黒塗り資料、日本語訳のない合意文書、7年間の“執行猶予”に過ぎない“聖域”死守・・
TPP交渉内容、米議員に全面公開! それでも日本の国会では極秘??

TPP参加の唯一のメリット?は、自動車などの輸出増だった筈だが・・
米国側の2・5%の自動車関税は撤廃猶予、日本に義務付けられる輸入車上限は2・5倍増、
オマケに軽自動車を廃止?し、アメ車の販売促進を強力にサポート??

それでも 「GDP14兆円押し上げ、80万人の新しい雇用」?と 
平気で真っ赤な嘘を付く安倍総理・・
TPP事前協議:米国側・自動車関税は撤廃猶予、日本側・輸入車上限は2・5倍

自民党・茂木政調会長は、アメリカの国益を思いやり?
「TPPも通せないような大統領は、アメリカの大統領じゃないなと思いますね」と 驚きの発言。

安倍自民党は、日本の国益よりアメリカの国益?の方が大事なようだが、
当のアメリカもTPPには後ろ向き、にも拘らず推進?いったい誰のため??
騙された国民が悪い??「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」自民党??

ノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」と看過しているが・・

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「TPP強行採決」発言の山本有二農水相が輸入米の業者からカネ! TPP推進のために輸入米不正取引を見逃しか

 LITERA(リテラ)より
ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか? 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり
【「結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのは誰だったのか。──安倍政権は早ければ11月1日に環太平洋経済連携協定(TPP)承認案と関連法案を衆院で強行採決する見込みだという。

 しかし、一体何のために政府はこれほどまでにTPPに前のめりなのか。安倍首相は「日米関係の強化」などと述べ、政府筋も「オバマが成立したがっているのだから仕方がない」と言うが、当のアメリカの世論はTPPに批判的で、トランプもヒラリーも反TPPの姿勢を強調。さらにオバマ大統領が任期中にTPP発効の承認を議会で得ることは難しく、アメリカが批准する可能性はゼロに近づきつつある。

こうした事態に自民党の茂木敏充政調会長も「TPPも通せないような大統領は、私はアメリカの大統領じゃないなと思いますね」と言い出す始末だ。

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公表された協定案では、アメリカ、オーストラリアなど5カ国と、相手国から要請があれば協定発効から7年後には農林水産物の関税撤廃の再協議に応じる規定があることがわかった。これはあきらかに日本を狙い撃ちした規定であり、7年間の“執行猶予”を与えられただけだったのだ。

それだけではない。アメリカなどでは牛肉や豚肉、鶏肉などに発がん性リスクが懸念されている成長ホルモン剤を使っており、食肉だけではなく牛乳などの乳製品にも健康リスクへの不安は高まる。

くわえて心配なのが、遺伝子組み換え食品の問題だ。前述した山田氏は〈TPP協定では、何とこれらの遺伝子組み換え鮭など数多くの遺伝子組み換え食品を安全なものとして、域内での自由な貿易を前提にさまざまな規定が置かれている〉と指摘し、現行では遺伝子組み換え食品には表示がなされているが、これもTPP協定下ではできなくなってしまう可能性にも言及。そればかりか、「国産」「産地」といった表示もできなくなる可能性すらあるのだという。

・残留農薬や食品添加物などの安全基準が大幅に下がる
・薬の臨床試験や検査が大幅にカット。また、ジェネリック薬品が作れなくなる可能性
・医薬品はさらに高額となり、タミフル1錠7万円のアメリカ並みかそれ以上に
・健康保険料が現在の2〜3倍になり、国民皆保険も解体される可能性

そして、最大の問題が、「ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)」だ。前述した遺伝子組み換えの食品表示などもISD条項が問題の根本にあるが、それはISD条項が企業などの投資家を守るためのものであるためだ。

しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すISD条項は、〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じることになっている〉(前掲書より)。これは日本国憲法76条第1項「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」に反することになる。

昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」(スティグリッツ教授)でしかないのだ。】一部抜粋

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