本当は、東電も、保安院も、メルトダウン、メルトスルーを事故後ではなく事前に想定?していた。
事故を起こした時の、原子炉の絶望的な状況を、事前に知っていながら、国民には軽微な事故だと騙し、
住民の避難を遅らせ、大勢の福島の人たちを、被ばくさせた罪は大きい。

 これだけでも、法令を素直に読めば、業務上過失致傷で、東電・保安院を、起訴出来るはずだ。

 YOMIURI.ONLINEより
【経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所1~3号機で核燃料が完全に
溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース(チャイナ・シンドローム)を想定した試算を、
事故発生から2週間後の3月25日以降、ひそかに行っていたことが14日わかった。

 注水できなくなった場合、2、3号機は、厚さ約3メートルのコンクリートへの侵食が10日以上続き、1号機の侵食は8日間で1・8メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。

 保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。
炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にある
コンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や
溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。】

動画で見る炉心溶融 独立行政法人・原子力安全基盤機構 監修
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独立行政法人・原子力安全基盤機構が事故前に、原子力防災専門官向け資料として作成していた、
炉心溶融のシミュレーション画像。