安倍・原子力ムラ政府は、福島原発事故の後始末費用２２兆円を広く利用者から徴収するつもりのようだが・・
廃炉・賠償費２２兆円！ 9→11→18→20→22兆円、経産省想定が倍増
２２兆円を日本の人口１億２７００万人で割れば、国民一人当たりの負担額は・・１７万３千円にもなる計算。夫婦・子供２人の４人家族なら およそ７０万円に。
１８歳未満の約２０００万人と、６５歳以上の約３１００万人を除いた実労働人口・約７６００万人で割れば、一人当たりの負担額はさらに増え、約２８万９０００円。
たった一度の事故で、これほど高額の負担を、しかも被害者の国民に強いる疫病神・原発。
脳天気な経産省の見積もりでは、それでも疫病神・原発さまの発電コストは、、
廃炉費用、四十年に一回の事故収束・賠償費用含めても「八・九円」？？だそうだが・・
この２２兆円だって、今のところの控えめな見積もり。
３基の原子炉からメルトアウトした核燃料を取り出した後の最終費用は、１００兆、１０００兆、
1京か？
福島原発・廃炉費用８兆円＝経産省試算 ３年で２倍、数日でさらに倍増？
今の科学技術では、目に見える？チェルノブイリの像の足さえ取り出すことは出来ず、
廃炉時期も当然未定。
チェルノブイリ30年 廃炉の道は果てしなく
【核燃料を取り出して安全に保管する技術の開発も課題。事故処理完了には１００年以上かかる見通し】
まして、放射能汚染水に悪戦苦闘 メルトアウトした核燃料の在り処さえ判明しない福島原発で、廃炉費用の見積もりなど出来る筈もないのだが・・
健全な東海原発さえ廃炉先送り：福島原発は廃炉も不可能？収束１００年先？
最長４０年？？＜福島廃炉への道＞ チェルノブイリの廃炉は絶望的だが・・
Yahoo！知恵袋より
原発はすでに完全に不要？ 原発で経済が衰退する？ もう原発やめたら？
【原発がほぼゼロなのに、
◆電力供給： すでに史上かつてないほどにあり余っている。
◆燃料費： 震災後急増したが、すでに劇的に減少し、貿易収支も経常収支も黒字化し、震災前に戻った。
⇒
原発はすでに完全に不要になっている。
もう、本当は危険で高くて汚い「原発」は、速やかに全て廃止宣言すべきでは？
⇒
原発を再稼働して維持すると、次の原発事故の危険性が高まり、電気代や税金が上がり、日本経済を衰退させるのでは？
・・・
※火力等の新設/増強： 震災後すでに約2000万ｋＷ（原発25基分）。2020年代前半までにさらに約2000万ｋＷ新設予定。
※太陽光の新設/増強： 震災後すでに約3000万ｋＷ（ピーク時原発30基分）。2020年代前半までにさらに約3000万ｋＷ新設予定。
※電力需要： 最大電力需要は原発37基分も減少
※販売電力量： 関電/東電の販売電力量は20％以上も減少
※総発電量： 2015年は2010年比で12％減少
※再生エネ比率： 2015年総発電量に占める割合が約10％から約15％に増加
※原油/ＬＮＧの輸入価格： シェール革命による供給増で、2年前に比べて１/２以下に下落
※石油消費量： 震災後急増したが、大幅に減少を始めた。中部電は2013年で1％以下を達成し、東電は2018年までにゼロにする。
※ＣＯ２排出量： 震災後急増したが、すでに大幅に減少を始めた。2015年度は前年比6％減少。
今後の火力の更新/転換を、震災後から今までのようにＬＮＧ火力中心に行えば、ＣＯ２は劇的に減少する。しかし、現在の政府方針は石炭火力を大規模に新設予定なので、ＣＯ２はあまり減らなくなる。
※経常収支： 2016年度上期は10.3兆円。これは過去最高の2007年度にせまる大黒字だ。主要因は輸入燃料費の劇的な大幅減少。
※貿易収支： 2016年は、2/3/4/6/7/9/10月が黒字化。なんと貿易収支まで震災前の大黒字に戻った。先進国では製造業の割合は少なく先進国で黒字化は珍しいこと。
・・・
＜政府/自民党のエネルギー政策の重大な問題＞
◆原発を維持
・原発は安全になっていない。再稼働すれば次の原発事故が起きる！
・原発は何もかもが異常に高い。特に再稼働で増加する核廃棄物の将来コストは想像を絶するほどに高い。
・地層処分の強行は未来の日本を破滅させる。
◆ＣＯ２の多い石炭火力の増強
2020年代前半までに石炭火力40基（約2000万ｋＷ？）も新設予定だが、
石炭ではなく、燃料費もＣＯ２も１/２になるＬＮＧ火力にすべき！
