核燃サイクルの輪が途切れた瞬間、原発を持つ旧電力の資産「使用済み核燃料」は、
負の遺産「核のごみ」に・・
お前はもう死んでいる！「金融機関として審査すると、原発は不良債権」！？
「核のごみ」と化した「使用済み核燃料」は即刻、青森県六ヶ所村の仮保管施設？から製造元の原発に返品される。
再処理事業撤退時は廃棄物を村外搬出＝事実上の原発終焉
しかし各原発の燃料プールには、再稼動で新たに生まれる「核のごみ＝使用済み核燃料」さえ数年分しか保管できない。
返品された「核のごみ」を保管するスペースなどない。
仮にあったとしても、再稼動で新たに生まれる「核のごみ＝使用済み核燃料」の行き先がなければ、糞づまりで操業不能。
例え再稼動しても数年で燃料プール満杯、糞まみれの原発は憤死
原発は、「使用済み核燃料」と共に、負の遺産「核のごみ」となり、巨額の負の遺産を抱えた旧電力は債務超過に・・
原発廃炉なら４社債務超過 損失計４兆円超 経産省試算
そこで政府・原子力ムラは、原発と旧電力を守るため、仏・高速炉ＡＳＴＲＩＤの導入を計画、サイクルは曲りなりにも維持される？が・・
「原型炉」もんじゅ落第でも 「実証炉」に進級？ その心は「潜在的核武装」
しかしフランスからは、この海の物とも山の物ともつかないＡＳＴＲＩＤの開発費の半分を持てとの要請。
仏高速炉「半額負担」日本に要請へ 開発費５７００億円
【もんじゅと同様、ＡＳＴＲＩＤも冷却材に液体ナトリウムを使うため、高度な技術が必要】
しかも高速炉ＡＳＴＲＩＤは、高速増殖炉を諦めたフランスが、高レベル放射性廃棄物を減らす目的としたもの。
例え計画が成功しても、ＡＳＴＲＩＤで核燃サイクルは回せないのだ。
そして、 妖怪「もんじゅ」や、あの仏・アレバ社が建設中の、うわばみの如く大金を飲み込み いつまでも完成しない六ヶ所村の「使用済み核燃料」再処理工場の二の舞になることは、目に見えているが・・
核燃再処理工場の完成、18年度上期に 延期23回目＝日本原燃
関連記事 死人に口なし？「もんじゅ」動燃幹部の不審死で？２０年延命
毎日新聞より
もんじゅ廃炉 費用３７５０億円以上 延命重ね、責任うやむや
【高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が、２１日開かれた政府の関係閣僚会議で正式に決まった。もんじゅの歴史の中で、廃炉へかじを切るターニングポイントはあったにもかかわらず、政府はなぜ存続にこだわったのか。当時の関係者の証言から「反省なき推進」の歴史を検証する。
６７年にはもんじゅを運営する旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が発足。７７年には茨城県の実験炉「常陽」が、９４年には原型炉「もんじゅ」が初臨界を達成し、増殖炉路線が始まった。
それを覆したのが、９５年末のナトリウム漏れ事故だ。通常の商用原発は冷却材に水を使うが、高速炉は中性子の速度を減らさないナトリウムを使用する。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応する。「増殖炉が必要との思いは今も変わらない。ただこんなに難しいものとは誰も思っていなかった」。伊原氏は語る。
ほふく前進
事故後、旧動燃が事故現場を撮影したビデオをカットしていたことも発覚。国民の批判を浴びたが、元文部科学事務次官の坂田東一氏（６８）は「事故があっても、もんじゅが重要な国家プロジェクトであることは変わらなかった。ほふく前進だったが、再稼働に向けて進んでいた」と振り返る。「ほふく前進」の通り、旧動燃は９８年１０月に「核燃料サイクル開発機構」に変更。２００５年には現在の日本原子力研究開発機構へと看板を２回掛け替え、生き残った。
幻の中止案
東京電力福島第１原発事故（１１年３月）を受け、「脱原発」に傾斜した当時の民主党政権下で、もんじゅの存廃が検討され始める。
しかし福井県や、核燃料サイクル政策を前提に全国の原発の使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が反発。もんじゅを廃炉にし、サイクルを中止すれば使用済み核燃料が「核のごみ」に位置づけられるからだ。
不祥事で自滅
