「原発と共生」という原発立地県・福井の地元紙が、原子力ムラの意向に逆らい、
ゆがんだ原子力政策に異議を唱えるとは驚きだが・・
「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
誰も責任を取らない原発再稼動で、〝万が一〟があれば、
一番被害を受けるのは地元民なのだから、
地元紙が安易な再稼動に慎重なのは、当然と言えば当然だろう。
安倍晋三首相は「規制委の審査で安全性が確認」と言い、
田中・規制委員長は「（合格しても）安全とは言わない」と繰り返し、
原発立地自治体の長は「苦渋の決断」と意味不明の言い訳、
結局、誰も責任を取らぬまま、なし崩しで再稼動・・
薩摩川内市長「苦渋の決断」？ 再稼働同意判断へ－経済的恩恵で割れる自治体
帰りたい、でも帰れない。苦渋の選択「故郷に戻らない」が大幅増＝避難指示世帯
柏崎刈羽原発の場合は、幸いにも米山知事が「地元同意判断に３〜４年はかかる」
と慎重な姿勢で、再稼動まで数年の猶予期間があるが・・
しかし、今回の『柏崎刈羽』合格には、
原発事故実行犯・東電の沸騰水型原発を合格させることで、
東北電力など、健全？他社の沸騰水型原発の再稼動に道を開くという隠れた狙いが・・
福井新聞は「ゆがんだ原子力政策の是非が衆院選挙でも問われることになる」と指摘。
確かにそのとおりなのだが・・
ゆがんだ原子力政策＝『柏崎刈羽』合格を支持する 小池・希望の党の、
衆院選・偽りの公約『脱原発』に、騙される有権者も少なくないだろう と、
要らぬ心配をつい・・
小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ！ 震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張
福井新聞ONLINEより
柏崎原発 審査「合格」 本当に適格性があるのか
【論説】「運転を認めるなんて信じられない」。原発事故避難者から批判と不信の声が上がるのも無理はない。東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が「合格」のお墨付きを与えた。
未曽有の災害を引き起こした福島第１原発事故は、いまだ収束の見通しがつかないままだ。事業者の適格性が問われるのは当然で、果たして地元の理解が得られるだろうか。議論の進め方が批判された規制委の信頼性も厳しく問われよう。
７基ある原発は福島原発と同型の沸騰水型原子炉。最も新しいこの２基は改良型１３５万６千キロワットと最大出力を誇る。首都圏に電力を供給する東電経営再建の柱で、規制委も審査を優先した。経済最重視の安倍政権にとり再稼働が重要課題であることは間違いない。
しかし、審査過程で規制委は一貫して厳しい姿勢を見せていた。田中俊一前委員長は７月「廃炉に主体的に取り組む覚悟と実績を示せない事業者に再稼働の資格はない」などと批判。汚染水や廃棄物対策でも規制委の求めに明確な方策を示せていなかった。
規制委は東電のハード対策では技術力の高さを評価していた。新基準で要求されていない新型冷却装置の設置計画を提示した点も過酷事故対策に有効とした。審査の焦点は東電に原発を運転する資格があるかという適格性の問題だった。
審査基準もなく規制委で判断が揺れたのは分かるが、退任を間近に控えた田中氏は９月の会合で一転して東電を評価。「第１原発事故の経験はプラスになる」とまで言い切った。
再稼働への「駆け込み判断か」と批判されたのは当然だが、東電の安全確保について「覚悟と決意」が示され、保安規定に明記させたことにどれだけ説得力があるのか疑問だ。形式的な特別措置にみえないか。
実質国有化された東電は巨額の事故処理費用が大きな重荷になっている。民間シンクタンク「日本経済研究センター」は総額５０兆〜７０兆円に上ると試算。国民負担の大幅増を懸念し「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。
使用済みや溶融核燃料（デブリ）の取り出し工程も改定を繰り返し、事故収束の困難性が浮き彫りになった。これだけのリスクを抱えたままお墨付きを与えるのは早計ではないか。
さらなる問題は再稼働の責任が曖昧なことだ。安倍晋三首相は「規制委の審査で安全性が確認された原発の再稼働を進める」と繰り返し、一方の規制委は「新基準に適合するかどうかを科学的に判断するだけ」と権限をぼかし、田中氏は事あるごとに「（合格しても）安全とは言わない」と繰り返し述べてきた。
