福島原発事故を起こしながら、賠償・除染・事故収束費用を被害者の日本国民に押し付け、
生き永らえる、ゾンビ・東電が・・
※ 「青天井の賠償･廃炉費用 責任持てない」」東電会長
国が、賠償費用を立替、利用者から徴収した電気料金から返済という仕組みは、
結局は利用者＝国民に付回しし、ゾンビ・東電の負担は〝実質ゼロ円〟ということ。
しかも安倍原子力ムラ政権は、事故収束・廃炉費用までも、利用者＝国民に負担させると言う。
福島原発事故を起こし、賠償・除染・事故収束費用などで債務超過のゾンビ・東電が、
社債を発行できる道理などないのだが・・
無理が通れば道理が引っ込む＝安倍原子力ムラの辞書には、道理・モラル・恥・責任という言葉はないのだろう。
関連記事 【福島賠償費】国民負担を求めるなら、事故が起きても責任を負いきれないなら・・
原発事故の尻拭い費用２１．５兆円に倍増：新電力にも（過去分）？賠償費用２４００億円転嫁
東電救済・第２ステージ？福島第一原発廃炉、実質国営移管を検討
産経ニュースより
東電、原発事故後で初の社債 ７００億円調達へ、ＰＧ社が発行
【東京電力ホールディングス（ＨＤ）が３月に社債を発行することが１５日、わかった。同日、発行に向けて有価証券届出書を関東財務局に提出し、今後、投資家の需要状況を勘案して利率を決定する。同社の社債発行は２０１０年９月以来、約６年半ぶりで、１１年の福島第１原発事故後では初めてとなる。
社債を発行するのは東電ＨＤ子会社で送配電事業を手掛ける「東京電力パワーグリッド（ＰＧ）」。内訳は３年債が３００億円、５年債が４００億円で計７００億円となる。発行日は最短で３月９日になる見込みという。
東電ＨＤは福島第１原発事故の廃炉や賠償など多額の費用を払う必要があり、財務体質の強化が課題となっていた。社債を発行することで資金調達コストの低減につながる。】
生き永らえる、ゾンビ・東電が・・
※ 「青天井の賠償･廃炉費用 責任持てない」」東電会長
国が、賠償費用を立替、利用者から徴収した電気料金から返済という仕組みは、
結局は利用者＝国民に付回しし、ゾンビ・東電の負担は〝実質ゼロ円〟ということ。
しかも安倍原子力ムラ政権は、事故収束・廃炉費用までも、利用者＝国民に負担させると言う。
福島原発事故を起こし、賠償・除染・事故収束費用などで債務超過のゾンビ・東電が、
社債を発行できる道理などないのだが・・
無理が通れば道理が引っ込む＝安倍原子力ムラの辞書には、道理・モラル・恥・責任という言葉はないのだろう。
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社債を発行するのは東電ＨＤ子会社で送配電事業を手掛ける「東京電力パワーグリッド（ＰＧ）」。内訳は３年債が３００億円、５年債が４００億円で計７００億円となる。発行日は最短で３月９日になる見込みという。
東電ＨＤは福島第１原発事故の廃炉や賠償など多額の費用を払う必要があり、財務体質の強化が課題となっていた。社債を発行することで資金調達コストの低減につながる。】