もんじゅは１０年５月に運転再開。同８月には燃料交換装置が落下するトラブルが発生し、停止を余儀なくされる。一方、１２年に自民党へ政権が移り、廃炉論議も消えたかに見えたが機器点検漏れという不祥事で自滅する。
総数は約１万件。ナトリウム漏れを検知する部品の点検周期が「２」から「３」へ書き換えられるなどしていた。
「根本姿勢を改めなければ原子力事業をやる資格はない」。規制委の田中俊一委員長は厳しく指摘した。これに対し、原子力機構を所管する文科省は、３回目の看板掛け替えに向けて動き出す。
再稼働に６０００億円
もんじゅの「再稼働試算」だった。規制委の新規制基準の安全審査を経て再稼働するのに１０年かかり、少なくとも国費約６０００億円の追加支出が必要になるとの内容。首相官邸サイドも「存続ありきでは世論の理解は得られない」と廃炉判断に傾いた。
「トラブル続きのもんじゅが存続すれば、サイクル政策への批判を招く恐れがあった」。
原発回帰が進みつつある中、もんじゅの存在が冷や水になるとの懸念が政府内にある。「もんじゅ廃炉は、軽水炉（原発）の再稼働を進める、いけにえだったのではないか」。菊池三郎・元もんじゅ所長（７５）はつぶやいた。
一方、政府はもんじゅに代わる新高速炉計画を１８年にまとめる方針だが、なぜもんじゅを早く止められなかったのかについては検証されず責任も追及されないままだ。
高速炉開発 米英独は撤退
高速炉開発を巡っては、フランス、ロシア、中国、インドが推進する一方、技術的な難しさや高コストなどを理由に米国、英国、ドイツの３国は撤退している。
フランスは９８年に実証炉「スーパーフェニックス」の廃炉を決定し、高速増殖炉の旗を降ろす一方、高レベル放射性廃棄物を減らす目的で、高速炉開発は続ける方針だ。
日本はもんじゅの廃炉を決めた一方、実験炉「常陽」（茨城県、７７年初臨界）の活用と、実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」計画を進めるフランスとの提携も進めることで高速炉開発への道を残した。ただ、フランスは共同開発費として約５０億ユーロ（約６１００億円）の半額負担要請を検討しており、日本側には「費用対効果」を危ぶむ声もある。】一部抜粋
負の遺産「核のごみ」に・・
お前はもう死んでいる！「金融機関として審査すると、原発は不良債権」！？
「核のごみ」と化した「使用済み核燃料」は即刻、青森県六ヶ所村の仮保管施設？から製造元の原発に返品される。
再処理事業撤退時は廃棄物を村外搬出＝事実上の原発終焉
しかし各原発の燃料プールには、再稼動で新たに生まれる「核のごみ＝使用済み核燃料」さえ数年分しか保管できない。
返品された「核のごみ」を保管するスペースなどない。
仮にあったとしても、再稼動で新たに生まれる「核のごみ＝使用済み核燃料」の行き先がなければ、糞づまりで操業不能。
例え再稼動しても数年で燃料プール満杯、糞まみれの原発は憤死
原発は、「使用済み核燃料」と共に、負の遺産「核のごみ」となり、巨額の負の遺産を抱えた旧電力は債務超過に・・
原発廃炉なら４社債務超過 損失計４兆円超 経産省試算
そこで政府・原子力ムラは、原発と旧電力を守るため、仏・高速炉ＡＳＴＲＩＤの導入を計画、サイクルは曲りなりにも維持される？が・・
「原型炉」もんじゅ落第でも 「実証炉」に進級？ その心は「潜在的核武装」
しかしフランスからは、この海の物とも山の物ともつかないＡＳＴＲＩＤの開発費の半分を持てとの要請。
仏高速炉「半額負担」日本に要請へ 開発費５７００億円
【もんじゅと同様、ＡＳＴＲＩＤも冷却材に液体ナトリウムを使うため、高度な技術が必要】
しかも高速炉ＡＳＴＲＩＤは、高速増殖炉を諦めたフランスが、高レベル放射性廃棄物を減らす目的としたもの。
例え計画が成功しても、ＡＳＴＲＩＤで核燃サイクルは回せないのだ。
そして、 妖怪「もんじゅ」や、あの仏・アレバ社が建設中の、うわばみの如く大金を飲み込み いつまでも完成しない六ヶ所村の「使用済み核燃料」再処理工場の二の舞になることは、目に見えているが・・
核燃再処理工場の完成、18年度上期に 延期23回目＝日本原燃
関連記事 死人に口なし？「もんじゅ」動燃幹部の不審死で？２０年延命
毎日新聞より
もんじゅ廃炉 費用３７５０億円以上 延命重ね、責任うやむや