新潟県の米山隆一知事は地元同意判断に３〜４年はかかると慎重な姿勢を崩さない。地元同意で再稼働すれば「最終責任」が問われるのが自治体では本末転倒だ。ゆがんだ原子力政策の是非が衆院選挙でも問われることになる。】
ゆがんだ原子力政策に異議を唱えるとは驚きだが・・
「原発と共生」？ 地元住民が大合唱？？
誰も責任を取らない原発再稼動で、〝万が一〟があれば、
一番被害を受けるのは地元民なのだから、
地元紙が安易な再稼動に慎重なのは、当然と言えば当然だろう。
安倍晋三首相は「規制委の審査で安全性が確認」と言い、
田中・規制委員長は「（合格しても）安全とは言わない」と繰り返し、
原発立地自治体の長は「苦渋の決断」と意味不明の言い訳、
結局、誰も責任を取らぬまま、なし崩しで再稼動・・
薩摩川内市長「苦渋の決断」？ 再稼働同意判断へ－経済的恩恵で割れる自治体
帰りたい、でも帰れない。苦渋の選択「故郷に戻らない」が大幅増＝避難指示世帯
柏崎刈羽原発の場合は、幸いにも米山知事が「地元同意判断に３〜４年はかかる」
と慎重な姿勢で、再稼動まで数年の猶予期間があるが・・
しかし、今回の『柏崎刈羽』合格には、
原発事故実行犯・東電の沸騰水型原発を合格させることで、
東北電力など、健全？他社の沸騰水型原発の再稼動に道を開くという隠れた狙いが・・
福井新聞は「ゆがんだ原子力政策の是非が衆院選挙でも問われることになる」と指摘。
確かにそのとおりなのだが・・
ゆがんだ原子力政策＝『柏崎刈羽』合格を支持する 小池・希望の党の、
衆院選・偽りの公約『脱原発』に、騙される有権者も少なくないだろう と、
要らぬ心配をつい・・
小池代表の「原発ゼロ」は嘘だ！ 震災後も原発を容認し続け、過去には核武装も主張
福井新聞ONLINEより
柏崎原発 審査「合格」 本当に適格性があるのか
【論説】「運転を認めるなんて信じられない」。原発事故避難者から批判と不信の声が上がるのも無理はない。東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会が「合格」のお墨付きを与えた。
未曽有の災害を引き起こした福島第１原発事故は、いまだ収束の見通しがつかないままだ。事業者の適格性が問われるのは当然で、果たして地元の理解が得られるだろうか。議論の進め方が批判された規制委の信頼性も厳しく問われよう。
７基ある原発は福島原発と同型の沸騰水型原子炉。最も新しいこの２基は改良型１３５万６千キロワットと最大出力を誇る。首都圏に電力を供給する東電経営再建の柱で、規制委も審査を優先した。経済最重視の安倍政権にとり再稼働が重要課題であることは間違いない。
しかし、審査過程で規制委は一貫して厳しい姿勢を見せていた。田中俊一前委員長は７月「廃炉に主体的に取り組む覚悟と実績を示せない事業者に再稼働の資格はない」などと批判。汚染水や廃棄物対策でも規制委の求めに明確な方策を示せていなかった。
規制委は東電のハード対策では技術力の高さを評価していた。新基準で要求されていない新型冷却装置の設置計画を提示した点も過酷事故対策に有効とした。審査の焦点は東電に原発を運転する資格があるかという適格性の問題だった。
審査基準もなく規制委で判断が揺れたのは分かるが、退任を間近に控えた田中氏は９月の会合で一転して東電を評価。「第１原発事故の経験はプラスになる」とまで言い切った。
再稼働への「駆け込み判断か」と批判されたのは当然だが、東電の安全確保について「覚悟と決意」が示され、保安規定に明記させたことにどれだけ説得力があるのか疑問だ。形式的な特別措置にみえないか。
実質国有化された東電は巨額の事故処理費用が大きな重荷になっている。民間シンクタンク「日本経済研究センター」は総額５０兆〜７０兆円に上ると試算。国民負担の大幅増を懸念し「国の原子力政策の見直しが必要だ」と提言している。
使用済みや溶融核燃料（デブリ）の取り出し工程も改定を繰り返し、事故収束の困難性が浮き彫りになった。これだけのリスクを抱えたままお墨付きを与えるのは早計ではないか。
さらなる問題は再稼働の責任が曖昧なことだ。安倍晋三首相は「規制委の審査で安全性が確認された原発の再稼働を進める」と繰り返し、一方の規制委は「新基準に適合するかどうかを科学的に判断するだけ」と権限をぼかし、田中氏は事あるごとに「（合格しても）安全とは言わない」と繰り返し述べてきた。
新潟県の米山隆一知事は地元同意判断に３〜４年はかかると慎重な姿勢を崩さない。地元同意で再稼働すれば「最終責任」が問われるのが自治体では本末転倒だ。ゆがんだ原子力政策の是非が衆院選挙でも問われることになる。】