◆日本だけが再生エネを抑制
中国や欧米先進国が再生エネを拡大する方針の中で、日本だけが再生エネの拡大を抑制する。
原発を再稼働している九州では、もう再生エネ潰しが始まった。
※2030年再生エネ比率の目標
・中国53％
・ＥＵ連合50％
・カリフォルニア/ニューヨーク州50％
・フランス40％
・日本22％
◆古い産業である「原発」と「従来型石炭火力」を維持
・これらは出力調整が苦手なので、再生エネの出力変動を調整する能力がない。これらの電源を残すと、その分、もう欧米先進国のように再生エネの拡大ができなくなる。
・火力の更新/転換は、従来型石炭火力ではなく、出力調整が容易なＬＮＧ火力を中心にすべきだ。
・古い産業の既得権を守れば、新産業への転換が遅れ、日本企業だけが、グローバル競争で圧倒的に不利になり、世界で急成長中のエネルギー革命から置き去りにされ、日本経済が衰退する！
＜原発を維持すれば、電気代も税金も上がる！＞
原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めれば、火力の20倍、太陽光の10倍だ。
◆維持費： 震災後の５年半だけで7.7兆円
◆安全にならない安全化： すでに3.3兆円
◆福島原発事故収束： 9兆円→20兆円、どんどん膨張中（知らされないまますでに7割は国民が支払っている）。
◆核燃料サイクル： すでに10兆円
◆ＭＯＸ燃料費： ウランの9倍で高い石油より高い
◆電源三法交付金： 青森県だけですでに3000億円超え
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い： 年間当たり数兆円？
◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て： 行なっていない。また国民の税金頼み
◆核廃棄物の将来コスト： 管理する建物の建築費だけで、すでに軽く「数千兆円」を超える
もしＭＯＸ燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる
⇒
原発とは、豊洲市場問題とよく似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ！】
廃炉・賠償費２２兆円！ 9→11→18→20→22兆円、経産省想定が倍増
２２兆円を日本の人口１億２７００万人で割れば、国民一人当たりの負担額は・・１７万３千円にもなる計算。夫婦・子供２人の４人家族なら およそ７０万円に。
１８歳未満の約２０００万人と、６５歳以上の約３１００万人を除いた実労働人口・約７６００万人で割れば、一人当たりの負担額はさらに増え、約２８万９０００円。
たった一度の事故で、これほど高額の負担を、しかも被害者の国民に強いる疫病神・原発。
脳天気な経産省の見積もりでは、それでも疫病神・原発さまの発電コストは、、
廃炉費用、四十年に一回の事故収束・賠償費用含めても「八・九円」？？だそうだが・・
この２２兆円だって、今のところの控えめな見積もり。
３基の原子炉からメルトアウトした核燃料を取り出した後の最終費用は、１００兆、１０００兆、
1京か？
福島原発・廃炉費用８兆円＝経産省試算 ３年で２倍、数日でさらに倍増？
今の科学技術では、目に見える？チェルノブイリの像の足さえ取り出すことは出来ず、
廃炉時期も当然未定。
チェルノブイリ30年 廃炉の道は果てしなく
【核燃料を取り出して安全に保管する技術の開発も課題。事故処理完了には１００年以上かかる見通し】
まして、放射能汚染水に悪戦苦闘 メルトアウトした核燃料の在り処さえ判明しない福島原発で、廃炉費用の見積もりなど出来る筈もないのだが・・
健全な東海原発さえ廃炉先送り：福島原発は廃炉も不可能？収束１００年先？
最長４０年？？＜福島廃炉への道＞ チェルノブイリの廃炉は絶望的だが・・
Yahoo！知恵袋より
原発はすでに完全に不要？ 原発で経済が衰退する？ もう原発やめたら？
【原発がほぼゼロなのに、
◆電力供給： すでに史上かつてないほどにあり余っている。
◆燃料費： 震災後急増したが、すでに劇的に減少し、貿易収支も経常収支も黒字化し、震災前に戻った。
⇒
原発はすでに完全に不要になっている。
もう、本当は危険で高くて汚い「原発」は、速やかに全て廃止宣言すべきでは？
⇒
