２７日段階では【廃炉・賠償２０兆円 従来想定の２倍】
確かに廃炉費用は２倍と言わず「従来の２兆円が数兆円規模で拡大」と暈してはいるが・・
＜福島原発事故＞廃炉・賠償費、従来想定の２倍＝２倍２倍で最終費用は百兆超え必至
このペースで事故収束・廃炉費用の見直しが進めば、来年には数十兆に膨らみ、再来年には数百兆規模になっているのでは？
すでに事故収束し、メルトダウンした核燃料を確認できるチェルノブイリさえ、３０年経って進んだ廃炉作業は、初代石棺と二代目金属製シェルターの建設だけ・・
チェルノブイリ30年 廃炉の道は果てしなく
まして、３基の原子炉がメルトアウトした史上最悪の福島原発事故、廃炉の完了は２２世紀か？２３世紀か？ 最終の事故収束・廃炉費用は、数百兆円か？数千兆円か？
脳天気な日本国民が、疫病神・原発のもたらす巨額の〝負の遺産〟を実感するのはこれから、気付いた時には既に手遅れなのだが・・
負の遺産・使用済み核燃料 ～１万７千トンの行方～
僅か数十年の間に溜め込んだ『核のゴミ』という厄介者を、１０万年間も保管する費用、いったい幾ら掛かるのだろうか？
天文学的金額で想像も出来ないが・・原発で何の恩恵も受けない子孫らに負わせる、余りにも重い荷物。 本当に申し訳ないし、恥ずかしい。
フクナワ | 〜福井と沖縄、原発と基地のニュースサイトより
福島第１の廃炉費は８兆円と試算 経産省、従来想定の４倍
【経済産業省が東京電力福島第１原発の廃炉費用について、従来想定の約２兆円から約４倍に当たる８兆２千億円に拡大すると試算していることが２９日、分かった。
賠償や除染費用も増大し、事故処理費用は総額２２兆６千億円となる。政府は巨額費用の負担による東電の経営危機を避けるため「廃炉の加速化」を名目に、新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せし、東電を支援する方向で検討する。他の大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象で、家計の負担は一段と重くなりそうだ。
廃炉は溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）取り出しの工法が決まらないため費用の試算が難しく、これまでは数兆円規模で増えるとされていた。経産省は年間の費用が、現状の８００億円から最難関の取り出し作業などによって３千億円規模に増え、作業期間に３０年を要するとの前提で試算した。
賠償費用は想定の５兆４千億円から３兆円近く増え、８兆円になると試算。現在は東電と他の大手電力が負担しているが、増加分については新電力にも負担を求める。
除染は２兆５千億円、中間貯蔵施設は１兆１千億円をそれぞれ見込んでいたが、計６兆４千億円に上振れするとした。
廃炉費用は原則として東電が全額負担する計画だったが、巨額に上り、１社では担えないと判断。賠償費用と同様に、東電や大手電力が持つ送電線の利用料（託送料）に上乗せし、全国の新電力にも負担を求める。従来は東電管内の託送料にのみ転嫁する案を提示していたが、廃炉の加速化を国民的な課題と位置付け理解を求めたい方針だ。
廃炉は燃料デブリの取り出し作業を２０２１年に始める予定で、費用が大幅に増加する。政府は積立金制度を新設し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東電の廃炉費用を管理する仕組みも検討している。】
確かに廃炉費用は２倍と言わず「従来の２兆円が数兆円規模で拡大」と暈してはいるが・・
＜福島原発事故＞廃炉・賠償費、従来想定の２倍＝２倍２倍で最終費用は百兆超え必至
このペースで事故収束・廃炉費用の見直しが進めば、来年には数十兆に膨らみ、再来年には数百兆規模になっているのでは？
すでに事故収束し、メルトダウンした核燃料を確認できるチェルノブイリさえ、３０年経って進んだ廃炉作業は、初代石棺と二代目金属製シェルターの建設だけ・・
チェルノブイリ30年 廃炉の道は果てしなく
まして、３基の原子炉がメルトアウトした史上最悪の福島原発事故、廃炉の完了は２２世紀か？２３世紀か？ 最終の事故収束・廃炉費用は、数百兆円か？数千兆円か？
脳天気な日本国民が、疫病神・原発のもたらす巨額の〝負の遺産〟を実感するのはこれから、気付いた時には既に手遅れなのだが・・
負の遺産・使用済み核燃料 ～１万７千トンの行方～
僅か数十年の間に溜め込んだ『核のゴミ』という厄介者を、１０万年間も保管する費用、いったい幾ら掛かるのだろうか？
天文学的金額で想像も出来ないが・・原発で何の恩恵も受けない子孫らに負わせる、余りにも重い荷物。 本当に申し訳ないし、恥ずかしい。
フクナワ | 〜福井と沖縄、原発と基地のニュースサイトより
福島第１の廃炉費は８兆円と試算 経産省、従来想定の４倍
【経済産業省が東京電力福島第１原発の廃炉費用について、従来想定の約２兆円から約４倍に当たる８兆２千億円に拡大すると試算していることが２９日、分かった。
賠償や除染費用も増大し、事故処理費用は総額２２兆６千億円となる。政府は巨額費用の負担による東電の経営危機を避けるため「廃炉の加速化」を名目に、新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せし、東電を支援する方向で検討する。他の大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象で、家計の負担は一段と重くなりそうだ。
廃炉は溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）取り出しの工法が決まらないため費用の試算が難しく、これまでは数兆円規模で増えるとされていた。経産省は年間の費用が、現状の８００億円から最難関の取り出し作業などによって３千億円規模に増え、作業期間に３０年を要するとの前提で試算した。
賠償費用は想定の５兆４千億円から３兆円近く増え、８兆円になると試算。現在は東電と他の大手電力が負担しているが、増加分については新電力にも負担を求める。
除染は２兆５千億円、中間貯蔵施設は１兆１千億円をそれぞれ見込んでいたが、計６兆４千億円に上振れするとした。
廃炉費用は原則として東電が全額負担する計画だったが、巨額に上り、１社では担えないと判断。賠償費用と同様に、東電や大手電力が持つ送電線の利用料（託送料）に上乗せし、全国の新電力にも負担を求める。従来は東電管内の託送料にのみ転嫁する案を提示していたが、廃炉の加速化を国民的な課題と位置付け理解を求めたい方針だ。
廃炉は燃料デブリの取り出し作業を２０２１年に始める予定で、費用が大幅に増加する。政府は積立金制度を新設し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東電の廃炉費用を管理する仕組みも検討している。】