逆に言えば、TPPが発効すれば「日本の470万人が失職の恐れ」
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が実現しても「日本の470万人が失職の恐れ」あり?

 TPP、RCEP、どちらが発効しても日本市場は草刈場と化し、食糧自給率は一桁台に低下・・キナ臭い安全保障より 国民の生命に関わる食料安保の方が大事だと思うのだが・・

いつもアメリカさまにシッポを振る安倍自民党だが、次期大統領候補はどちらもTPPに反対。

TPPへの異常なまでの前のめりは、いったい誰に対するアピールなのか?
究極の悪党=安倍自民党は、いったい誰に忠義立てしているのだろうか?


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 日本経済新聞より
米政権「TPP発効なければ470万人失職の恐れ」 推計発表
【オバマ米政権は3日、環太平洋経済連携協定(TPP)が発効せず、日本や中国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が実施された場合、対日貿易に関係する米国の470万人が失職する恐れがあるとの推計を発表した。危機感をあおることで、オバマ大統領が在任中の年内に、TPP発効に必要な議会承認を取り付けたいとの思惑がありそうだ。

 RCEPが発効すれば、日本は中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き下げることになる。これに伴いRCEPに参加していない米国は、対日輸出額の約8.5%が価格面で不利な立場に置かれ、16万2千社の470万人の職が「危機にさらされる」という。

 中国が主導権を握るRCEPには日中に加えて、インドや韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加。交渉は難航し、発効のめどは立っていないが、オバマ政権はTPPの対抗勢力になると警戒している。

 フロマン米通商代表は3日の電話会見で「年内のTPP承認を諦めていない」と述べたが、大統領選の主要候補2人はTPPに反対で、議会でも承認に必要な過半数の支持を得られていない。】