どんなに言い逃れしようと、東電・東電幹部・原子力ムラの大罪は明々白々。
福島原発事故の５年前、社内研修の一環で作成された社内資料で・・
東電、０６年にも大津波想定 防潮壁建設費８０億円をケチらなければ・・・
福島原発事故の2年１ヶ月前、2009年2月には、詳細な浸水シュミレーションさえ・・
吉田所長、東電被告３人に巨大津波想定と防潮堤の必要性〝御前会議〟で報告
福島原発事故から4年、2015年5月には、
ＩＡＥＡ報告書、想定内の大津波対策を怠ったと「想定外」を完全否定
原子力ムラの総本山・ＩＡＥＡの最終報告書は、「福島第一原発を襲う津波の高さを、最大１５メートルと試算しながら実効的対策を怠った」と、「想定外」を完全否定・・
中日新聞・2018年1月30日付
東電、２００２年に津波想定拒否 福島原発、旧保安院の要請に
【二〇一一年三月に起きた東京電力福島第一原発事故の約九年前、政府の地震調査委員会が「東北の太平洋岸ではどこでも大津波が起こる危険がある」との長期評価を公表した際、当時の経済産業省原子力安全・保安院が東電に「福島沖で津波地震が起きたときのシミュレーションをするべきだ」と求めたが、東電の反発を受け、見送っていたことが分かった。
原発避難者が国などを相手取った訴訟で千葉地裁に提出された関係者の陳述書で判明。第一原発に津波が襲来し大事故が起きたが、この段階でシミュレーションをしていれば津波対策に早く着手できた可能性がある。
陳述書は旧保安院の原子力発電安全審査課で地震や津波関係の審査班長だった川原修司氏のもので、法務省の担当者に答える形で当時の事情を説明している。
地震調査委は〇二年七月三十一日に長期評価を公表。川原氏らは同八月、複数回にわたって東電の担当者に事情を尋ね、長期評価を前提に津波のシミュレーションを行うよう要請した。
東電は、地震学者による一つの論文を基に説明し、シミュレーションを拒んだ。陳述書に添付されていた東電の担当者の電子メールの写しには、当時のやりとりが記されており「四十分間くらい抵抗した」と書かれていた。】一部抜粋
毎日新聞・2018年1月26日付
東電強制起訴「１０ｍ超津波想定せず」設備管理担当者
【東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２回公判が２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、東電の幹部だった男性が「事故前に１０メートル超の津波が起きるとは想定していなかった」などと証言した。
一方で、事故前に社内で試算された「最大１５・７メートル」の想定津波について「従来の想定より極端に高く、違和感を覚えた」と証言。２００８年６月に東電の土木担当者が武藤元副社長らに１０メートルの防潮堤建設を提言したとされる点については「対策を施していれば事故は防げた可能性がある」としつつ「非常に難しい仕事になったと思う」との見解を示した。
この事故では、福島原発告訴団が１２年に勝俣元会長らを告訴。東京地検は２度不起訴としたが、検察審査会が３人について起訴すべきだと議決し、１６年に検察官役の指定弁護士が強制起訴した。初公判後、地裁は証人の選定などを進めていた。】一部抜粋
