように、「原発の運転コスト」は、電力自由化後の価格競争に耐えられないほど高コストなのは明らかだが・・
関連記事 「安全神話」も「低コスト神話」も嘘！ 国が電力会社支援「価格保証」案
この原油安でも、高コストの原発を再稼働させる意味はあるのか！
【原発廃炉費】 非原発ユーザーにも転嫁！？ これでも「自由化」なのか？
太陽光発電が最安！？ 5米セント/kWhで入札、火力・原子力に打ち勝つ！
東京新聞より
発電コスト再試算 初会合 「原発は安価」追従懸念
【経済産業省は十八日、有識者会議「発電コスト検証ワーキンググループ」の初会合を開き、原子力や再生可能エネルギーなど電源種類ごとにかかる発電費用の再試算を始めた。原発は高いという民間試算もあるが、すでに政府は「原発の運転コストは低廉」と維持する立場を強調しており、政府の方針を追従する議論となる可能性もある。
夏までに発電種類ごとに費用を推計し、国民にかかる負担を考慮しながら二〇三〇年度に目指す電源構成（エネルギーミックス）の議論に反映する。
現行の試算は震災直後の一一年に実施。新しい原発をつくった場合の電気は一キロワット時当たり最低八・九円と算出し、政府は石炭火力（九・五円）などほかの電気と比べて「低廉」と主張してきた。
しかし、現実には原発にかかる費用は膨らみ続けている。福島第一原発事故の損害賠償や除染にかかる費用は一一年に試算した五・八兆円を大幅に上回る見込み。十一兆円を超えるという民間試算もある。使用済み核燃料の再利用や最終処分は計画が実現するめども立たず、現在想定している十九兆円で済む保証はない。
さらに、公益財団法人「自然エネルギー財団」は「政府は廃炉に必要な費用を過小評価している」
とも指摘。独自に一四・三～一七・四円と試算した。英国政府も最新型の原発コストを一六・七円（一ポンド＝一八〇円で換算）と算出。米国の民間調査機関も一六・八円（一ドル＝一二〇円で換算）と分析し、風力や天然ガス火力の九・八円（同）などより高かった。
これに対し、安倍首相は十六日の衆院代表質問で「海外とは単純に比較できない」と答弁。「原発の運転コストは低廉」と強調し、運転以外のコストが膨らんでいることには触れなかった。
この日の初会合でも、委員長の山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事は、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発費を原発の費用として算入するか「精査する必要がある」と提案。もんじゅは国が使用済み核燃料の再処理計画の中核に位置付け、実用のめどが立たないのに政府支出が膨らみ続けている。算入しなければ原発の費用は安く計算できる。次回以降の会合で、試算に組み入れる費用の内訳を検討する。】