しかし６年経った今も、安倍・原子力ムラの圧力で？誰ひとり刑事責任を問われていない。
やはり、日本は法治国家ではなかったのですね。
以下、２０１４年に書いた記事を再掲したものです。
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東電も保安院も、巨大津波による電源喪失を想定し、
その後、圧力容器が破損しメルトダウンに至るシュミレーションさえ行っていた。
それでも東電は、僅かな安全対策費用を惜しみ、何らの対策も取らず、福島原発事故を起こした。
福島原発事故は明らかな人災。なのに、東電・保安院の誰一人として投獄されていないのは何故か？
日本は法治国家ではなかったのか？
しかも東電は、3.11直前に公表される筈だった、大津波想定の「地震活動の長期評価」を、その強大な政治力でお蔵入りさせた。
もし、この大津波への警鐘が日の目を見ていたなら・・原発だけでなく、津波の犠牲となった多くの方々の命も救えていたかもしれない。
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全電源喪失対策 【Ｂ５ｂ】 「秘密扱い」で？ 福島原発事故で生かせず
福島原発、耐震強度偽装？設計・施工ミス？
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院。
産経ニュースより
福島第１原発で「津波で電源喪失」を想定 保安院と東電、１８年の勉強会で
【経済産業省原子力安全・保安院と東京電力などが参加した平成１８年の勉強会で、
福島第１原発が１４メートルの津波に襲われた場合、電源喪失する可能性があるとの文書をまとめていたことが１５日、分かった。
保安院によると、勉強会は、１６年のスマトラ沖地震の津波により、インドの原発で冷却用の海水ポンプが水没するトラブルが起きたことなどを受けて１８年１月から開催。保安院の呼びかけで、電力数社や原子力安全基盤機構が参加した。
勉強会では、想定を超える津波の影響を調べるため、福島第１原発５号機をモデルに検討を実施。１４メートルの津波に襲われた場合には建屋内に浸水し、電源設備や非常用ディーゼル発電機などが被害を受けて電源喪失する可能性があるとの文書を１８年８月にまとめた。
保安院は「当時の担当者は『対策をとるべきだ』と東電に口頭指示した」と説明。一方、東電は「海水ポンプの安全性向上の指示はあったが、電源喪失対策の指示はなかった」とした。
東電は２０年にも同原発で最大１５．７メートルの津波を試算。同原発は震災で約１５メートルの津波に襲われて事故に至り、東電は「想定外の津波が原因」としている。】
YOMIURI ONLINEより
「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず
【東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。
東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。
国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。
１９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。
その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６時間５０分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。】
東京電力の苦しい言い訳
平成18年に保安院から津波による全電源喪失のリスクを伝えられ、必要な対策をとらなかったという事実はありません
東京電力が企画した映画「福島の原子力」
動画で見る炉心溶融 独立行政法人・原子力安全基盤機構 監修
やはり、日本は法治国家ではなかったのですね。
以下、２０１４年に書いた記事を再掲したものです。
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東電も保安院も、巨大津波による電源喪失を想定し、
その後、圧力容器が破損しメルトダウンに至るシュミレーションさえ行っていた。
それでも東電は、僅かな安全対策費用を惜しみ、何らの対策も取らず、福島原発事故を起こした。
福島原発事故は明らかな人災。なのに、東電・保安院の誰一人として投獄されていないのは何故か？
日本は法治国家ではなかったのか？
しかも東電は、3.11直前に公表される筈だった、大津波想定の「地震活動の長期評価」を、その強大な政治力でお蔵入りさせた。
もし、この大津波への警鐘が日の目を見ていたなら・・原発だけでなく、津波の犠牲となった多くの方々の命も救えていたかもしれない。
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福島原発、耐震強度偽装？設計・施工ミス？
チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院。
産経ニュースより
福島第１原発で「津波で電源喪失」を想定 保安院と東電、１８年の勉強会で
【経済産業省原子力安全・保安院と東京電力などが参加した平成１８年の勉強会で、
福島第１原発が１４メートルの津波に襲われた場合、電源喪失する可能性があるとの文書をまとめていたことが１５日、分かった。
保安院によると、勉強会は、１６年のスマトラ沖地震の津波により、インドの原発で冷却用の海水ポンプが水没するトラブルが起きたことなどを受けて１８年１月から開催。保安院の呼びかけで、電力数社や原子力安全基盤機構が参加した。
勉強会では、想定を超える津波の影響を調べるため、福島第１原発５号機をモデルに検討を実施。１４メートルの津波に襲われた場合には建屋内に浸水し、電源設備や非常用ディーゼル発電機などが被害を受けて電源喪失する可能性があるとの文書を１８年８月にまとめた。
保安院は「当時の担当者は『対策をとるべきだ』と東電に口頭指示した」と説明。一方、東電は「海水ポンプの安全性向上の指示はあったが、電源喪失対策の指示はなかった」とした。
東電は２０年にも同原発で最大１５．７メートルの津波を試算。同原発は震災で約１５メートルの津波に襲われて事故に至り、東電は「想定外の津波が原因」としている。】
YOMIURI ONLINEより
「電源喪失で容器破損」東電報告書検討せず
【東京電力福島第一原子力発電所２、３号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約３時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年１０月にまとめていたことがわかった。
東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。
国は２００６年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、０９年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。
１９７０年前後に開発された、２、３号機の型の沸騰水型原発（出力８０万キロ・ワット）については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。
その結果、３時間４０分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、６時間５０分後に破損して、燃料棒から溶け出した放射性物質が外部へ漏れるとした。】
東京電力の苦しい言い訳
平成18年に保安院から津波による全電源喪失のリスクを伝えられ、必要な対策をとらなかったという事実はありません
東京電力が企画した映画「福島の原子力」
動画で見る炉心溶融 独立行政法人・原子力安全基盤機構 監修