【高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が、２１日開かれた政府の関係閣僚会議で正式に決まった。もんじゅの歴史の中で、廃炉へかじを切るターニングポイントはあったにもかかわらず、政府はなぜ存続にこだわったのか。当時の関係者の証言から「反省なき推進」の歴史を検証する。
６７年にはもんじゅを運営する旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が発足。７７年には茨城県の実験炉「常陽」が、９４年には原型炉「もんじゅ」が初臨界を達成し、増殖炉路線が始まった。
それを覆したのが、９５年末のナトリウム漏れ事故だ。通常の商用原発は冷却材に水を使うが、高速炉は中性子の速度を減らさないナトリウムを使用する。ナトリウムは水や空気に触れると激しく反応する。「増殖炉が必要との思いは今も変わらない。ただこんなに難しいものとは誰も思っていなかった」。伊原氏は語る。
ほふく前進
事故後、旧動燃が事故現場を撮影したビデオをカットしていたことも発覚。国民の批判を浴びたが、元文部科学事務次官の坂田東一氏（６８）は「事故があっても、もんじゅが重要な国家プロジェクトであることは変わらなかった。ほふく前進だったが、再稼働に向けて進んでいた」と振り返る。「ほふく前進」の通り、旧動燃は９８年１０月に「核燃料サイクル開発機構」に変更。２００５年には現在の日本原子力研究開発機構へと看板を２回掛け替え、生き残った。
幻の中止案
東京電力福島第１原発事故（１１年３月）を受け、「脱原発」に傾斜した当時の民主党政権下で、もんじゅの存廃が検討され始める。
しかし福井県や、核燃料サイクル政策を前提に全国の原発の使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が反発。もんじゅを廃炉にし、サイクルを中止すれば使用済み核燃料が「核のごみ」に位置づけられるからだ。
不祥事で自滅
もんじゅは１０年５月に運転再開。同８月には燃料交換装置が落下するトラブルが発生し、停止を余儀なくされる。一方、１２年に自民党へ政権が移り、廃炉論議も消えたかに見えたが機器点検漏れという不祥事で自滅する。
総数は約１万件。ナトリウム漏れを検知する部品の点検周期が「２」から「３」へ書き換えられるなどしていた。
「根本姿勢を改めなければ原子力事業をやる資格はない」。規制委の田中俊一委員長は厳しく指摘した。これに対し、原子力機構を所管する文科省は、３回目の看板掛け替えに向けて動き出す。
再稼働に６０００億円
もんじゅの「再稼働試算」だった。規制委の新規制基準の安全審査を経て再稼働するのに１０年かかり、少なくとも国費約６０００億円の追加支出が必要になるとの内容。首相官邸サイドも「存続ありきでは世論の理解は得られない」と廃炉判断に傾いた。
「トラブル続きのもんじゅが存続すれば、サイクル政策への批判を招く恐れがあった」。
原発回帰が進みつつある中、もんじゅの存在が冷や水になるとの懸念が政府内にある。「もんじゅ廃炉は、軽水炉（原発）の再稼働を進める、いけにえだったのではないか」。菊池三郎・元もんじゅ所長（７５）はつぶやいた。
一方、政府はもんじゅに代わる新高速炉計画を１８年にまとめる方針だが、なぜもんじゅを早く止められなかったのかについては検証されず責任も追及されないままだ。
高速炉開発 米英独は撤退
高速炉開発を巡っては、フランス、ロシア、中国、インドが推進する一方、技術的な難しさや高コストなどを理由に米国、英国、ドイツの３国は撤退している。
フランスは９８年に実証炉「スーパーフェニックス」の廃炉を決定し、高速増殖炉の旗を降ろす一方、高レベル放射性廃棄物を減らす目的で、高速炉開発は続ける方針だ。
日本はもんじゅの廃炉を決めた一方、実験炉「常陽」（茨城県、７７年初臨界）の活用と、実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」計画を進めるフランスとの提携も進めることで高速炉開発への道を残した。ただ、フランスは共同開発費として約５０億ユーロ（約６１００億円）の半額負担要請を検討しており、日本側には「費用対効果」を危ぶむ声もある。】一部抜粋