核燃料サイクルとは、「核のごみを再処理し、原爆の材料になり得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する」こと。

 そして日本は、核兵器保有国以外で唯一、IAEAとアメリカから再処理を許されている。
その権利を行使し 日本は既に、長崎型原爆5万発分のプルトニウムを保有。
※ 日本は潜在的核大国だった!?長崎型原爆5万発分のプルトニウムを保有。
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【潜在的核保有国であり続けるためには、
 大量の兵器級プルトニウムを所有していることに対して、
 国際社会に対する口実が必要なのであり、
 もんじゅを廃炉にすると、その口実がなくなってしまう。】

 日本が所有する 『プルトニウム』 の量は世界でも有数、現にIAEAの査察の頻度は北朝鮮を遥かに上回る、日本は要注意国家なのだ。
 
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 東京新聞より
核燃料サイクル なぜこだわり続けるの
【 核燃料サイクルは、経済的にも技術的にも、とうに破綻しているのではないか。なのに、今さら国が関与を強め、電力会社に維持させたいのはなぜか。再処理にこだわり続けるのは、なぜなのか。

 使用済みの核燃料、つまり核のごみに再処理を施して、原爆の材料にもなり得るプルトニウムとウランを取り出し、もう一度燃料として利用する-。それが核燃料サイクルだ。

 このリサイクルの輪が閉じてこそ、核の平和利用という国策は完成される。ところがその国策は、入り口でもうつまずいた。肝心の再処理工場(青森県六ケ所村)完成のめどが立たない。

 当初は一九九七年の完成予定が、今は来年の三月と、二十二回も先送りされている。七千六百億円と見込まれた建設費用は、二兆二千億円にも膨らんだ。

 再処理工場を運営する日本原燃は、原発を持つ電力十社が共同で設立した株式会社で、事業費は電力会社が積み立てている。

 今は「総括原価方式」で、その費用を電気料金に上乗せできる。しかし来年四月に電力の小売りが完全に自由化されると、地域独占の壁が崩れて、お互いが競争相手になり、料金値下げの圧力がかかってくる。再処理は、ますます経営の重荷になり、原燃自体を維持できなくなる恐れがある。

 日本は核兵器保有国以外で唯一、米国から再処理を許されている。政府はその権利を手放したくないために、てこ入れをしようというのだろうか。】一部抜粋