更に 国内の全原発で、メーカーは違えど 問題の鋼材と同製法の部品を使用。
強度不足疑い鋼材 泊も 国内全１８原発４６基で使用
【原子炉容器などで使われた鋼材の強度が一定でない可能性があるとして、フランスの規制当局は６月、同国内で運転中の原発１８基の調査を行っていると発表。規制委は日本でも調査が必要と判断し、８月下旬に電力１１社に調査を指示した。
調査は、日本国内の全１８原発４６基が対象。問題の鋼材と同じ方法で製造されたものは、北電泊原発１～３号機（後志管内泊村）の原子炉容器や、電源開発大間原発（青森県大間町）の原子炉圧力容器など、全４６基の重要設備の一部で使われていた。】
五重の壁の要・圧力容器が、“強度不足”で破裂するなどあってはならないが・・
フランスで問題とされた日本鋳鍛鋼（北九州市）製の鋼材が使われていたのは、
圧力容器が１３基
東電・福島第二２、４号機、北陸電・志賀１号機（石川県）、関電・高浜２号機（福井県）、
同・大飯１、２号機（同）、日本原電・敦賀２号機（同）、四電・伊方２号機（愛媛県）、
九電・玄海２、３、４号機（佐賀県）、現在稼働している同・川内１、２号機（鹿児島県）
蒸気発生器が４基
北海道電・泊１，２号機（北海道）、関電・高浜３、４号機（福井県）
九電は、川内１、２号機への対応を「運転を止めず、メーカーに確認する」強度不足が判明した場合の対応については「仮の話なので答えられない」と返答したが・・
「基準地震動」超えでも止らない川内原発：三反園知事、九電に「断層調査、設備点検を」
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ＮＨＫニュースＷＥＢより
国内の全原発 フランスの問題部品と同じ製造法の部品使用
テレ朝ニュースより
“強度不足”の原発重要設備 国内でも17基で使用
中国新聞アルファより
原発13基の強度調査へ 圧力容器、仏で問題のメーカー製
原子力規制委員会ＨＰより
発電用原子炉設置者から仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査に関する報告書を受領
【 原子力規制委員会は、原子力事業者から、平成28年9月2日に、仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について報告書を受領しましたので公表します。
【北海道電力株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に対する報告について【PDF : 176KB】
【東北電力株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に係る報告について（製造方法および製造メーカーの調査結果）【PDF : 67KB】
【東京電力ホールディングス株式会社】原子炉圧力容器の製造方法及び製造メーカーの調査結果について（報告）【PDF : 559KB】
【中部電力株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に係る対応について【PDF : 304KB】
【北陸電力株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に関する報告書の提出について【PDF : 78KB】
【関西電力株式会社】仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査結果の報告について【PDF : 153KB】
【中国電力株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に対する報告について【PDF : 52KB】
【四国電力株式会社】原子炉容器等における製造方法及び製造メーカーの調査結果について【PDF : 690KB】
【九州電力株式会社】仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（報告）【PDF : 64KB】
【日本原子力発電株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に対する報告について【PDF : 102KB】
【電源開発株式会社】仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等
強度不足疑い鋼材 泊も 国内全１８原発４６基で使用
【原子炉容器などで使われた鋼材の強度が一定でない可能性があるとして、フランスの規制当局は６月、同国内で運転中の原発１８基の調査を行っていると発表。規制委は日本でも調査が必要と判断し、８月下旬に電力１１社に調査を指示した。調査は、日本国内の全１８原発４６基が対象。問題の鋼材と同じ方法で製造されたものは、北電泊原発１～３号機（後志管内泊村）の原子炉容器や、電源開発大間原発（青森県大間町）の原子炉圧力容器など、全４６基の重要設備の一部で使われていた。】
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同・大飯１、２号機（同）、日本原電・敦賀２号機（同）、四電・伊方２号機（愛媛県）、
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発電用原子炉設置者から仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査に関する報告書を受領
【 原子力規制委員会は、原子力事業者から、平成28年9月2日に、仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について報告書を受領しましたので公表します。
【北海道電力株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に対する報告について【PDF : 176KB】
【東北電力株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に係る報告について（製造方法および製造メーカーの調査結果）【PDF : 67KB】
【東京電力ホールディングス株式会社】原子炉圧力容器の製造方法及び製造メーカーの調査結果について（報告）【PDF : 559KB】
【中部電力株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に係る対応について【PDF : 304KB】
【北陸電力株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に関する報告書の提出について【PDF : 78KB】
【関西電力株式会社】仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査結果の報告について【PDF : 153KB】
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【四国電力株式会社】原子炉容器等における製造方法及び製造メーカーの調査結果について【PDF : 690KB】
【九州電力株式会社】仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（報告）【PDF : 64KB】
【日本原子力発電株式会社】「仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等における炭素偏析の可能性に係る調査について（指示）」に対する報告について【PDF : 102KB】
【電源開発株式会社】仏国原子力安全局で確認された原子炉容器等