原発を再稼働して維持すると、次の原発事故の危険性が高まり、電気代や税金が上がり、日本経済を衰退させるのでは？
・・・
※火力等の新設/増強： 震災後すでに約2000万ｋＷ（原発25基分）。2020年代前半までにさらに約2000万ｋＷ新設予定。
※太陽光の新設/増強： 震災後すでに約3000万ｋＷ（ピーク時原発30基分）。2020年代前半までにさらに約3000万ｋＷ新設予定。
※電力需要： 最大電力需要は原発37基分も減少
※販売電力量： 関電/東電の販売電力量は20％以上も減少
※総発電量： 2015年は2010年比で12％減少
※再生エネ比率： 2015年総発電量に占める割合が約10％から約15％に増加
※原油/ＬＮＧの輸入価格： シェール革命による供給増で、2年前に比べて１/２以下に下落
※石油消費量： 震災後急増したが、大幅に減少を始めた。中部電は2013年で1％以下を達成し、東電は2018年までにゼロにする。
※ＣＯ２排出量： 震災後急増したが、すでに大幅に減少を始めた。2015年度は前年比6％減少。
今後の火力の更新/転換を、震災後から今までのようにＬＮＧ火力中心に行えば、ＣＯ２は劇的に減少する。しかし、現在の政府方針は石炭火力を大規模に新設予定なので、ＣＯ２はあまり減らなくなる。
※経常収支： 2016年度上期は10.3兆円。これは過去最高の2007年度にせまる大黒字だ。主要因は輸入燃料費の劇的な大幅減少。
※貿易収支： 2016年は、2/3/4/6/7/9/10月が黒字化。なんと貿易収支まで震災前の大黒字に戻った。先進国では製造業の割合は少なく先進国で黒字化は珍しいこと。
・・・
＜政府/自民党のエネルギー政策の重大な問題＞
◆原発を維持
・原発は安全になっていない。再稼働すれば次の原発事故が起きる！
・原発は何もかもが異常に高い。特に再稼働で増加する核廃棄物の将来コストは想像を絶するほどに高い。
・地層処分の強行は未来の日本を破滅させる。
◆ＣＯ２の多い石炭火力の増強
2020年代前半までに石炭火力40基（約2000万ｋＷ？）も新設予定だが、
石炭ではなく、燃料費もＣＯ２も１/２になるＬＮＧ火力にすべき！
◆日本だけが再生エネを抑制
中国や欧米先進国が再生エネを拡大する方針の中で、日本だけが再生エネの拡大を抑制する。
原発を再稼働している九州では、もう再生エネ潰しが始まった。
※2030年再生エネ比率の目標
・中国53％
・ＥＵ連合50％
・カリフォルニア/ニューヨーク州50％
・フランス40％
・日本22％
◆古い産業である「原発」と「従来型石炭火力」を維持
・これらは出力調整が苦手なので、再生エネの出力変動を調整する能力がない。これらの電源を残すと、その分、もう欧米先進国のように再生エネの拡大ができなくなる。
・火力の更新/転換は、従来型石炭火力ではなく、出力調整が容易なＬＮＧ火力を中心にすべきだ。
・古い産業の既得権を守れば、新産業への転換が遅れ、日本企業だけが、グローバル競争で圧倒的に不利になり、世界で急成長中のエネルギー革命から置き去りにされ、日本経済が衰退する！
＜原発を維持すれば、電気代も税金も上がる！＞
原発の本当の発電コストは、核廃棄物の将来コストなどを含めれば、火力の20倍、太陽光の10倍だ。
◆維持費： 震災後の５年半だけで7.7兆円
◆安全にならない安全化： すでに3.3兆円
◆福島原発事故収束： 9兆円→20兆円、どんどん膨張中（知らされないまますでに7割は国民が支払っている）。
◆核燃料サイクル： すでに10兆円
◆ＭＯＸ燃料費： ウランの9倍で高い石油より高い
◆電源三法交付金： 青森県だけですでに3000億円超え
◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い： 年間当たり数兆円？
◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て： 行なっていない。また国民の税金頼み
◆核廃棄物の将来コスト： 管理する建物の建築費だけで、すでに軽く「数千兆円」を超える
もしＭＯＸ燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる
⇒
原発とは、豊洲市場問題とよく似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ！】